昨朝、市が尾駅前での街頭演説をしていますと、「声を聞いていて元気になりました」とのお声。「川崎市からです」とご主人。笑顔のお声がけに私の方が元気になりました。

今日の未明、長男夫婦に第一子が誕生。初孫。今日はハロウィンの日。「パリピ」なのかも知れません。

一昨日開催された今年の横浜マラソン。24,500人が参加。一般枠14,100人、ふるさと納税枠500人、チャリティ枠400人等の皆さんが横浜を駆け抜けました。

ふるさと納税枠。横浜市に12万円以上の寄附をしていただいた方（横浜市外に在住の方に限る）を対象に、横浜マラソン2023のフルマラソンに無抽選で出走できる権利を進呈。2005年（平成17年）4月1日以前生まれの方で、フルマラソンを6時間以内で完走できる方 が対象となっています。

横浜市にとって、今年は500人×12万円で6千万円が税収増となります。しかし、横浜市の昨年度の住民税流出額は272億円と全国ダントツトップ。（2位：名古屋市159億円、3位：大阪市148億円、4位：川崎市121億円）東京都内もそうですが、地方出身者の多い地域は流出額が多い傾向です。

只、国からの地方交付税交付団体である横浜市などは、流出分の75%が国から補填されますので、実質的な流出額は約70億円という事になります。

そこで、いかにして70億円の穴を埋めるか。横浜市もあの手この手を繰り出していますが、その内のひとつが「横浜マラソン出走権」。今回500人で6千万円。5千人にすれば6億円。1割弱は穴埋めできる、との見境のない単純な皮算用。さらに、いっそのこと「横浜ふるさと納税マラソン」にしたら30億円となり、約半分の穴埋めが、、、というのは極めて現実的ではありません。

国の制度ですので、流出額が多いと嘆いても元に戻ることはないと思います。他都市でも魅力のある返礼品が用意されていますので、知恵と工夫でそれに負けない取り組みを進めていかねばなりません。

因みに、横浜マラソン出走権の場合、「大会が中止になるなど、いかなる理由があっても寄附申込後の入金取消及び寄附者への返金は行いません」となっています。

来年はどうなるか。色々ありますが、より良いものにと思います。

昨日、青葉区・谷本公園でリニューアルフェスタが行われました。サッカーグラウンドの擦り切れた人工芝を、最新の環境配慮型人工芝に張り替えると共に、夜間照明をLEDに。これまでの取組みが実を結びました。昨日は子ども達によるフレンドリーマッチ。多くの皆様にご利用いただければと思います。

ドーハの悲劇。1993年10月28日、サッカーワールドカップのアジア地区最終予選の最終戦、日本対イラクで、日本代表が終了間際に相手に得点を許して同点に追いつかれ、あと一歩のところで1994年のアメリカワールドカップ出場を逃した出来事。私は会社の独身寮でテレビ中継を見ていて大いに落胆しました。 あれから30年。

先日、日経新聞コラム「サッカー人として」に三浦知良選手が、「ドーハの悲劇、原点に」と題し寄稿されていました。

「10月28日で「ドーハの悲劇」から30年と聞き、振り返ってみると、「オフトジャパン」が始動してあの試合終了に至る1年半ほどが、4年間くらいの濃密な時間だったように思える。

1992年7月、オフト監督が就任した日本代表の初めての海外遠征。オランダへ取材に来た記者は2人ほどだった。翌年2月、ワールドカップ（W杯）米国大会予選に向けたイタリアでの合宿では報道陣が100人超へ膨れ上がった。日本が初めてW杯出場をつかもうとしているその一事が、国民をひき付けていた。

思わぬ終局を迎えたあの瞬間、すべてが無意味に思えた。積み上げたものが一斉に、ガタガタと崩れていく音が聞こえた気がする。代表の初タイトル、アジアカップ優勝、数々の最優秀選手賞……。走馬灯のように頭を駆け巡って、「なんのために」という思いとともに、例えようのない「無」が自分を襲った。

あれから様々な「ジャパン」が歴史を彩ってきた。それでも日本サッカーは折に触れ、あの瞬間へ立ち戻る。ブラジル代表における50年W杯の「マラカナンの悲劇」もそう。栄光、挫折、肯定、サッカーを語るうえで参照となるもの。DNAとして消えることなく今日につながっているのがドーハの悲劇なのだと思う。

森保一監督は昨年のW杯でドーハにおいて監督としてドイツとスペインに勝った。だからといって、30年前に喪失したものを取り返せたとは感じていないだろう。僕自身でいえば、あの日の「無」を乗り越えられたのかどうか分からぬまま、抱えながら、サッカーを続けている気もする。

人間だから「天国」を考えてしまう。頑張ればその目的地にたどり着くのではと。でも、天国は逃げていく。1億円を手にしたら人は満足するだろうか。どうしたらその1億円を10億円にできるか、考え始めるんじゃないだろうか。1億円が使い放題で遊び倒せる天国より、その1億円を目指して頑張っているときのほうが、案外幸せなのかもしれないね。

何かをつかもうとしているけれども、つかみきれない。それでも、つかむために進んでいく。意味のあるなしに、揺さぶられたとしても。僕もまた、そうした人間の一人なのだと思う。」

新しくなった谷本公園グラウンド。そこが、スポーツを楽しみ、友情と、生きる力を育む場になればと願っています。

昨日は県本部での会議の後、地元に戻り、「新米を食べる会」。その後、奈良地区センターで行われたバス路線の説明会へ。

「新米を食べる会」は恩田町の堀之内自治会・子ども会・まちづくり協議会の皆さんが開催。昨年にも増して今年はさらに美味しかったです。地産地消の有難さを感じるひと時。参加されている皆さんのはじける笑顔が印象的でした。

先日、日経新聞が記していましたが、コメ流通の5割を握るJAグループによると、農家から集める際に払う集荷価格（概算金）が、大半の銘柄で昨年産に続き2年連続で上昇。上げ幅は1～17%。外食向けなどの需要が戻ったほか、飼料用米への作付け転換で供給も細ったことが要因で、小売価格を押し上げる要因とのこと。

飲食店などで使うことが多い銘柄（茨城県産コシヒカリ、栃木県産コシヒカリ、山形県産はえぬき、青森県産まっしぐら等)が大きく上昇し、いずれも10%を超える引き上げ。

一方、家庭の消費が多い銘柄は、小売り価格が比較的高めのブランド米と、やや安い銘柄とで明暗が分かれたとか。（新潟県産の一般コシヒカリ、北海道産のゆめぴりか等は1%前後の上昇)

いずれにせよ、生産コストの上昇はひどく、肥料はJA全農が販売する価格が過去最高水準。中国の輸出制限やロシアのウクライナ侵攻、円安で原料が値上がりしたため。農業機械に使う燃料の高騰も重なったとのこと。

安心してお米を作れる社会は、心も体も安定しているように感じます。政治の役割は大きいです。

農家の方のご苦労のおかげでいただく美味しいお米。感謝の気持ちを新たにしました。

昨日はご挨拶まわり、市会での事務作業。「現場の悲鳴」が継続的に聞こえます。自治会町内会、学校の先生、子育て、介護、仕事、人生、、、ムリを重ねてきたからか、環境の変化か、耐性の変化なのか、いずれにせよ社会のあらゆる場で悲鳴が上がっているように感じます。私自身、できることをやっていかねばなりません。

ある側面から見れば、上に立つ者が、現場を知らないか、わかっていて押し付けてきたか、現場の変化に気がついていないか。上役が現場を「わかっていない」「しわ寄せしている」「役目を果たしていない」などの結果だと、不幸なものがあります。マネージメントとは「うまく物事を運営すること」。できてないとこうなる、という事かと思います。

先日、日経新聞が、教員の働き方改革を巡り、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）がまとめた授業時数や学校行事の見直しなどを求める緊急提言について記していました。文科省は教員確保に向け指導環境改善を急ぎ、長時間労働の是正につなげるとしてます。

「教師を取り巻く環境は危機的状況で、できることを直ちに取り組むことが重要だ」。部会長の貞広斎子・千葉大教授は同日の会議で強調した。提言を受け、永岡桂子文科相は「提言の内容を速やかに実現し、環境の整備を一歩でもさらに前に進めるよう取り組みたい」と述べた。

教員の長時間労働は根強い問題となっている。2022年度の公立学校教員を対象とした勤務実態調査によると、同省が定める残業時間の上限基準（45時間）に達した教員は小中学校で6～7割に上った。2021年度実施の公立小教員の採用試験倍率は過去最低の2.5倍を記録するなど、教員離れは止まらない。

授業時数を巡っては、22年度の調査では国の標準1015時間を大きく上回る1086時間以上の小中学校が3割を超える。急な休校などに備えて授業時間を多く設定する学校が多いというが、提言は「指導体制に見合った計画にする」とし、24年度以降の是正を促した。教員が終業から次の始業までに一定時間の休息を確保する勤務間インターバルの必要性にも言及した。

学校行事については、慣例的に行っているものをやめて必要なものに選別することや、事前準備の省力化を促した。運動会の開会式の簡素化や、入学・卒業式で形式的な部分を見直して式典時間を削減するといった例を挙げた。

保護者や地域住民からの過剰な苦情や不当な要求についての対応にも触れた。教員が個人で対応するのではなく、学校の組織的な対応や教育委員会など行政の支援も必要だとした。

提言では「持続可能な教育環境の構築に向け、教育に関わる全ての者の総力を結集する必要がある」とし、マンパワー拡充の必要性を訴えた。同省は24年度予算案の概算要求に必要経費を盛り込み、対応を進める。

まず小学校高学年の教科担任制の推進だ。従来は1人の教員が国語や算数などほぼ全ての教科を担当したが、負担を軽くするため中学高校と同様に教科ごとの担任を置く。文科省は22～25年度で毎年度950人ずつ増やす予定だったが、24年度に2年分の1900人を増員して計画を前倒しする方針だ。

さらに緊急提言が掲げた事務作業などを担う「教員業務支援員」の全小・中学校への配置も進める。文科省は24年度は支援員を1万3千人から2万8千人分に倍増し、学習指導員も2千人以上増やす方向で調整する。

生成AIの活用もカギを握る。文科省は9月から公立中学高校などで事務作業をAI活用で減らす実証事業を始め、23年度中に取り組み内容を共有する考えだ。

特別部会では今後、待遇面の改善に向けた議論が本格化する。残業代の代わりに基本給に4%上乗せする「教職調整額」を増額することも視野に入れる。提言では管理職手当の額の改善も求めた。特別部会は来春には方向性を示す予定だ。」

知恵もアイデアも色々ありますが、大事なことは、現場の人々が「よくなったな」と実感できるかどうか。

教育現場の悲鳴に応える施策。毎年見ていますが、何もしていないわけではないのですが、変化に追いついていません。

いつまでも課題解決への結果に結びついていないとなると、「どこかに問題がある」と考えた方がいいと思います。

個人的には、こうした国の話は「なるほど、そうだな」とは思いますが、教育に限りらず、全国一律ではなく、より地域ごとに現場の声を聞いて、現場が必要とするものを早期に手当した方がいいように思います。

いずれにしましても、大事なことは、「何を言ったかでなく、何をやったか」だと思います。

昨日は終日ご挨拶まわり。今年のドラフト会議。指名の競合が多かったとか。新たな出発となる選手たち。活躍を期待しています。昨日の日経新聞コラム「逆風順風」が「大成に必要な覚悟」と題した一文を掲載していました。「そうだなあ」と感じました。

「やはり大物……。田中将大（楽天）に感じ入ったのは駒大苫小牧高時代、17年前のドラフト会議のことだった。当時、大学・社会人は希望枠という形で、望みの球団に行けたが、高校生にその自由はなかった。

それって不公平では、と尋ねると本人はピンとこない感じで、特に何も……とのことだった。4球団による抽選で楽天に決まり、笑みを浮かべた。たぶん、どの球団でも同じ顔をしていただろう。プロでやると決めた以上、球団はどこでも、というたくましさが、日米をまたにかけた活躍のベースになったように思う。

意中の球団に指名されず、次のドラフトを待つ選手もいる。けれども大成するのは田中将のように球団を選ばず、即プロ入りした人が多い印象だ。「プロ一本」と決めたところに宿る強さは二段構え、三段構えで、あれがだめならこれ、と保険をかけていては生まれないものだろう。

〝無保険〟の代表格が、大谷翔平（エンゼルス）と将棋の藤井聡太八冠だ。藤井八冠は高校を自主退学して、将棋に賭けた。高校は出ておいた方が、となりそうなところをきっぱり。あの覚悟なくして、大業をなし得ただろうか。

大谷もどうやら保険をかけるタイプではなかった。プロ入り当初、投打二刀流への懐疑的な見方があった。その論拠の一つは投打の一方が駄目でも「自分には打撃がある」あるいは「投手の道がある」と逃げられるために、ともに半端になる、というものだった。

大谷は逃げず、どちらもやり切る意志を保った。投打のどちらも保険にしなかった。常人の想像の及ばない強さが、そこにあった。

勝負事はあれがダメならこれと、次の一手を用意しておくのが鉄則だ。しかし、こと勝負の世界に生きる人となると、その手の保険をかけない方がいいらしい。もちろん、これは大谷や藤井八冠ら、名を残す人たちの話で、普通の人生を送るには保険をかけた方がいいに決まっているけれど。

さて、今日はドラフト会議。選手たちの指名順位が気になるが、彼らのその後を決めるのは「この道一本」の踏ん切り、ということになろうか。」

野球に限らず、どの道を進むにせよ、最大の戦は「自分との闘い」かと思います。

昨日、自治労横浜の78回定期大会へ。横浜市役所・公共関連に働く皆さんで構成されている労働組合。「ゆとり・ゆたかさ・社会的公正」の実現を目指す大会。ご挨拶でも述べましたが、私自身、元電機連合の組合員。働く者の代表でもある皆さんの真っ当な声をカタチにしていかねばなりません。

経済対策。今週月曜日、岸田首相の所信表明演説が行われたその日、山口代表は共同通信・民放契約社報道責任者会議で講演。大要は次の通りです。

一、今、賃上げだけで物価高が乗り越えられる状況ではない。所得を補う対策が求められており、公明党は、物価高対策として“３つの還元策”を訴えている。成長の果実である税収増を国民に適切に還元したい。

一、賃金で生活している人ばかりではない。賃金が低い人ほど物価高の影響をもろに受けている。こうした方々に給付で迅速に対応することが一つ。二つ目は、電気・ガス代、ガソリンなどへの補助を来年の春先まで継続したい。また、地方自治体への交付金を追加して、地域に応じた物価高対策を講じていく。

一、三つ目は、税での対応だ。近年、税収増が続いており、納税者に還元するあり方がいい。やるならば所得税で、手法として定額減税がふさわしい。定額減税は、納税額の低い人ほど恩恵が大きい。低所得者への給付と組み合わせることでバランスも取れる。

一、税については年末に向けて与党の税制調査会で議論する。国民の期待にかなうような結論が出るよう、与党で足並みをそろえたい。

【少子化対策】

一、地域や社会の持続可能性という点で大事な分野が、少子化対策、子育て支援策だ。公明党は昨年、「子育て応援トータルプラン」を発表し、先の通常国会で議論されて政府の「こども未来戦略方針」に結実した。

一、今後３年間の「加速化プラン」で取り組む分野の一つは、経済的支援の充実だ。児童手当の対象を高校卒業まで拡大し、所得制限を撤廃。第３子以降は月３万円に増額する。１８歳までの医療費無償化も広げたい。

実現に向け、大いに期待しています。

他方、岸田首相は所信表明演説で、一般のドライバーが自家用車で乗客を有償で運ぶ「ライドシェア」の解禁を検討すると表明。地域交通の担い手不足や移動の足の不足といった社会問題に対応しつつ、ライドシェアの課題に取り組んでいくと述べました。

地域交通問題の解消へ。こちらも大いに期待しています。

昨日はあざみ野駅前での街頭演説の後、ご挨拶まわり。最近、円安のおかげで外国人観光客の皆さんは喜び、日本人駐在員はキツイ日々との話を耳にします。35年前の1988年、マレーシア・国立マラヤ大学へ留学した時、初めてクアラルンプールへ行った際、一緒に留学し、その後マラヤ大学の博士となる杉本一郎君（現・創価大学教授）とマクドナルドへ。ビックマックを食べながら「世界共通の味だね」などと言いながら、価格が日本の半分程度だったことを思い出します。

先日、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「シンガポールのカニ騒動」がネット上で話題になっている。最近、日本人観光客のグループが有名な海鮮料理店に出向き、いきのよいキングクラブに舌鼓を打った。食べて飲んで、さてお勘定。カニ代だけで938シンガポールドル（約10万円）を請求され、悶着（もんちゃく）が起きたという。

このレストランのカニは量り売りだ。100グラムあたり26.8シンガポールドルで、目方は3.5キログラムと店側は説明した。客はそれを料理の値段だと思ったらしい。結局、店が値引きに応じたと伝えられる。たしかにいい値段だが、SNSには、一昔前にすり込まれた「アジアは安い」という先入観ゆえのトラブルとの指摘も少なくない。

世界は物価も賃金もすっかり高くなり、円安もあっていまやニッポンこそ激安だ。観光庁によると、今年7～9月の訪日外国人客の1人あたりの旅行支出は、コロナ禍前の同時期より約30%も増えた。そりゃあ、財布のひもも緩むだろう。先日、銀座にできたスーパーでは税抜き299円の「ロースかつ重」を売っている。

昨今は諸式高騰とはいえ、こんな具合だから内外の差は開くばかり。消費を楽しむ外国人を横目に、なかなか海外へも行けず、行けば行ったで「カニ騒動」に陥りそうな令和の日本人なのだ。そういえば、じきに日本海の味覚の王者ズワイガニの解禁である。あの高級品も訪日客には値ごろに映るかと思うと、ああ悔しい。」

少し前までは、外国の人々が、爆買い・爆食いしている日本人観光客を見つつ、そう思っていたのだろうなと思います。

円高・円安、それぞれの立場で求めるものは異なると思いますが、プラス・マイナス両面あるという事かと思います。

経済の力。日常生活で実感します。

昨日は青葉台駅前での街頭演説の後、ご挨拶まわり。 街を走る車にハイブリッド車が多いように感じますが、電気自動車(EV)はまだまだ。地球温暖化対策を進めるため、市内全域に充電器をはりめぐらせ、「横浜ならEVでも大丈夫」と、誰もが安心してEVを購入できる環境整備を進めています。

先の決算特別委員会総合審査でも、市内でのEV（電気自動車）の急速充電器の設置拡大について取り上げました。ご紹介します。

「EVの普及拡大に向けたインフラ整備について伺います。

今週、横浜に本社を置く日産自動車が2030年に欧州での全ての新車販売をEVにすると発表しました。時代は急速に変化しています。

国は先月、2030年までに、急速充電器３万口を含む30万口を目標とする整備指針案を打ち出しました。従来は目標15万口でしたので、インフラ整備を重視する表れと考えます。

当初から設置されてきた普通充電器だけでなく、高出力で短時間の充電が可能な急速充電器の設置拡大が、市民のEV購入を促進し、CO₂削減に寄与すると考えます。そこで、まず、

（１）市内に設置されている普通充電器、急速充電器の設置数について、温暖化対策統括本部長に伺います。

≪温暖化対策統括本部長答弁≫

民間事業者の集計にはなりますが、令和５年４月時点では、市内には約820口の充電器が設置されており、内訳は、普通充電器が約660口、急速充電器が約160口となっています。

充電器の耐用年数は８年であり、更新が必要な普通充電器も多くあり、また更新せずに廃止される充電器もあると聞いています。

急速充電器の普及には、普通充電器からの更新が重要になります。充電事業者が新たに設置場所を探す必要もなく、利用者の利便性も高まると考えますが、課題もあると思います。そこで、

（２）現在設置されている普通充電器を急速充電器に更新することの課題について、本部長に伺います。

≪温暖化対策統括本部長答弁≫

急速充電器は高出力であるため、充電器自体が高額であることに加えて、新たに高圧電気に対応した設備や工事が必要となるなど、設置コストが課題です。

そのため、設置場所の状況やコスト負担を見極めながら、普通充電器、急速充電器の設置を促進する必要があると考えています。

設置場所の選定から整備・運用は民間事業者が担っており、EVの普及に合わせて、事業者数も増えています。一方で、急速充電器は、普通充電器に比べて設置コストもかかります。国や県の補助金等も活用していると聞いていますが、事業者の更なる投資意欲を引き出すためには行政による支援が必要と考えます。そこで、

（３）急速充電器の設置拡大に向けて事業者との連携をどのように進めるか、平原副市長に伺います。

≪副市長答弁≫

本市では、急速充電器の公道上への設置を他都市に先駆けて進めており、引き続き、適地の選定や関係者との協議等を精力的に行い、充電事業者と連携し、公道への設置拡大を進めます。

更に、国や県に対して、事業者向け補助金の拡充要望を行うなど、設置主体である事業者や民間施設等が急速充電器を設置しやすい環境づくりにも取り組んでいきます。

一般的に、普通充電器では一晩かけて充電するところを急速充電器では30分程度で充電が可能です。急速充電器の設置拡大は、市民のEV購入意欲の向上に大きく寄与すると考えます。そこで、

（４）市内の急速充電器の早期倍増を目指し取組を進めるべきと考えますが、市長に伺います。

≪市長答弁≫

普通充電器は、設置コストが低く、設置数の拡大に寄与する一方、急速充電器は、コスト面の課題はあるものの、短時間充電が可能という利便性の高さから、ニーズや必要性が高まっています。

そのため、市内のエリアごとの設置数や利用実績のデータを活用するなど、事業者と連携し、公道上への設置を含め、急速充電器を中心とした充電インフラの充実を加速させていきます。

急速充電器を設置拡大し、市内全域に充電器をはりめぐらせ、横浜ならEVでも大丈夫と、市民が安心してEVを購入できる環境の整備を強く要望して、次の質問に移ります。」

そういう私は、まだEVに届きません。

昨日は地元の会合、ご挨拶まわり等。現在「禁煙」となっている藤が丘駅前公園へ。市内5か所の公園で11月19日まで試行中。この結果を受け、横浜市内の公園のあり方を決めていきます。たばこを吸う、吸わないは個人の自由ですが、昨朝もたくさんの子ども達が遊んでいました。「横浜の公園は禁煙」を目指します。

先日、日経新聞コラム「がん社会を診る」に、東京大学・中川恵一特任教授が「ちょこっと運動に予防効果」と題して記していました。

「禁煙、節酒、減量といった「控える系」と違い、運動は積極的にがんを予防する手段の代表です。基本的には、多いほど予防効果は高く、週1回より2回、2回より5回の方がプラスです。

世界的なガイドラインでは、1日30分、週5日以上の運動が推奨されています。このガイドラインに沿った運動をすることで、膀胱がん、乳がん、大腸がん、子宮体がん、腎臓がん、胃がんの発症リスクが10～20%低下することが明らかになっています。

一方、日本では運動習慣を「1回30分以上、週2回以上の運動を1年以上継続する」と定義しています。

国際的には甘いこの基準をクリアしている日本人の割合は男性は約33%、女性で25%にとどまります。男女とも70代が最も高い一方、仕事や育児で忙しい男性の40代、女性の30代が最低となっています。さらに、この10年間で、女性はむしろ減っています。

コロナで当たり前になった在宅勤務は、通勤くらいしか体を動かさない会社員にとってはさらにマイナスです。

なお、長時間座っていることは、がんのリスクを高めます。長く座る人は座らない人よりがんによる死亡率が8割も増えることが分かっています。在宅勤務の健康へのマイナスはもっと知られてよいと思います。

さて、「運動といえば通勤」派に朗報となる研究結果が最近公表されました。わずか数分の運動でもがんの発症を減らす効果があるというものです。

シドニー大学の研究者らは「余暇に運動はしない、毎週決まった散歩もしない」と答えた成人約2万2千人を対象に、日常生活で断続的に行われる高強度の運動（VILPA、ビルパ）を運動センサにより記録し、がんの発症リスクとの関係を調査しました。

ビルパとは「階段を1分間上る」、「早足で2分間歩く」といったもので、通勤中にも行える運動です。

1日に占めるビルパの時間が長いほど、がんになる可能性が低いことが明らかになりました。その時間の短さが要注目です。

例えば1日にまったくビルパをしなかった場合に比べて、合計3.4分間のビルパをするだけで、がんになる危険は17%減っていました。4.5分間のビルパなら20%減でした。

がん予防と健康長寿のためには定期的な運動がなんといってもオススメです。ただ、運動の習慣がない方でも、ビルパで少しでもがんを予防することができるということです。この点、くれぐれも誤解なきよう。」

何事もそうかと思いますが、できるだけ手軽に、気軽に、簡単にするのは、継続するための知恵。

私などにとって大事なことは、ボケーっとしていて、「忘れないこと」のような気がします。

昨日は事務作業、ご挨拶まわり等。先日、「なぜ認知症の人は家に帰りたがるのか」（恩蔵絢子・永島徹著 中央法規）を読みました。脳科学でわかる、本人の思いと接し方について記した一書。介護の現場で働く妻が、買って家に置いていました。

子どもとしてかわいがってくれた母親が認知症となり、その言動を通じて「もう母じゃない」と思った著者は脳科学者。しかし、「母親」という役割でなく、ひとりの「人」として母を見ることはできないのか。認知症で人が変わったようになるなどと言われることがあるが、それは本当か。脳科学者として疑問を確かめたい。

毎日の生活の中で、母の行動を観察と脳科学的分析をすることにより、認知症になっても「その人らしさ」は変わらないと確信。「認知症のある人に対しては、自信を回復し、安全基地を守ることが大切です」との言葉。青葉区認知症疾患医療センター長の長田乾先生がよく指摘される、「尊厳を守る、自信を取り戻す」との言葉が思い返されました。

34の事例を通じて、認知症の人が生活場面で直面する困難とアシストポイントを示す同著。

事例1は「なぜふとした瞬間、次に何をしようとしていたのかわからなくなるのか」。「俺のことじゃないか」と思いましたが、その後、「なぜ、同じことを何度も聞いてくるのか」「なぜ、物の使い方がわからなくなるのか」「なぜ、受診お話をすると怒り出すのか」「なぜ、実際にはできていないことを、出来たと言い張るのか」「なぜ、何度もお米を炊いてしまうのか」「なぜ、家にいるのに『家に帰る』と言うのか」等々に対し、脳科学からの解説、対応法について紹介されています。大変、勉強になりました。

冒頭、脳科学者の著者・恩蔵氏が綴ります。

「今、私が大事したいと思っているのは、それぞれの人の時間です。

スイスの心理学者のジャン・ピアジェは自分の子どもを家の中で観察して、子ども達の心の発達について大事な発見をしました。

1900年代はじめまで、子どもは「未発達の大人」と考えられていて、完成はされていないけれども、基本的には大人と同じものとして扱われていたところがありました。しかし、ピアジェは子供と大人とはまったく違っていて、子どもだけが持っている豊かな世界があることを明らかにしたのです。

能力で捉えると、子どもは大人のダメなバージョンになってしまう。しかし、そうではないんだよと言ったのがピアジェなのです。

子どもは「未発達の大人」ではなく、大人とは違った、素晴らしい独自の存在です。だとしたら、加齢や認知症で何かができなくなった時にも、「衰えた大人」と捉えるのではなく、その人にはその人の豊かな世界があり、その人の時間の進み方というものがある、という方が本当なのではないか？と私は思うようになりました。」

青葉区のある幼稚園の園長先生が語られていたのを思い出しました。

「人は子どもが大人になり、年を重ね、大人はまた子どもに戻っていく。そういうものだと思う。年を重ねた人が子どものようになっても、それは当たり前だと思っている」。

認知症の方と向き合うこと。「もっと私自身が変わらないと」と思います。