昨日、横浜上海友好都市提携 50 周年記念事業として、「2023 上海ウィーク」が始まりました。9月24日（日）から 28 日（木）まで、横浜市役所１階アトリウムにおいて、横浜上海友好委員会主催で各種イベントが開催されます。オープニングでは横浜市長と共に中国大使館、韓国領事館、華僑総会などからも代表が出席。このイベントを通じて横浜と上海の友好交流の取り組みが紹介されます。

記念すべき今年を迎えるにあたり、議会で「友好の証が見える形」での記念事業を求めてきました。

1973年の友好都市提携以来、横浜市と上海市は50年に及ぶ交流を積み重ねてきました。世界情勢が大きく変転する中で、異なる国の都市同士が関係を継続していくということは容易なことではありませんが、両市がこれまで交流を続けてこられたのは、市民の皆様や本市の職員、そして議員の諸先輩方の熱意とたゆまぬ努力によるもの。

このかけがえのない関係を次世代に残し、友好を一層深めるとともに、両市の成長と発展に繋げていくことは、私たちの責務と考えます。

昨年、軍事アナリストとして著名な静岡県立大学の小川和久特任教授が「日本の平和と公明党の役割」と題し講演されました。

小川教授は日本の安全保障の原点に立ち返り、中国との関係においては日本への敵意が生じない関係を築くこと、そのためには中国が日本と関わらなくてはならない分野で戦略的に連携を進めること。そしてそれらは中国と本音で話しをできる政党にしかできないこと、などを挙げ、公明党が対中外交で大きな役割を果たすことは日本の国益であるとの期待を述べられました。

また、国交正常化50周年を記念した「周恩来と日中友好」写真展が、東京と北京で同時開催された折、開会式には駐日中国大使や福田康夫元首相をはじめ日中友好に尽力した方々が列席。

福田元首相はご挨拶のなかで、50年前の日中国交正常化交渉とその6年後の平和友好条約締結において、事前に訪中して重要な役割を果たしたのは公明党であったことを披露され、共同声明と平和条約により日本と中国が安定した良好な関係を築き、アジアと世界の平和と発展に貢献したと述べられました。

公明党の取組みが、世界の平和、日本の平和、国益に直結。

引き続き、両国、両市の友好交流が進むよう尽力して参ります。