昨日の質問について 6173
昨日、決算特別委員会・総合審査の質疑に立ちました。質問内容をご報告します。答弁は後日ご報告します。
１ 学校の安全対策
はじめに、学校の安全対策について伺います。
今年３月、埼玉県戸田市の中学校で刃物を持った男が学校敷地内に侵入し、男性教諭が切りつけられる事件が発生しました。これを受け文科省は、全国の学校の防犯対策支援を強化しており、横浜市内の学校においても防犯カメラや電子錠、インターホン等の設置を進めていますが、まだまだ足りない状況です。さらに、戸田市の事件に加え、今年５月には宮城県の小学校校庭に不審車両が侵入し、子どもが怪我をする事件が発生しており、横浜市内の学校に不安が広がることを懸念しています。
そこで、まず、（１）文科省が進める学校侵入防止対策の強化についての横浜市としての受止めについて、教育長に伺います。
≪教育長答弁≫
今回、国の対策強化メニューとして警察直通の非常通報装置が追加されていますし、防犯カメラや電子錠などが未整備の学校への対応が重要です。
そこで、（２）本市においても、学校侵入防止対策設備の整備を積極的に進め、学校の防犯対策を拡充していくべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
≪教育長答弁≫
私は、こうした防犯対策を強力に推進すべきと考えますが、学校の安全対策を進める上で、国の補助事業を活用したい時に、自治体にとって実務上の課題もあると聞いています。そこで、（３）学校侵入防止対策を進める上での課題について、教育長に伺います。
≪教育長答弁≫
我が党としては各自治体がさらに利用しやすい制度となるよう国に要望しているところですが、（４）横浜市においても学校侵入防止対策の補助金下限額の引き下げを国に要望していくべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
≪教育長答弁≫
本市でも令和３年度に刃物を持った男が小学校に侵入し警察が駆け付け、取り押さえる事件が発生しています。子どもたちが安心して学べるように、万全の備えを要望して、次の質問に移ります。
２ 地域防犯カメラ設置補助事業
次に、地域防犯カメラ設置補助事業について伺います。
これまで事業の継続及び拡充について強く要望してきましたが、今年度予算でも、防犯カメラ設置補助事業を150台に拡充したことは高く評価しています。
そこで、（１）地域防犯カメラ設置補助事業の必要性について市長の認識を伺います。
≪市長答弁≫
他都市では、民間事業者と連携して、市の公費負担なく公園内に防犯カメラ付き自動販売機を設置する事業を拡大しており、本市は同機器の設置を案内しているものの、周知が不十分であると感じています。
そこで、（２）今後、防犯カメラを増やしていくことへの考えについて、市長に伺います。
≪市長答弁≫
今後さらに積極的に、防犯カメラ設置に取り組まれることを強く要望し、次の質問に移ります。
３ 公園の禁煙化
次に、公園の禁煙化について、伺います。
公園での受動喫煙に関するアンケート調査を７月から８月にかけて実施し、その結果について、先日の常任委員会で報告がありました。
屋外の受動喫煙対策については、令和３年第１回定例会の総合審査においても、質問、要望し前向きな答弁を頂きましたが、私の地元の公園でも対策を求める声が寄せられていますので、この取組は大きな一歩を踏み出したと評価しています。
アンケート調査では、選択式の回答だけでなく、自由意見の中で率直な市民の声も寄せられたと伺っています。
そこで、（１）アンケートにより得られた市民からの声をどのように受け止めたのか、市長に伺います。
≪市長答弁≫
市長としても、こうした市民の声に耳を傾け、子育てしやすい環境づくりを進めるために、子どもが多く集まる公園での受動喫煙対策を解決するには、禁煙を条例化するしかないと私は強く感じています。
そこで、（２）「早期に公園を禁煙とすべき」と考えますが、市長の見解を伺います。
≪市長答弁≫
望まない受動喫煙を防止するには、できるだけ早期に公園を禁煙とすることが必要です。条例化も含めて検討し、しっかりと実効性のある取組を前進させて頂くことを要望し、次の質問に移ります。
４ 火山灰対策
次に火山灰対策について伺います。
わが党は「防災減災を政治の主流に」と掲げ対策を推進していますが、本市において風水害や地震対策への備えは進んでいるものの、火山灰対策は不十分です。
日本は有数の火山国家であり、世界で起きる約２割の噴火が日本で発生していますが、県内では箱根山、その先の富士山など、火山災害は他人事ではないと強い危機感を持っています。
本市の防災計画では､江戸時代の宝永噴火を前提に、市内で最大10cm程度の火山灰の降灰を想定し、基本的な対策を定めています。
これまで令和２年の予算特別委員会等で、火山灰対策について､「対策の実効性を高めるべき」とのやり取りをしてきました。
あれから３年が経過し、昨今では、活火山法が改正され、来年４月には、文科省に「火山調査研究推進本部」が設置されるなど、国全体としても新たな動きが出てきているようです。予断を許さない状況にあると考えますが、
そこで、（１）この３年での火山灰対策の取組について、危機管理監に伺います。
≪危機管理監答弁≫
対策はされていると思いますが、以前指摘した「対策の実効性を高める」という点では物足りないよう感じます。
仮に想定されている最大規模の降灰が起きれば、市域はもとより、周辺自治体も含め、社会的な混乱は必至で、市民生活への影響が大きくなります。
そこで、（２）火山灰対策の課題認識について、危機管理監に伺います。
≪危機管理監答弁≫
３年前にも指摘しましたが、本市に降る火山灰を、誰が除去するのか、それを誰が運搬し、どこに持っていくのか、急な対応は困難であり、基本的なシミュレーションは極めて重要です。
ちなみに、（３）市域に10cmの降灰があった場合、降灰量はどれくらいになるのか、危機管理監に伺います。
≪危機管理監答弁≫
仮の試算とはいえ、これだけの火山灰を、誰がすくい、誰が運搬し、どこに持っていくのか。急な対応は難しい。しかし、対処できなければ街の機能は止まり、救える命も救えなくなります。
そこで、（４）火山灰対策の基本的な考え方について、危機管理監に伺います。
≪危機管理監答弁≫
ここからは各論に入ります。まずは道路です。特に、緊急輸送路で、緊急車両の通行を確保することは最重要ですが、土木事務所だけでは対応困難なため、災害協定に基づく関係団体の協力が大変重要です。
そこで、（５）災害協定が有効に機能するための取組について、道路局長に伺います。
≪道路局長答弁≫
今後は、火山災害を想定したシミュレーションなども取り入れ、さらに協定の実効性を高めていただきたいと思います。
次に、下水道について伺います。
降灰時にも雨水排除や下水処理などの機能をしっかり確保することが大変重要です。
比較的降灰の多い鹿児島でも、これまでに降灰による下水道管の閉塞は発生していないと聞いていますが、環境は異なります。道路や各家屋に堆積した火山灰が、降雨などによって下水道に流れ込み、閉塞が生じた場合の浸水被害。側溝や雨水マスなどでも、灰が固着するなどして雨水が流れず、内水ハザードマップが使い物にならなくなるといった事態が起きるのではないかと心配しています。
下水道ＢＣＰは、これまで地震や風水害対策に関して策定され、定期的な訓練も含めしっかり取り組んでいると感じています。火山灰対策についての下水道ＢＣＰも、ぜひ早期に策定して頂きたいと考えます。
そこで、（６）下水道の降灰対策におけるこれまでと今後の取組について、環境創造局長に伺います。
≪環境創造局長答弁≫
次に、水道局の火山灰対策について伺います。
水道局によると、西谷浄水場のろ過池は、屋根等のカバーがされておらず、気になるところですが、（７）西谷浄水場のろ過池にカバーをしていない理由及び降灰時の対応について、水道局長に伺います。
≪水道局長答弁≫
しかし、自然が相手ですので、何の予兆も無く噴火するかもしれません。夜間や休日など職員の不在時に噴火した場合、降灰までにシートの設置が間に合うか心配です。
そこで、（８）西谷浄水場における夜間・休日の噴火時の対応について、水道局長に伺います。
≪水道局長答弁≫
しっかりと体制を整えていただくことを要望します。
さて、大量の降灰への対応は、本市だけで全てを解決するのは困難です。
広域的な方針の検討について、国に要望をしているとのことですが、実効性のある対応を更に深化させるため、（９）他自治体との広域連携を進めるべきと考えますが、副市長の見解を伺います。
≪大久保副市長答弁≫
様々な未確定要素がある中でも、できることはあると思います。少しでも対策の実効性を高めるため、（10）火山灰対策について更なる具体化に向けた検討を進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
≪市長答弁≫
東京都でも検討に着手しており、桜島を有する鹿児島市の事例はもとより、都市部でどのような対応ができるのか、しっかり研究していただき、震災や風水害と並行して、火山対策についても着実に検討を進めていただくことを要望して、次の質問に移ります。
５ 地域交通
次に、大きな課題である地域交通について伺います。
市民の移動手段を確保していくためには、バスネットワークの維持・充実と合わせて、駅やバス停から距離のある地域にお住まいの方々に対する移動ニーズにも応えていく必要があり、本市では様々な実験を進めています。
そこで、（１）令和４年度の地域交通における実証実験の検証結果を都市整備局長に伺います。
≪都市整備局長答弁≫
様々な課題が把握できたとのことですが、この結果を今年度の実証実験につなげていき、持続可能な移動サービスを実現していただきたいと思います。
そこで、（２）検証結果を踏まえ、今年度の実証実験の実施にあたり、工夫した点について平原副市長に伺います。
≪平原副市長答弁≫
実験のその先にある、新たな移動サービスの展開が重要です。
横浜市中期計画では、2025年度までに地域の総合的な移動サービスについて、運用を開始すると示されています。個人的には、本市の現在地は、他都市の積極的な取組と比べて、まだ雲をつかむような実験を続けているという感覚でいますが、あと２年で、中期目標で示す３０地区で、実効性のある移動サービスが確保され、地域交通問題の解消に向かうことができるのか。モデルのような取組で「やりました」という話では困ります。私は実験のような取組で終わってしまわないかと、大変心配しています。
そこで、（３）地域交通に関する中期計画目標達成に向けての、現時点での市長の所感を伺います。
≪市長答弁≫
何年も前から、私はこの問題を取り上げ、また強く要望して、地域交通の担当部署が一本化されたことは前進したと思っていますが、既に交通に不便を感じている市民にとっては待ったなしの状態であり、スピードアップして施策を推進する必要があります。
現在、新たな制度の検討をしていると聞いていますが、制度の中では、各地域で早期に移動サービスが開始されるようにしていただきたいです。
そこで、（４）新たな移動サービスを早期に開始するための仕組みづくりが必要と考えますが、市長の見解を伺います。
≪市長答弁≫
喫緊の課題ですので、早期に移動サービスを導入して、徐々に地域に適したものにカスタマイズしていくような進め方もあると思います。そのためにも予算と人の確保を強く要望し、次の質問に移ります。
６ バス事業における脱炭素社会の取組
次にバス事業における脱炭素の取組について伺います。
本市は、2050 年までの「Zero Carbon Yokohama」の実現を掲げ、自動車事業についても2030年度までに、CO₂排出量を５％削減する目標を掲げています。
そこで、（１）目標達成に向けた市営バスの具体的な車両更新計画について、交通局長に伺います。
≪交通局長答弁≫
厳しい財政状況の中で、更新が必要な車両を全て、新型のハイブリッドバスとすることには一定の評価はできますが、より環境性能に優れたＥＶバスやＦＣバスの導入予定がないことは非常に残念です。
そこで、（２）脱炭素化を更に進めるには、バスをはじめ大型車両についてもＥＶやＦＣＶの導入を加速すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
≪市長答弁≫
本市では、民間のバス事業者に対しては、ＦＣバスの導入や水素ステーションの整備への補助はありますが、ＥＶバスに対する補助はありません。本市の脱炭素化推進には、異次元のレベルでの支援が必要です。
そこで、（３）ＥＶバスやＦＣバスなど、バスの環境配慮型車両への買換え等の支援を強化していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
≪市長答弁≫
バス事業者がＥＶバス等を導入しやすくなるよう、積極的な支援が必要です。脱炭素社会実現に向け、さらに加速させることを要望し、次の質問に移ります。
７ 市役所の公用車の在り方
次に、市役所の公用車の在り方について伺います。
市内で次世代自動車の普及を加速させるには、充電環境の充実はもとより、市役所が率先してＥＶを導入し、範を示す必要があります。
そこでまず、（１）現時点のＥＶやＰＨＶ、ＦＣＶの公用車への導入台数と、2030年度末時点の導入目標台数とその割合について環境創造局長に伺います。
≪環境創造局長答弁≫
市役所が率先してＥＶ等を導入し、職員が公務で利用すれば、目に触れる機会が増えるなどにより、一層普及が進むものと考えます。
そこで、（２）職員が日常の業務で実際にＥＶやＦＣＶを使う機会を増やしていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
≪市長答弁≫
一部の民間企業や自治体では、業務用としてＥＶを導入し、休日は一般向けに貸し出すなど、ＥＶの普及に向けたカーシェアの取組が行われています。本市においても、市民の皆様がＥＶを利用できる機会を増やすことが普及には重要であり、横浜でやれないことはないと思います。今、各局が車をリースするなどしていますが、それらを段階的に切り替え、全庁一丸となって、
（３）本市でもＥＶのカーシェアを検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
≪市長答弁≫
ぜひ積極的な検討をお願いします。
実行計画の目標年度となる2030年度まであと７年しかありません。目標達成のためには、市職員の行動変容をはじめ、市民の皆様に見える市役所の積極的な取組が必要です。
そこで、（４）実行計画の目標達成に向けた決意を市長に伺います。
≪市長答弁≫
2030年度を待たずに前倒しで目標が達成できるよう、どんどん取組を加速させていただくことを要望し、次の質問に移ります。
８ 市内での急速充電器の設置拡大
次に、EVの普及拡大に向けたインフラ整備について伺います。
今週、横浜に本社を置く日産自動車が2030年に欧州での全ての新車販売をEVにすると発表しました。時代は急速に変化しています。
国は先月、2030年までに、急速充電器３万口を含む30万口を目標とする整備指針案を打ち出しました。従来は目標15万口でしたので、インフラ整備を重視する表れと考えます。
当初から設置されてきた普通充電器だけでなく、高出力で短時間の充電が可能な急速充電器の設置拡大が、市民のEV購入を促進し、CO₂削減に寄与すると考えます。
そこで、まず、（１）市内に設置されている普通充電器、急速充電器の設置数について、温暖化対策統括本部長に伺います。
≪温暖化対策統括本部長答弁≫
充電器の耐用年数は８年であり、更新が必要な普通充電器も多くあり、また更新せずに廃止される充電器もあると聞いています。
急速充電器の普及には、普通充電器からの更新が重要になります。充電事業者が新たに設置場所を探す必要もなく、利用者の利便性も高まると考えますが、課題もあると思います。
そこで、（２）現在設置されている普通充電器を急速充電器に更新することの課題について、温暖化対策統括本部長に伺います。
≪温暖化対策統括本部長答弁≫
設置場所の選定から整備・運用は民間事業者が担っており、EVの普及に合わせて、事業者数も増えています。一方で、急速充電器は、普通充電器に比べて設置コストもかかります。国や県の補助金等も活用していると聞いていますが、事業者の更なる投資意欲を引き出すためには行政による支援が必要と考えます。
そこで、（３）急速充電器の設置拡大に向けて事業者との連携をどのように進めるか、平原副市長に伺います。
≪副市長答弁≫
一般的に、普通充電器では一晩かけて充電するところを急速充電器では30分程度で充電が可能です。急速充電器の設置拡大は、市民のEV購入意欲の向上に大きく寄与すると考えます。
そこで、（４）市内の急速充電器の早期倍増を目指し取組を進めるべきと考えますが、市長に伺います。
≪市長答弁≫
急速充電器を設置拡大し、市内全域に充電器をはりめぐらせ、横浜ならEVでも大丈夫と、市民が安心してEVを購入できる環境の整備を強く要望して、次の質問に移ります。
９ ＣＣＵ技術の活用
次にカーボンリサイクルについて伺います。
先日、ごみ焼却工場の鶴見工場を視察しました。工場から排出されるCO₂を回収して利用するＣＣＵ技術が実証で導入されており、回収したCO₂は近隣の東京ガスに運ばれ、都市ガスの脱炭素化を目指す研究に活用されています。
昨年も本会議で取り上げましたが、脱炭素の取組としてCO₂を回収利用するＣＣＵ分野に大きな関心を持っています。
そこで、（１）ＣＣＵ実証の経緯と内容について、温暖化対策統括本部長に伺います。
≪温暖化対策統括本部長答弁≫
これまで排出されるだけであったCO₂を回収し、それを資源として活用する素晴らしい技術であり、このようなカーボンリサイクルの技術をもっと発信し、温暖化の要因とされる CO₂を逆手にとった脱炭素ビジネスとして民間企業を巻き込み、取組を広げていくべきと考ええます。
そこで、（２）カーボンリサイクルの社会実装に向け取組拡大に力を入れていくべきと考えるが、市長の見解を伺います。
≪市長答弁≫
本市が先導して企業間の連携を促進し、日本の技術をスケールアップさせ、世界のＣＣＵ分野の進展に大きく貢献することを要望します。
10 介護
＜在宅介護と本人確認＞
次に、在宅介護と本人確認について伺います。
2025年には、本市の高齢化率は26％となり、更に進行することが予測される中、判断能力の低下等による問題も一層顕在化します。ご高齢の親が、急に認知症となった時には、親子と言えど、ご本人に代わって銀行等で年金をおろせなくなってしまい、また、通帳や暗証番号の管理ができなくなるなど、深刻な問題となります。これまで、こうしたご相談もいくつか伺ってきました。
そのような場合、成年後見制度の活用が重要であり、後見等の申し立ての動機としても預貯金等の項目が多くなっていると聞いています。今後ますます、その担い手の育成が必要になるものと考えます。
そこで、（１）本市の市民後見人養成の取組状況について、健康福祉局長に伺います。
≪健康福祉局長答弁≫
私も、成年後見制度の利用を必要とされる方は多いと感じていますが、実際の利用者が少ないことが課題であると考えます。
そこで、（２）成年後見制度の利用を促進するための取組について、健康福祉局長に伺います。
≪健康福祉局長答弁≫
制度の円滑な利用を期待しています。
尊厳を持った生活のためには、どなたでも、急病等で、自分の意思を伝えることが困難になる可能性がある、と考えておくことが大切です。
特に、身寄りのない高齢者への支援については、先の一般質問で、我が党が取り上げた通り、これまで家族が担ってきた様々な支援や手続きを行う、担い手の問題が課題として指摘されています。
現在、医療や介護の現場では、ケアマネジャーや市職員等が本来の職務範囲を超えた課題への対応を、いわばシャドーワークとして担うことが増え、大きな負担となっています。
こうした事態に備え、事前の契約で対応する民間事業者もありますが、まとまった金額が必要となり、利用できる方は収入や資産のある方に限られます。
しかし、身寄りのない高齢者の支援は、経済状況に関わらずどなたにも必要となるものと思います。
この８月、私の地元青葉区のすすき野団地で、身寄りのない方を支援する仕組みはどうあるべきか、といったことをテーマに、民間事業者が中心となって実証実験が始まりました。
様々な制度があると思いますが、適切なタイミングで制度につながることができないと、事態が深刻化し、ご本人も周囲の支援者も大変なご苦労をされることになってしまいます。
そこで、（３）身寄りのない高齢者を支援する仕組みが必要と考えますが市長の見解を伺います。
≪市長答弁≫
支援の現場で働く皆さんの大変な思いを丁寧にくみ取りながら、検討を進めていただくことを要望します。
検討を進めるにあたり、課題になってくるのが、人材育成などの体制の整備です。
こうした身寄りのない高齢者の方々は、地域住民の方や、ケアマネジャーなどの介護専門職の方によって支えられているほか、各区の福祉保健センターからも支援されているところかと思いますが、既存の制度では対応困難なこともある一方で、市民の方、一人ひとりへのきめ細やかな対応が求められるなど、職員の負担は増加していると考えます。
そこで、（４）区福祉保健センターの体制の充実に向けて一層取り組むべきと考えますが、
市長にお考えを伺います。
≪市長答弁≫
人材確保により一層力を入れていただくことを強く要望します。
＜ケアマネジャー不足への対応＞
次に、ケアマネジャー不足への対応について伺います。
ケアマネジャーは、介護を必要とする方が介護保険サービスを受けられるよう、ケアプランの作成やサービス事業者との調整を行うスペシャリストです。
介護ニーズの増加に伴い、ケアマネジャーの担い手を確保していく必要がありますが、既にその不足が深刻になっています。
そこで、（１）本市のケアマネジャー不足の現状について、健康福祉局長に伺います。
≪健康福祉局長答弁≫
今後もケアマネジャーが減少し続けると、介護保険制度そのものの運営に支障が生じることが危惧されます。
そこで、（２）本市のケアマネジャーが減少している理由について、どのように捉えているのか、健康福祉局長に伺います。
≪健康福祉局長答弁≫
介護保険以外の業務は、他に担う人がいないために、なんとなく『ケアマネがやってくれる』という風潮から、どんどん広がっている現状があるとも聞いています。ケアマネジャーの本来担うべき業務内容の更なる啓発と理解促進が必要と考えます。
そこで、（３）本来のケアマネジャーの業務内容を市民に正しく理解してもらうために啓発を進めるべきと考えますが、健康福祉局長の見解を伺います。
≪健康福祉局長答弁≫
給与の待遇改善については、国に要望している処遇改善に加え、国での税制面の優遇措置が効果的と考えます。実効性を含めて研究を進めていただくことを要望しておきます。
一方で、私は、介護現場におけるＤＸを強力に推進させる等により、ケアマネジャーが業務負担の軽減を実感できることが必要であると考えます。
そこで、（４）ケアマネジャーの業務負担軽減につながる取組を進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
≪市長答弁≫
全てのケアマネジャーへの支援の充実と人材確保にしっかり取り組んでいただくことを要望して次の質問に移ります。
＜高齢者施設＞
次に、高齢者施設について伺います。
先の一般質問において、我が党から「介護と医療の両方に対応可能な高齢者施設の整備を検討すべき」と質問し、市長からは「医療機能の充実した介護医療院の整備促進策を検討する」といった大変前向きな答弁をいただきました。今後の整備規模等についても伺いたいところですが、介護の現場、家族の声を聞けば、介護医療院の役割は、ますます重要になるため、今後、強力に整備を推進して頂きたいと思います。
そこで、（１）介護医療院の整備促進策に対する考え方について市長に伺います。
≪市長答弁≫
ここで、特別養護老人ホームでの認知症患者の受入れについて伺います。
昨年の第３回定例会の質疑で、様々な疾患を抱える入所者がいる中での施設運営の困難さについての認識を当局に伺いました。
特に、自傷他害行為や一人歩きなど、認知症の周辺症状のある方の特養での受入れにあたっては、症状に応じた適切なサポートが必要となりますが、体制等の問題から、受入れが難しい施設もあると聞いています。
そこで、（２）認知症高齢者の特別養護老人ホームでの受入れが進むよう、必要な支援を行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。
≪市長答弁≫
認知症の周辺症状のある方を受け入れている施設では、職員の皆様方が頑張って、日々の支援を行っていただいています。
横浜市には、今後とも現場の状況を理解した上で、必要な支援に取り組んでいただく事を要望して次の質問に移ります。
11 認知症施策
次に、認知症施策について伺います。
今年６月、国会で認知症基本法が成立し、基本的施策のひとつとして、「認知症の人の生活に関するバリアフリー化の推進」が示されています。国及び地方公共団体は、認知症の人が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、必要な施策を講ずるものとされています。
そうした中で、本市においては、今年度から、我が党が要請してきた「スローショッピング」の取組が予算化されています。認知症の人がサポートを受けながら自分のペースで買う物を選び、ゆっくり支払いなどができる取組で、認知症の人の生活に関するバリアフリー化に向けた重要な取組だと考えています。
そこで、（１）本市における、スローショッピングの現状と課題について健康福祉局長に伺います。
≪健康福祉局長答弁≫
認知症の方の生きがいや役割の再発見につながる、素晴らしい事業だと思います。
本市においても、全域でしっかりと進めてほしいと考えています。
そこで、（２）スローショッピングの今後の方向性について市長に伺います。
≪市長答弁≫
関連して、新しい認知症治療薬レカネマブについて伺います。
今週、厚生労働省は正式承認し、今後公的医療保険適用と価格について結論が出され、早ければ年内にも患者に使われるものとみられ、大変に注目されています。
そこで、（３）レカネマブを使った治療の効果と課題について健康福祉局長に伺います。
≪健康福祉局長答弁≫
必要な人は誰でも使える薬にして欲しいですし、本市でレカネマブを治療にたくさん使うことで、次の新薬の開発につなげてほしいと願っています。
そこで、（４）市内９か所の認知症疾患医療センターにおいて、レカネマブによる早期の治療を行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。
≪市長答弁≫
本市はこれまでも認知症の早期発見、早期対応について熱心に取組んでいます。さらに、全国に先駆けて認知症を治すまち横浜を目指し、しっかり取り組むことを要望して、次の質問に移ります。
12 多文化共生の推進
次に、多文化共生の推進について伺います。
今後の横浜には、留学や就労などでの外国人材の受入が不可欠であり、多文化共生、受入環境の整備が最重要課題であると考えます。そこで順次伺って参ります。
本市の在住外国人人口は長年10万人と言われてきましたが、今年４月に11万人を超え、今も伸び続けています。
そこで、まず、（１）本市における在住外国人人口の現状について、国際局長に伺います。
≪国際局長答弁≫
外国人の在住の状況は多様であり、地域ごと、国籍ごとのきめ細かな対応が必要になると考えます。
今後は更に、介護や製造業、サービス業等々、幅広い分野での労働者とその家族の受入れが必要とされます。こうした現場で働く外国人にとって、魅力ある都市にしていく、選ばれる横浜にしていくことが重要です。
そこで、（２）在住外国人にとって住みやすいまちづくりに向けた課題について、国際局長に伺います。
≪国際局長答弁≫
いずれも外国人の皆様の生活に直結するものであり、待ったなしで取り組むべきと考えます。
そのためには、国際局だけではなく、各区局が多文化共生に真剣に取り組み、外国人の皆様から「横浜に来てよかった」「家族も安心だ」と思ってもらえるまちづくりを全庁一丸となって進める必要があります。これは横浜市民の日常生活にも大きくかかわる問題です。
本件について、私は長年本会議等で何度も質問し、前向きな答弁を頂いてきましたが、現時点で、具体的にどこまで体制が強化されているのか。
そこで、改めて、（３）外国人支援のための庁内体制強化に向けた具体的な取組状況について、城副市長に伺います。
≪城副市長答弁≫
外国人の皆様が孤立せずに安心して地域生活を送れるような環境を作っていくことは急務であり、全国的にも課題となっています。行政のみならず、民間企業でもスマホアプリを使った生活支援なども進んでおり、様々な主体と連携しながら環境整備を図っていかねばなりません。
そこで、（４）今こそ、横浜が先頭に立ち、外国人が安心して地域生活を送れるよう、市長の強いリーダーシップが求められていると思いますが、市長の見解、決意を伺います。
≪市長答弁≫
横浜が国際都市たりうるのは、外国人から選ばれる都市であるからこそだと私は考えます。
「横浜は外国人の皆様も安心して暮らせるまちだ」と、市民の皆様が誇りをもって言える。このことに向けて、一刻も早い多文化共生の推進体制の確立を強く要望して、私の質問を終わります。
