安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

昨日の質問について 6173

未分類 / 2023年9月30日

2昨日、決算特別委員会・総合審査の質疑に立ちました。質問内容をご報告します。答弁は後日ご報告します。

1 学校の安全対策

 はじめに、学校の安全対策について伺います。

今年3月、埼玉県戸田市の中学校で刃物を持った男が学校敷地内に侵入し、男性教諭が切りつけられる事件が発生しました。これを受け文科省は、全国の学校の防犯対策支援を強化しており、横浜市内の学校においても防犯カメラや電子錠、インターホン等の設置を進めていますが、まだまだ足りない状況です。さらに、戸田市の事件に加え、今年5月には宮城県の小学校校庭に不審車両が侵入し、子どもが怪我をする事件が発生しており、横浜市内の学校に不安が広がることを懸念しています。

そこで、まず、(1)文科省が進める学校侵入防止対策の強化についての横浜市としての受止めについて、教育長に伺います。

≪教育長答弁≫

今回、国の対策強化メニューとして警察直通の非常通報装置が追加されていますし、防犯カメラや電子錠などが未整備の学校への対応が重要です。

そこで、(2)本市においても、学校侵入防止対策設備の整備を積極的に進め、学校の防犯対策を拡充していくべきと考えますが、教育長の見解を伺います。

≪教育長答弁≫

私は、こうした防犯対策を強力に推進すべきと考えますが、学校の安全対策を進める上で、国の補助事業を活用したい時に、自治体にとって実務上の課題もあると聞いています。そこで、(3)学校侵入防止対策を進める上での課題について、教育長に伺います。

≪教育長答弁≫

我が党としては各自治体がさらに利用しやすい制度となるよう国に要望しているところですが、(4)横浜市においても学校侵入防止対策の補助金下限額の引き下げを国に要望していくべきと考えますが、教育長の見解を伺います。

≪教育長答弁≫

本市でも令和3年度に刃物を持った男が小学校に侵入し警察が駆け付け、取り押さえる事件が発生しています。子どもたちが安心して学べるように、万全の備えを要望して、次の質問に移ります。

2 地域防犯カメラ設置補助事業

次に、地域防犯カメラ設置補助事業について伺います。

これまで事業の継続及び拡充について強く要望してきましたが、今年度予算でも、防犯カメラ設置補助事業を150台に拡充したことは高く評価しています。

そこで、(1)地域防犯カメラ設置補助事業の必要性について市長の認識を伺います。

≪市長答弁≫

他都市では、民間事業者と連携して、市の公費負担なく公園内に防犯カメラ付き自動販売機を設置する事業を拡大しており、本市は同機器の設置を案内しているものの、周知が不十分であると感じています。

そこで、(2)今後、防犯カメラを増やしていくことへの考えについて、市長に伺います。

≪市長答弁≫

今後さらに積極的に、防犯カメラ設置に取り組まれることを強く要望し、次の質問に移ります。

 

3 公園の禁煙化

次に、公園の禁煙化について、伺います。

公園での受動喫煙に関するアンケート調査を7月から8月にかけて実施し、その結果について、先日の常任委員会で報告がありました。

屋外の受動喫煙対策については、令和3年第1回定例会の総合審査においても、質問、要望し前向きな答弁を頂きましたが、私の地元の公園でも対策を求める声が寄せられていますので、この取組は大きな一歩を踏み出したと評価しています。

アンケート調査では、選択式の回答だけでなく、自由意見の中で率直な市民の声も寄せられたと伺っています。

そこで、(1)アンケートにより得られた市民からの声をどのように受け止めたのか、市長に伺います。

≪市長答弁≫

市長としても、こうした市民の声に耳を傾け、子育てしやすい環境づくりを進めるために、子どもが多く集まる公園での受動喫煙対策を解決するには、禁煙を条例化するしかないと私は強く感じています。

そこで、(2)「早期に公園を禁煙とすべき」と考えますが、市長の見解を伺います。

≪市長答弁≫

望まない受動喫煙を防止するには、できるだけ早期に公園を禁煙とすることが必要です。条例化も含めて検討し、しっかりと実効性のある取組を前進させて頂くことを要望し、次の質問に移ります。

4 火山灰対策

次に火山灰対策について伺います。

わが党は「防災減災を政治の主流に」と掲げ対策を推進していますが、本市において風水害や地震対策への備えは進んでいるものの、火山灰対策は不十分です。

日本は有数の火山国家であり、世界で起きる約2割の噴火が日本で発生していますが、県内では箱根山、その先の富士山など、火山災害は他人事ではないと強い危機感を持っています。

本市の防災計画では、江戸時代の宝永噴火を前提に、市内で最大10cm程度の火山灰の降灰を想定し、基本的な対策を定めています。

これまで令和2年の予算特別委員会等で、火山灰対策について、「対策の実効性を高めるべき」とのやり取りをしてきました。

あれから3年が経過し、昨今では、活火山法が改正され、来年4月には、文科省に「火山調査研究推進本部」が設置されるなど、国全体としても新たな動きが出てきているようです。予断を許さない状況にあると考えますが、

そこで、(1)この3年での火山灰対策の取組について、危機管理監に伺います。

≪危機管理監答弁≫

対策はされていると思いますが、以前指摘した「対策の実効性を高める」という点では物足りないよう感じます。

仮に想定されている最大規模の降灰が起きれば、市域はもとより、周辺自治体も含め、社会的な混乱は必至で、市民生活への影響が大きくなります。

そこで、(2)火山灰対策の課題認識について、危機管理監に伺います。

≪危機管理監答弁≫

3年前にも指摘しましたが、本市に降る火山灰を、誰が除去するのか、それを誰が運搬し、どこに持っていくのか、急な対応は困難であり、基本的なシミュレーションは極めて重要です。

ちなみに、(3)市域に10cmの降灰があった場合、降灰量はどれくらいになるのか、危機管理監に伺います。

≪危機管理監答弁≫

仮の試算とはいえ、これだけの火山灰を、誰がすくい、誰が運搬し、どこに持っていくのか。急な対応は難しい。しかし、対処できなければ街の機能は止まり、救える命も救えなくなります。

そこで、(4)火山灰対策の基本的な考え方について、危機管理監に伺います。

≪危機管理監答弁≫

ここからは各論に入ります。まずは道路です。特に、緊急輸送路で、緊急車両の通行を確保することは最重要ですが、土木事務所だけでは対応困難なため、災害協定に基づく関係団体の協力が大変重要です。

そこで、(5)災害協定が有効に機能するための取組について、道路局長に伺います。

≪道路局長答弁≫

今後は、火山災害を想定したシミュレーションなども取り入れ、さらに協定の実効性を高めていただきたいと思います。

次に、下水道について伺います。

降灰時にも雨水排除や下水処理などの機能をしっかり確保することが大変重要です。

比較的降灰の多い鹿児島でも、これまでに降灰による下水道管の閉塞は発生していないと聞いていますが、環境は異なります。道路や各家屋に堆積した火山灰が、降雨などによって下水道に流れ込み、閉塞が生じた場合の浸水被害。側溝や雨水マスなどでも、灰が固着するなどして雨水が流れず、内水ハザードマップが使い物にならなくなるといった事態が起きるのではないかと心配しています。

下水道BCPは、これまで地震や風水害対策に関して策定され、定期的な訓練も含めしっかり取り組んでいると感じています。火山灰対策についての下水道BCPも、ぜひ早期に策定して頂きたいと考えます。

そこで、(6)下水道の降灰対策におけるこれまでと今後の取組について、環境創造局長に伺います。

≪環境創造局長答弁≫

次に、水道局の火山灰対策について伺います。

水道局によると、西谷浄水場のろ過池は、屋根等のカバーがされておらず、気になるところですが、(7)西谷浄水場のろ過池にカバーをしていない理由及び降灰時の対応について、水道局長に伺います。

≪水道局長答弁≫

しかし、自然が相手ですので、何の予兆も無く噴火するかもしれません。夜間や休日など職員の不在時に噴火した場合、降灰までにシートの設置が間に合うか心配です。

そこで、(8)西谷浄水場における夜間・休日の噴火時の対応について、水道局長に伺います。

≪水道局長答弁≫

しっかりと体制を整えていただくことを要望します。

さて、大量の降灰への対応は、本市だけで全てを解決するのは困難です。

広域的な方針の検討について、国に要望をしているとのことですが、実効性のある対応を更に深化させるため、(9)他自治体との広域連携を進めるべきと考えますが、副市長の見解を伺います。

≪大久保副市長答弁≫

様々な未確定要素がある中でも、できることはあると思います。少しでも対策の実効性を高めるため、(10)火山灰対策について更なる具体化に向けた検討を進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。

≪市長答弁≫

東京都でも検討に着手しており、桜島を有する鹿児島市の事例はもとより、都市部でどのような対応ができるのか、しっかり研究していただき、震災や風水害と並行して、火山対策についても着実に検討を進めていただくことを要望して、次の質問に移ります。

5 地域交通 

次に、大きな課題である地域交通について伺います。

市民の移動手段を確保していくためには、バスネットワークの維持・充実と合わせて、駅やバス停から距離のある地域にお住まいの方々に対する移動ニーズにも応えていく必要があり、本市では様々な実験を進めています。

そこで、(1)令和4年度の地域交通における実証実験の検証結果を都市整備局長に伺います。

≪都市整備局長答弁≫

様々な課題が把握できたとのことですが、この結果を今年度の実証実験につなげていき、持続可能な移動サービスを実現していただきたいと思います。

そこで、(2)検証結果を踏まえ、今年度の実証実験の実施にあたり、工夫した点について平原副市長に伺います。

≪平原副市長答弁≫

実験のその先にある、新たな移動サービスの展開が重要です。

横浜市中期計画では、2025年度までに地域の総合的な移動サービスについて、運用を開始すると示されています。個人的には、本市の現在地は、他都市の積極的な取組と比べて、まだ雲をつかむような実験を続けているという感覚でいますが、あと2年で、中期目標で示す30地区で、実効性のある移動サービスが確保され、地域交通問題の解消に向かうことができるのか。モデルのような取組で「やりました」という話では困ります。私は実験のような取組で終わってしまわないかと、大変心配しています。

そこで、(3)地域交通に関する中期計画目標達成に向けての、現時点での市長の所感を伺います。

≪市長答弁≫

何年も前から、私はこの問題を取り上げ、また強く要望して、地域交通の担当部署が一本化されたことは前進したと思っていますが、既に交通に不便を感じている市民にとっては待ったなしの状態であり、スピードアップして施策を推進する必要があります。

現在、新たな制度の検討をしていると聞いていますが、制度の中では、各地域で早期に移動サービスが開始されるようにしていただきたいです。

そこで、(4)新たな移動サービスを早期に開始するための仕組みづくりが必要と考えますが、市長の見解を伺います。

≪市長答弁≫

喫緊の課題ですので、早期に移動サービスを導入して、徐々に地域に適したものにカスタマイズしていくような進め方もあると思います。そのためにも予算と人の確保を強く要望し、次の質問に移ります。

6 バス事業における脱炭素社会の取組 

次にバス事業における脱炭素の取組について伺います。

本市は、2050 年までの「Zero Carbon Yokohama」の実現を掲げ、自動車事業についても2030年度までに、CO₂排出量を5%削減する目標を掲げています。

そこで、(1)目標達成に向けた市営バスの具体的な車両更新計画について、交通局長に伺います。

≪交通局長答弁≫

厳しい財政状況の中で、更新が必要な車両を全て、新型のハイブリッドバスとすることには一定の評価はできますが、より環境性能に優れたEVバスやFCバスの導入予定がないことは非常に残念です。

そこで、(2)脱炭素化を更に進めるには、バスをはじめ大型車両についてもEVやFCVの導入を加速すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

≪市長答弁≫

本市では、民間のバス事業者に対しては、FCバスの導入や水素ステーションの整備への補助はありますが、EVバスに対する補助はありません。本市の脱炭素化推進には、異次元のレベルでの支援が必要です。

そこで、(3)EVバスやFCバスなど、バスの環境配慮型車両への買換え等の支援を強化していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。

≪市長答弁≫

バス事業者がEVバス等を導入しやすくなるよう、積極的な支援が必要です。脱炭素社会実現に向け、さらに加速させることを要望し、次の質問に移ります。

7 市役所の公用車の在り方

次に、市役所の公用車の在り方について伺います。

市内で次世代自動車の普及を加速させるには、充電環境の充実はもとより、市役所が率先してEVを導入し、範を示す必要があります。

そこでまず、(1)現時点のEVやPHV、FCVの公用車への導入台数と、2030年度末時点の導入目標台数とその割合について環境創造局長に伺います。

≪環境創造局長答弁≫

市役所が率先してEV等を導入し、職員が公務で利用すれば、目に触れる機会が増えるなどにより、一層普及が進むものと考えます。

そこで、(2)職員が日常の業務で実際にEVやFCVを使う機会を増やしていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。

≪市長答弁≫

一部の民間企業や自治体では、業務用としてEVを導入し、休日は一般向けに貸し出すなど、EVの普及に向けたカーシェアの取組が行われています。本市においても、市民の皆様がEVを利用できる機会を増やすことが普及には重要であり、横浜でやれないことはないと思います。今、各局が車をリースするなどしていますが、それらを段階的に切り替え、全庁一丸となって、

(3)本市でもEVのカーシェアを検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

≪市長答弁≫

ぜひ積極的な検討をお願いします。

実行計画の目標年度となる2030年度まであと7年しかありません。目標達成のためには、市職員の行動変容をはじめ、市民の皆様に見える市役所の積極的な取組が必要です。

そこで、(4)実行計画の目標達成に向けた決意を市長に伺います。

≪市長答弁≫

2030年度を待たずに前倒しで目標が達成できるよう、どんどん取組を加速させていただくことを要望し、次の質問に移ります。

8 市内での急速充電器の設置拡大

次に、EVの普及拡大に向けたインフラ整備について伺います。

今週、横浜に本社を置く日産自動車が2030年に欧州での全ての新車販売をEVにすると発表しました。時代は急速に変化しています。

国は先月、2030年までに、急速充電器3万口を含む30万口を目標とする整備指針案を打ち出しました。従来は目標15万口でしたので、インフラ整備を重視する表れと考えます。

当初から設置されてきた普通充電器だけでなく、高出力で短時間の充電が可能な急速充電器の設置拡大が、市民のEV購入を促進し、CO₂削減に寄与すると考えます。

そこで、まず、(1)市内に設置されている普通充電器、急速充電器の設置数について、温暖化対策統括本部長に伺います。

≪温暖化対策統括本部長答弁≫

充電器の耐用年数は8年であり、更新が必要な普通充電器も多くあり、また更新せずに廃止される充電器もあると聞いています。

急速充電器の普及には、普通充電器からの更新が重要になります。充電事業者が新たに設置場所を探す必要もなく、利用者の利便性も高まると考えますが、課題もあると思います。

そこで、(2)現在設置されている普通充電器を急速充電器に更新することの課題について、温暖化対策統括本部長に伺います。

≪温暖化対策統括本部長答弁≫

設置場所の選定から整備・運用は民間事業者が担っており、EVの普及に合わせて、事業者数も増えています。一方で、急速充電器は、普通充電器に比べて設置コストもかかります。国や県の補助金等も活用していると聞いていますが、事業者の更なる投資意欲を引き出すためには行政による支援が必要と考えます。

そこで、(3)急速充電器の設置拡大に向けて事業者との連携をどのように進めるか、平原副市長に伺います。

≪副市長答弁≫

一般的に、普通充電器では一晩かけて充電するところを急速充電器では30分程度で充電が可能です。急速充電器の設置拡大は、市民のEV購入意欲の向上に大きく寄与すると考えます。

そこで、(4)市内の急速充電器の早期倍増を目指し取組を進めるべきと考えますが、市長に伺います。

≪市長答弁≫

急速充電器を設置拡大し、市内全域に充電器をはりめぐらせ、横浜ならEVでも大丈夫と、市民が安心してEVを購入できる環境の整備を強く要望して、次の質問に移ります。

9 CCU技術の活用

次にカーボンリサイクルについて伺います。

先日、ごみ焼却工場の鶴見工場を視察しました。工場から排出されるCO₂を回収して利用するCCU技術が実証で導入されており、回収したCO₂は近隣の東京ガスに運ばれ、都市ガスの脱炭素化を目指す研究に活用されています。

昨年も本会議で取り上げましたが、脱炭素の取組としてCO₂を回収利用するCCU分野に大きな関心を持っています。

そこで、(1)CCU実証の経緯と内容について、温暖化対策統括本部長に伺います。

≪温暖化対策統括本部長答弁≫

これまで排出されるだけであったCO₂を回収し、それを資源として活用する素晴らしい技術であり、このようなカーボンリサイクルの技術をもっと発信し、温暖化の要因とされる CO₂を逆手にとった脱炭素ビジネスとして民間企業を巻き込み、取組を広げていくべきと考ええます。

そこで、(2)カーボンリサイクルの社会実装に向け取組拡大に力を入れていくべきと考えるが、市長の見解を伺います。

≪市長答弁≫

本市が先導して企業間の連携を促進し、日本の技術をスケールアップさせ、世界のCCU分野の進展に大きく貢献することを要望します。

10 介護

<在宅介護と本人確認>

次に、在宅介護と本人確認について伺います。

2025年には、本市の高齢化率は26%となり、更に進行することが予測される中、判断能力の低下等による問題も一層顕在化します。ご高齢の親が、急に認知症となった時には、親子と言えど、ご本人に代わって銀行等で年金をおろせなくなってしまい、また、通帳や暗証番号の管理ができなくなるなど、深刻な問題となります。これまで、こうしたご相談もいくつか伺ってきました。

そのような場合、成年後見制度の活用が重要であり、後見等の申し立ての動機としても預貯金等の項目が多くなっていると聞いています。今後ますます、その担い手の育成が必要になるものと考えます。

そこで、(1)本市の市民後見人養成の取組状況について、健康福祉局長に伺います。

≪健康福祉局長答弁≫

私も、成年後見制度の利用を必要とされる方は多いと感じていますが、実際の利用者が少ないことが課題であると考えます。

そこで、(2)成年後見制度の利用を促進するための取組について、健康福祉局長に伺います。

≪健康福祉局長答弁≫

制度の円滑な利用を期待しています。

尊厳を持った生活のためには、どなたでも、急病等で、自分の意思を伝えることが困難になる可能性がある、と考えておくことが大切です。

特に、身寄りのない高齢者への支援については、先の一般質問で、我が党が取り上げた通り、これまで家族が担ってきた様々な支援や手続きを行う、担い手の問題が課題として指摘されています。

現在、医療や介護の現場では、ケアマネジャーや市職員等が本来の職務範囲を超えた課題への対応を、いわばシャドーワークとして担うことが増え、大きな負担となっています。

こうした事態に備え、事前の契約で対応する民間事業者もありますが、まとまった金額が必要となり、利用できる方は収入や資産のある方に限られます。

しかし、身寄りのない高齢者の支援は、経済状況に関わらずどなたにも必要となるものと思います。

この8月、私の地元青葉区のすすき野団地で、身寄りのない方を支援する仕組みはどうあるべきか、といったことをテーマに、民間事業者が中心となって実証実験が始まりました。

様々な制度があると思いますが、適切なタイミングで制度につながることができないと、事態が深刻化し、ご本人も周囲の支援者も大変なご苦労をされることになってしまいます。

そこで、(3)身寄りのない高齢者を支援する仕組みが必要と考えますが市長の見解を伺います。

≪市長答弁≫

支援の現場で働く皆さんの大変な思いを丁寧にくみ取りながら、検討を進めていただくことを要望します。

検討を進めるにあたり、課題になってくるのが、人材育成などの体制の整備です。

こうした身寄りのない高齢者の方々は、地域住民の方や、ケアマネジャーなどの介護専門職の方によって支えられているほか、各区の福祉保健センターからも支援されているところかと思いますが、既存の制度では対応困難なこともある一方で、市民の方、一人ひとりへのきめ細やかな対応が求められるなど、職員の負担は増加していると考えます。

そこで、(4)区福祉保健センターの体制の充実に向けて一層取り組むべきと考えますが、

市長にお考えを伺います。

≪市長答弁≫

人材確保により一層力を入れていただくことを強く要望します。

<ケアマネジャー不足への対応>

次に、ケアマネジャー不足への対応について伺います。

ケアマネジャーは、介護を必要とする方が介護保険サービスを受けられるよう、ケアプランの作成やサービス事業者との調整を行うスペシャリストです。

介護ニーズの増加に伴い、ケアマネジャーの担い手を確保していく必要がありますが、既にその不足が深刻になっています。

そこで、(1)本市のケアマネジャー不足の現状について、健康福祉局長に伺います。

≪健康福祉局長答弁≫

今後もケアマネジャーが減少し続けると、介護保険制度そのものの運営に支障が生じることが危惧されます。

そこで、(2)本市のケアマネジャーが減少している理由について、どのように捉えているのか、健康福祉局長に伺います。

≪健康福祉局長答弁≫

介護保険以外の業務は、他に担う人がいないために、なんとなく『ケアマネがやってくれる』という風潮から、どんどん広がっている現状があるとも聞いています。ケアマネジャーの本来担うべき業務内容の更なる啓発と理解促進が必要と考えます。

そこで、(3)本来のケアマネジャーの業務内容を市民に正しく理解してもらうために啓発を進めるべきと考えますが、健康福祉局長の見解を伺います。

≪健康福祉局長答弁≫

給与の待遇改善については、国に要望している処遇改善に加え、国での税制面の優遇措置が効果的と考えます。実効性を含めて研究を進めていただくことを要望しておきます。

一方で、私は、介護現場におけるDXを強力に推進させる等により、ケアマネジャーが業務負担の軽減を実感できることが必要であると考えます。

そこで、(4)ケアマネジャーの業務負担軽減につながる取組を進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。

≪市長答弁≫

全てのケアマネジャーへの支援の充実と人材確保にしっかり取り組んでいただくことを要望して次の質問に移ります。

<高齢者施設>

次に、高齢者施設について伺います。

先の一般質問において、我が党から「介護と医療の両方に対応可能な高齢者施設の整備を検討すべき」と質問し、市長からは「医療機能の充実した介護医療院の整備促進策を検討する」といった大変前向きな答弁をいただきました。今後の整備規模等についても伺いたいところですが、介護の現場、家族の声を聞けば、介護医療院の役割は、ますます重要になるため、今後、強力に整備を推進して頂きたいと思います。

そこで、(1)介護医療院の整備促進策に対する考え方について市長に伺います。

≪市長答弁≫

ここで、特別養護老人ホームでの認知症患者の受入れについて伺います。

昨年の第3回定例会の質疑で、様々な疾患を抱える入所者がいる中での施設運営の困難さについての認識を当局に伺いました。

特に、自傷他害行為や一人歩きなど、認知症の周辺症状のある方の特養での受入れにあたっては、症状に応じた適切なサポートが必要となりますが、体制等の問題から、受入れが難しい施設もあると聞いています。

そこで、(2)認知症高齢者の特別養護老人ホームでの受入れが進むよう、必要な支援を行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。

≪市長答弁≫

認知症の周辺症状のある方を受け入れている施設では、職員の皆様方が頑張って、日々の支援を行っていただいています。

横浜市には、今後とも現場の状況を理解した上で、必要な支援に取り組んでいただく事を要望して次の質問に移ります。

11 認知症施策

次に、認知症施策について伺います。

今年6月、国会で認知症基本法が成立し、基本的施策のひとつとして、「認知症の人の生活に関するバリアフリー化の推進」が示されています。国及び地方公共団体は、認知症の人が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、必要な施策を講ずるものとされています。

そうした中で、本市においては、今年度から、我が党が要請してきた「スローショッピング」の取組が予算化されています。認知症の人がサポートを受けながら自分のペースで買う物を選び、ゆっくり支払いなどができる取組で、認知症の人の生活に関するバリアフリー化に向けた重要な取組だと考えています。

そこで、(1)本市における、スローショッピングの現状と課題について健康福祉局長に伺います。

≪健康福祉局長答弁≫

認知症の方の生きがいや役割の再発見につながる、素晴らしい事業だと思います。

本市においても、全域でしっかりと進めてほしいと考えています。

そこで、(2)スローショッピングの今後の方向性について市長に伺います。

≪市長答弁≫

関連して、新しい認知症治療薬レカネマブについて伺います。

今週、厚生労働省は正式承認し、今後公的医療保険適用と価格について結論が出され、早ければ年内にも患者に使われるものとみられ、大変に注目されています。

そこで、(3)レカネマブを使った治療の効果と課題について健康福祉局長に伺います。

≪健康福祉局長答弁≫

必要な人は誰でも使える薬にして欲しいですし、本市でレカネマブを治療にたくさん使うことで、次の新薬の開発につなげてほしいと願っています。

そこで、(4)市内9か所の認知症疾患医療センターにおいて、レカネマブによる早期の治療を行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。

≪市長答弁≫

本市はこれまでも認知症の早期発見、早期対応について熱心に取組んでいます。さらに、全国に先駆けて認知症を治すまち横浜を目指し、しっかり取り組むことを要望して、次の質問に移ります。

12 多文化共生の推進

次に、多文化共生の推進について伺います。

今後の横浜には、留学や就労などでの外国人材の受入が不可欠であり、多文化共生、受入環境の整備が最重要課題であると考えます。そこで順次伺って参ります。

本市の在住外国人人口は長年10万人と言われてきましたが、今年4月に11万人を超え、今も伸び続けています。

そこで、まず、(1)本市における在住外国人人口の現状について、国際局長に伺います。

≪国際局長答弁≫

外国人の在住の状況は多様であり、地域ごと、国籍ごとのきめ細かな対応が必要になると考えます。

今後は更に、介護や製造業、サービス業等々、幅広い分野での労働者とその家族の受入れが必要とされます。こうした現場で働く外国人にとって、魅力ある都市にしていく、選ばれる横浜にしていくことが重要です。

そこで、(2)在住外国人にとって住みやすいまちづくりに向けた課題について、国際局長に伺います。

≪国際局長答弁≫

いずれも外国人の皆様の生活に直結するものであり、待ったなしで取り組むべきと考えます。

そのためには、国際局だけではなく、各区局が多文化共生に真剣に取り組み、外国人の皆様から「横浜に来てよかった」「家族も安心だ」と思ってもらえるまちづくりを全庁一丸となって進める必要があります。これは横浜市民の日常生活にも大きくかかわる問題です。

本件について、私は長年本会議等で何度も質問し、前向きな答弁を頂いてきましたが、現時点で、具体的にどこまで体制が強化されているのか。

そこで、改めて、(3)外国人支援のための庁内体制強化に向けた具体的な取組状況について、城副市長に伺います。

≪城副市長答弁≫

外国人の皆様が孤立せずに安心して地域生活を送れるような環境を作っていくことは急務であり、全国的にも課題となっています。行政のみならず、民間企業でもスマホアプリを使った生活支援なども進んでおり、様々な主体と連携しながら環境整備を図っていかねばなりません。

そこで、(4)今こそ、横浜が先頭に立ち、外国人が安心して地域生活を送れるよう、市長の強いリーダーシップが求められていると思いますが、市長の見解、決意を伺います。

≪市長答弁≫

横浜が国際都市たりうるのは、外国人から選ばれる都市であるからこそだと私は考えます。

「横浜は外国人の皆様も安心して暮らせるまちだ」と、市民の皆様が誇りをもって言える。このことに向けて、一刻も早い多文化共生の推進体制の確立を強く要望して、私の質問を終わります。

議会制民主主義「全体を見渡し、互いが合理的に譲り合う」について 6172

未分類 / 2023年9月29日

0.6本日、決算特別委員会総合審査で質問に立ちます。11:00頃から約1時間の予定。よろしければご覧ください。

横浜市会 生中継 (yokohama.lg.jp) https://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/g07_broadcasting.asp

本日の質問項目です。

1 学校の安全対策

2 地域防犯カメラ設置補助事業

3 公園の禁煙化

4 火山灰対策

5 地域交通

6 バス事業における脱炭素社会の取組

7 市役所の公用車の在り方

8 市内での急速充電器の設置拡大

9 CCU技術の活用(CO2を回収し、燃料へ再利用する技術)

10 介護(後見人、ケアマネ、介護医療院整備促進)

11 認知症施策(スローショッピング推進、レカネマブによる治療促進)

12 多文化共生の推進

ところで、今月の日経新聞「私の履歴書」は、大島理森元衆議院議長。歴史的なシーンとその背景に興味深いものを感じます。印象に残る一文です。

(民主党への政権交代前の話)

「決められない政治」との汚名を返上しようと、民主党と交渉を続けたが、効果は乏しかった。公明党の漆原良夫国対委員長と慰め合い、次の策を練った。自公が野党になっても連携を崩さなかった理由のひとつに、こうした信頼関係もあった。

国対委員長は2回合計で4年近く務めた。裏方仕事のイメージが強いため、漆原さんともども「悪代官と越後屋」と呼ばれたりした。

国対政治は悪く言われることが多いが、議会制民主主義は、国会で法律などを制定し、その成果のよしあしを選挙を通じて国民に評価してもらう制度だ。全体を見渡し、互いが合理的に譲り合うことは絶対に必要であり、それが国対の役割だ。ものを言うのは日ごろの人間関係であり、SNSだけでは絶対にできない仕事である。人間社会の「業」を秩序づけしなくてはならないからだ。」

人間社会の「業」を秩序づけけるのは人間。話し合いが仕事。それが政治。ということだと思いました。

外国人価格と日本人価格について 6171

未分類 / 2023年9月28日

0.9昨日は終日質問調整。多文化共生の取組みについても質問する予定で準備していますが、観光でも、仕事でも、外国から日本に来ていただかなくては成り立たなくなっている日本。特に定住する方々のために日本語教育、住居、等々の環境整備を充実させ、「横浜に来てよかった」「家族も安心だ」と思ってもらえるまちづくりをしていかねばなりません。

先日、日経新聞コラム「経営の視点」に、編集委員の石鍋仁美氏が「JRの外国人パス値上げ 訪日客価格、手本は途上国」と題し記されていました。日本は「ワンプライス」の国かと思っていましたが、最近は「外国人価格」の設定が増えてきているそうです。

「10月1日、JRグループが大幅値上げを実施する。購入方法によるが、上昇率は普通車で49~69%、グリーン車56~77%になる。ただし一般の日本人はほぼ関係ない。対象は訪日観光客が買える全国乗り放題の「ジャパン・レール・パス」。売れ筋の7日間用だとこの上げ幅になる。

今の7日券の店頭価格は東京・大阪間の新幹線往復と大体同じ。「サービス拡充の結果」(JR)とするが、制度を知る日本人からは以前から「不公平だ」との声があった。近年は利用者も急増し、物価が高い国だった頃に始めた大盤振る舞いが難しくなった。

新型コロナウイルスの流行前、日本の観光はアジアの新中間層が大量に来日するオーバーツーリズムに悩んだ。円安の今は新たな課題に直面する。物価と所得の内外格差だ。

日本政府観光局(JNTO)は毎年、海外駐在員を集め、日本の旅行会社などに各国・地域の現状と予測を報告する。今年言及が増えたのはこの格差だ。「1人あたり国内総生産(GDP)は日本の2倍」(北欧担当)などの数字を挙げ、高付加価値ツアーの準備と強気の価格設定を促した。

インバウンド再開で列車やホテルの予約が取りにくくなった。需給逼迫と訪日客の経済力が価格を押し上げる。新規開業の宿泊施設は都市の高層ホテル、地方の古民家改装宿など外国人狙いの高級物件が目立つ。東京・六本木には1杯1万円のラーメン店が現れた。1つの国土に2つの経済圏が存在するかのようだ。

都市に富裕層が増え一般人が住めなくなる現象をジェントリフィケーションと呼ぶ。バルセロナなどでは住宅がホテルや民泊になり家賃が高騰、「反・観光」運動が起きた。日本はサービス分野で似た現象が始まりつつある。表向き「お金を落としてくれる」と歓迎しても内心で反感が募る。

解決法の一つに浮上しているのが二重価格制だ。外国人客には価格や料金を高く設定し増収増益、地域インフラ維持、需要抑制につなげ、日本人には手の出る価格を保つ。個人的にはネパールやカンボジアで自国民は無料の広場、遺跡で入場料を払った経験がある。観光大国タイは多くの施設で外国人料金を設ける。

ビジネスの現場ではソフトなすみ分けがこっそり始まっている。物販で「松竹梅3段階の価格を用意すると日本人は竹、外国人は松を選ぶ」(インバウンド業者)、宿泊なら海外向けには文化体験を組み込んだ高めのプランを前面に、といった具合だ。これなら既存の顧客も傷つかない。

残る課題は「こっそり」とはいかない施設類の入場料だ。「外国人だけ高くするのは差別ととられかねない。正規料金を上げ、住民は割り引く形になるのでは」と観光政策関係者。マレーシアの水族館ではマイナンバーカードにあたる証明書を見せると割り引きになる。外国人旅行者は正規料金で、事実上の二重価格だが露骨な感じは薄れる。

長く日本の観光の手本はフランスだった。国民がバカンスを楽しみ外国人はその土台に乗る。今後は外国人に頼って成長する新興・途上国のマーケティングに学ぶ場面が増えそうだ。」

日本において、相手によって価格が変わるのは「どうかな」とい思っていましたが、こうして整理されると、「なるほど」と思います。

「……といったところで」について 6170

未分類 / 2023年9月27日

0.7昨日は終日質問調整。途中、バスケットボールのB.LEAGUE、横浜ビー・コルセアーズの選手がシーズン開幕にあたり市役所を表敬訪問。議事堂特別会議室で、キャプテンの森井健太選手、大活躍の河村勇輝選手らと懇談の機会を持ちました。コロナ禍で止まったB.LEAGUEでしたが、ワールドカップも後押しもあり、バスケットボールは大いに盛り上がっています。

福島直子副議長(公明・中区)から「試合中、ゴールを決めることに次いでうれしいことは?」との質問に対し、森井キャプテンは「それぞれの選手が、それぞれの役割を果たしきった時です」との答え。各人がやり切れば結果は自ずとついてくる。全体が見えている。練り上げられた勝利への戦略、プロセスを確信している。そして全員への信頼を強く感じさせる素晴らしいリーダー。本物の闘将だと思いました。

今シーズンこそ優勝!期待しています。

といったところで、先日、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「あちらがトイレになります」「よろしかったでしょうか」。こうした、ちょっと違和感のある敬語が広まった時がある。変わらない物に変化を表す動詞を使い、現在のことを過去形で語る。飲食店などを若いアルバイトだけで切り盛りするようになった影響とされる。

上司らに指導、訂正されないまま若者発の表現が定着したようだ。文法的なことはともかく敬意や礼儀は伝わった。新型コロナ禍を経て、今また別の丁寧言葉を耳にする機会が増えた気がする。「……といったところで」。舞台は店ではなく企業や研究者の発表、いわゆるプレゼンの場だ。20代、30代の若い男性に目立つ。

ある商品の説明を終え「といったところで」と話題を転換し次の商品に移るという具合だ。先日ある話者は20分間に10回ほど、この言葉を挟んでいた。慣れない場で緊張していたのかもしれない。もちろん「といったところだ」という表現それ自体は以前からあり、日本語を学ぶ人向けの教材には意味や例文が載っている。

そこでの解説によれば、本来は主観を曖昧に語る時や不明確な見通し、大したことのない感じを示す表現だという。直前に語った内容が軽く感じられ宣伝や提案の場では損だろう。耳につき始めたのはコロナ下でのオンライン発表会だ。上司や先輩の目が届かなかった影響だとすれば、これも広義のコロナ禍かもしれない。」

良くも悪くも、コロナの影響は続いています。

徳川家康の健康法について 6169

未分類 / 2023年9月26日

0.7昨日は新たな都市活力推進特別委員会で横浜市のスタートアップ、イノベーション支援及び冬季の観光振興等について議論した後、週末の決算委員会に向けての準備。

帰宅すると、高3の息子が飼っているカタツムリが産卵していました。葉物野菜の切れ端しか食べてませんが大量の卵。次世代へのバトンタッチは生き物の本能。カタツムリの寿命は3年から5年です。

ところで、徳川家康が生きた時代の平均寿命は、せいぜい30歳程度だった(公益財団法人 体質研究会)とか。本人は75年の生涯。歴史とは勝者の記述などとされますが、庶民との違いを感じつつ、明日の知れない戦国時代を生き抜いた家康。食べ物から、生活から、理由は様々あるかと思います。

先日、公明新聞に「長寿だった徳川家康の健康法 適度な運動、無理をしないこと」と題し歴史家・作家の加来耕三氏が寄稿されていました。

「徳川家康は乱世の中、当時としては長寿の、七十五年の生涯を生きた。

天下統一に王手を掛けた織田信長が、四十九歳。家康のライバルとして、一時期はその頭上に君臨した豊臣秀吉は、六十二歳でその人生を閉じている。

三人の中で家康が一番の長寿であったのは、この人物は決して心身に無理をしなかったことが挙げられる。生水を飲用せず、麦飯を食べながら、この天下人は、適度な運動が健康上好ましいということを、日本史上、最も早い時期に気づいていた。

家康は若い頃から武芸十八般に通じており、とくに馬術は大坪流を学んで、“東海一の馬乗り”とまで謳われている。剣も奥山流のほか二、三の流儀を修得。後年は柳生(新陰)流を、柳生石舟斎に就いて修めた。

六十九歳のおりには、駿河の瀬名川を遊泳し、七十歳を超えても毎日、乗馬(木馬)は欠かさず、射撃(鳥銃)も弓も、連日行っていた。そんな彼が生涯熱中したのが、鷹狩りであった。

家康の鷹狩りが他の大名と異なっていたのは、あらかじめ徒歩で駆けめぐるコースを定め、確実にまわり、たとえ獲物がなくとも、最後までルールにのっとっていた事実であろう。

彼にとって鷹狩りは、あくまでもスポーツであった。心身の鍛練と「鬱気晴し」(今でいうストレス解消)にも、この身体運動は最適であったようだ。

家康は、疲労が鬱積すると病気になるとの思想を一生涯もちつづけていた。

酒については嗜好物と見做さず、医薬のつもりで扱っている。焼酎は、滋養強壮薬と考えていた。

ただ、家康は、こうした適度な運動が健康上好ましいことや、彼自身が工夫した保健衛生思想を、すべからく己個人の存命、長寿のために用い、周囲にも多くを語らず、天下を取ってからも、政治の場で公にすることはしなかった。

大坂夏の陣で豊臣家を滅ぼした家康は、翌元和二年(一六一六)正月二十一日、所定の行事を終えると、大好きな鷹狩りに出かける(駿府から西南へ十五キロ)。

そのおり、京都の呉服商・茶屋四郎次郎(二代目)が同行し、家康に、近ごろ京都では天ぷらという料理が流行している、と語った。

家康はこれを調理させ、上機嫌でいつになく過食する。そしてその夜、腹痛を起こした。医学知識を持つ彼は、自ら食傷と診断したが、これは誤診であった。

家康の病状は、今日でいう胃がんであった可能性が高い。白湯で服用した薬を吐いた家康は、さすがであった。重い病と判断、その後、臨終までの十数日間、どのように周囲の者がすすめても、一切の薬を用いようとはしなかった。「無駄なことである」というのだ。『岩淵夜話別集』には、家康らしい肉声が書きとめられていた。「万事に用心のなきと言ふはなし」。家康にとって悔やまれるのは、現代の人間ドックがなかったことであろうか。」

平均寿命30歳の時代に75歳まで生きられれば、悔やむこともないのでは、などと思ってしまいますが、「疲労が蓄積すると病気になる」との思想。よく学びたいと思います。

「2023 上海ウィーク」について 6168

未分類 / 2023年9月25日

2.1昨日、横浜上海友好都市提携 50 周年記念事業として、「2023 上海ウィーク」が始まりました。9月24日(日)から 28 日(木)まで、横浜市役所1階アトリウムにおいて、横浜上海友好委員会主催で各種イベントが開催されます。オープニングでは横浜市長と共に中国大使館、韓国領事館、華僑総会などからも代表が出席。このイベントを通じて横浜と上海の友好交流の取り組みが紹介されます。

記念すべき今年を迎えるにあたり、議会で「友好の証が見える形」での記念事業を求めてきました。

1973年の友好都市提携以来、横浜市と上海市は50年に及ぶ交流を積み重ねてきました。世界情勢が大きく変転する中で、異なる国の都市同士が関係を継続していくということは容易なことではありませんが、両市がこれまで交流を続けてこられたのは、市民の皆様や本市の職員、そして議員の諸先輩方の熱意とたゆまぬ努力によるもの。

このかけがえのない関係を次世代に残し、友好を一層深めるとともに、両市の成長と発展に繋げていくことは、私たちの責務と考えます。

昨年、軍事アナリストとして著名な静岡県立大学の小川和久特任教授が「日本の平和と公明党の役割」と題し講演されました。

小川教授は日本の安全保障の原点に立ち返り、中国との関係においては日本への敵意が生じない関係を築くこと、そのためには中国が日本と関わらなくてはならない分野で戦略的に連携を進めること。そしてそれらは中国と本音で話しをできる政党にしかできないこと、などを挙げ、公明党が対中外交で大きな役割を果たすことは日本の国益であるとの期待を述べられました。

また、国交正常化50周年を記念した「周恩来と日中友好」写真展が、東京と北京で同時開催された折、開会式には駐日中国大使や福田康夫元首相をはじめ日中友好に尽力した方々が列席。

福田元首相はご挨拶のなかで、50年前の日中国交正常化交渉とその6年後の平和友好条約締結において、事前に訪中して重要な役割を果たしたのは公明党であったことを披露され、共同声明と平和条約により日本と中国が安定した良好な関係を築き、アジアと世界の平和と発展に貢献したと述べられました。

公明党の取組みが、世界の平和、日本の平和、国益に直結。

引き続き、両国、両市の友好交流が進むよう尽力して参ります。

「朝鮮学校運動会」と「甘粕事件」について 6167

未分類 / 2023年9月24日

2昨日は中区にある党県本部での会議の後、神奈川区にある朝鮮中高級学校で行われた「第72回運動会」にお招き頂き伺いました。きな臭い政治の話を超え、スポーツを通じての人間交流。笑顔がはじけていました。

その後、都筑区センター南駅前で行われた「動物愛護フェスタよこはま2023」へ。以前は中区の山下公園のみでの開催でしたが、議会で横浜北部でも開催するよう訴え、今回2回目の北部開催。様々なわんこが集結。いつの日か青葉区での開催をと思います。

先日、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「関東大震災の発生から18日たった1923年9月19日のことである。「都新聞」で連載中の「東京災難画信」に「自警団遊び」という話が載った。東京市中を取材してあるき、見聞きしたことを挿絵と文で寄稿したのは、大正ロマンを代表する画家で詩人の竹久夢二だ。

「万ちゃん、君の顔はどうも日本人じゃあないよ」。豆腐屋の万ちゃんを敵に見立てた子供たちの遊びがはじまる。僕を竹やりで突くんだろう、と怖がる万ちゃん。ただのまねごとと言い聞かせても納得しない。ガキ大将が、敵にならないと打ち殺すぞと追いかけまわすうち、ほんとうに泣くまで殴りつけることになった。

震災後、流言やデマをきっかけに朝鮮人らが竹やりなどで殺害された。大人の会話や行動を子供はしっかり見ていたのだろう。無邪気なごっこ遊びにぞっとする。「当節は、大人までが巡査の真似(まね)や軍人の真似をして好(い)い気になって棒切(ぼうきれ)を振りまわして、通行人の万ちゃんを困らしているのを見る」。夢二はさらに記した。

各地で自警団が結成され、アナキストの大杉栄らが命をおとす「甘粕事件」の発生は9月16日。他者への差別意識や日ごろの生活への鬱屈が火をふいた。夢二の感傷的な絵は震災を境に人気を失う。再起をかけ渡欧。ドイツでユダヤ人の迫害を目の当たりにし、熱狂した集団の恐ろしさを日記につづるのは10年後のことだ。」

0.7甘粕事件。関東大震災発生の後、軍隊や警察は、混乱に乗じて社会主義者や朝鮮人、中国人を殺害。東京憲兵隊・甘粕正彦大尉、森慶次郎曹長が、無政府主義者は不逞行為を働く恐れがあるとして、大杉栄、伊藤野枝夫妻と甥の橘宗一を連行し絞殺。遺体を古井戸に投げ込んだという事件。

差別と驕り。それは道の誤りを招き、その後の第二次大戦へ。二度とあってはならない、日本の暗い過去。

一方、日本にミサイルが飛んでくる昨今。すぐにやめるべきです。

長い歴史を見れば、とてもお世話になり、またお互い様でやってきたお隣さん。同じ人間が生活しています。私はそう思います。

それぞれに言い分があるわけですが、次の世代のために、政治がなすべきことは、不安な時代を続けることではなく、両国の人間が安心して暮らせるよう努力することだと思ます。

「高級車盗に新手口」について 6166

未分類 / 2023年9月23日

0.8昨日は終日質問調整。先月のある朝「車が盗まれた!」と友人から連絡がありました。車の好きな彼。その落胆ぶりに言葉がありませんでした。許せない本当にひどい輩。全国でも同じ手口で発生している事件そうです。

先日、日経新聞が「高級車盗に新手口 CANインベーダーの被害増 バンパーずらしシステム侵入 数分で持ち去り」と題して記事にしていました。

「高級車などの盗難で新たな手口が広がっている。車の制御システムに接続し、車外から操作する機器「CAN(キャン)インベーダー」を使用。ものの数分でエンジンを始動させ持ち去る。持ち主側の対策強化が欠かせない。

警視庁は7月、2022年9月に東京都練馬区の駐車場でCANインベーダーを用いてトヨタ自動車の高級ミニバン「ヴェルファイア」1台を盗んだとして、男女3人を窃盗などの疑いで逮捕した。東京、埼玉、千葉の3都県で同年5月~今年6月、他にも車56台が盗まれた。被害は時価約3億円に上る。

手口が似通い、警視庁は窃盗グループが関与したとみる。捜査関係者によると、盗難車は茨城県にある「ヤード」と呼ばれる解体所に運ばれ、タイやアラブ首長国連邦(UAE)などに密輸されているという。

警視庁が押収した「CANインベーダー」=同庁提供

CANインベーダーはモバイルバッテリーのような形の手のひら大の機器だ。車のバンパーをずらし、フロント部分の配線とケーブルでつなぐと車載システム「CAN」に侵入。信号を送ってドアを解錠したり、エンジンを始動したりする。捜査関係者によると、操作は容易で車を傷付けず数分で盗んでしまう。

警察庁によると、自動車盗の認知件数はピーク時の03年には約6万4200件に上ったが、22年では約5700件と大きく減っている。

その中で近年、目立ったのが「リレーアタック」と呼ばれる手口だった。車に近づくと自動解錠するスマートキーが発する微弱電波を特殊な機器で増幅。離れた場所の車を勝手に解錠しエンジンをかけて盗むやり方だ。

横行に対し、電波遮断などの対策が浸透した。代わってCANインベーダーによる盗難被害が相次ぐようになった。

兵庫などの3県警は21年8月までに、高級車を含む約200台(計約10億円相当)を盗んだグループを摘発。CANインベーダーを使った自動車盗被害の摘発は全国初だった。大阪府警などの合同捜査本部も関東や東海、近畿などの9府県で車約60台などを盗んだとして、23年4月までに窃盗グループを摘発している。

自動車盗で主に狙われるのは高級車だ。日本損害保険協会によると、22年に起きた自動車本体の盗難に対し計21の損害保険会社や共済組合が保険金を支払った事案は2656件。トヨタの「ランドクルーザー」や「レクサス」ブランドなどが上位を占めた。

協会担当者は「世界的に人気の車種や、北米・欧州・中東など幅広い地域で性能を高く評価されている車種は売れやすく盗難が多いと考えられる」と分析する。

捜査関係者によると、最近の高級車盗のほとんどがCANインベーダーの手口という。窃盗グループ内で上位者が実行役に機器の使い方を教え、融通し合っているとみられる。

「機器の明確な入手経路は分かっていない」(捜査関係者)。販売しているという海外サイトは複数確認できる。運営者はロシアやブルガリアが拠点だとする。

機器について「鍵の紛失といった緊急時の解除装置」などと説明。対象の車種も記載している。価格は4千ユーロ(約62万円)ほどだ。

自動車盗に詳しい日本カーセキュリティ協会の撹上(かくあげ)智久代表理事は「機器が数十万円でも、高級車を1台盗めば元が取れる。国内での被害の多さから、かなりの数が出回っている恐れがある」と危機感を示す。」

私の車は盗む気もしない程度のものですが、人気があるというのは、色々な意味で大変だと思います。

脳の限界「思い込みとの闘い」について 6165

未分類 / 2023年9月22日

1.3昨日は団会議、本会議の後、決算特別委員会召集。質疑初日の9月29日の総合審査で質疑に立ちます。

質問調整をしていると、昔と比べて自分の記憶が正しいのかどうか気になり、確認する機会が増えているように感じます。「これも年齢のせいか」と思いつつ、先日、コラム「名字の言」を見て、ハッとしました。

「一般的に「年を取れば記憶力は衰える」と思われがちだが、脳研究者の池谷裕二氏は、それに異を唱える。

115歳で亡くなった女性の脳を解剖したところ、脳の機能はほとんど老化していないことが分かったそうだ。若者と年配者を対象に記憶力テストを行った際、“記憶力への言及”を避けると、点数に差がなかったという実験結果もある。

解剖学的知見では、脳の神経細胞の数は3歳以降はほぼ一定で、100歳まで生きてもほとんど変化がないという。要するに「『老化すれば記憶力が衰える』と本人が思い込んでいること」が、衰弱したと感じる一番の原因と氏は指摘する(『脳は意外とタフである』扶桑社新書)

(中略)何かを始めるのに遅すぎることはない。目標に向かって、心と脳をフル回転させれば、人は誰でも、何歳からでも無限に成長できる。」

思い込みこそが最大の敵。万般に通じるように感じます。

総合審査では市長と1対1で約1時間、約40問のやり取りを予定しています。

本番でも作成中の原稿は使いますが、飛ばさないように気を付けます。

地球温暖化対策「メタネーション」について 6164

未分類 / 2023年9月21日

1.3昨朝、横浜市清掃労働組合の78回定期大会へ。ごみ収集作業等、市民の日常生活を支え、災害時なども体をはって街を守る皆さん。感謝です。

午後からは、ごみ焼却を行う鶴見工場へ。燃焼後排ガスからCO2を回収し、それをメタンに変える「メタネーション」実証設備を視察しました。横浜市にとって2050年ゼロカーボンに向け、なくてはならない重要な技術です。

国内初となるCCUと呼ばれる共同実証は、横浜市、東京ガス株式会社、三菱重工業株式会社、三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社が参画。ごみ焼却工場の排ガスから分離・回収したCO2を東京ガスのメタネーション実証設備に輸送し、メタネーションの原料として利用。その後、都市ガスとして活用されるとのこと。

令和2年度、横浜市の事業に伴うCO2排出量は年間86万トン。その内、ごみ処理を行う一般廃棄物処理事業からの排出は39%を占めています。その内訳をみると、ごみ収集車などから出るCO2は10%で、プラスチックなど石油由来のごみ焼却が90%を占めています。

7年後に迫った、横浜市の2030年温室効果ガス、CO2削減50%目標の達成。また、その先の2050年ゼロカーボンの達成。そのためには、プラスチックごみを燃やさないようにすることと共に、CO2をメタンに変える技術を確立し、大きく展開していくことができるかどうかにかかっています。

世界各国、ゴミはどこでも出ますし、地球温暖化対策の観点から、処理する際に出てくるCO2に頭を悩ませています。

昨年の本会議でも取り上げたこの技術の導入拡大。

横浜発の技術が国内各都市へ。そして世界へ。期待しています。