昨日はあざみ野駅前での街頭演説、災害時あんしんカード配布の後、市民相談対応。介護、離婚、障がい等、あっという間に一日が終わります。

昨日から「エコハマ」が始まりました。横浜市民が横浜市内で省エネ家電(エアコン、冷蔵庫、LED照明のみ)を購入されると購入金額の20%(上限3万円)が市から帰ってくるという物価高騰対策・温暖化対策キャンペーン。エネルギー問題が家計を環境を悩ませています。

先日、日経新聞に「高効率の地熱発電、ドイツで世界初商用化へ　カナダ新興　水を熱源に注入　中部電力が出資、日本で展開狙う」と題した記事が掲載されてました。エネルギーの乏しい島国・日本ですが、火山の集中は世界有数。地熱発電が難しい理由や利権にかかる話もありますが、個人的には大いに期待しています。

「こうしたドイツでの地熱発電の高まりは日本を変える可能性がある。エバー株の10%弱を保有する中部電は日本での事業展開を狙う。

火山国の日本は2347万キロワットの地熱資源量があるとされる。米国とインドネシアに続く世界3位の「地熱大国」だ。一方、地熱発電容量は62万キロワットで、2.6%しか活用できていない。12.6%を活用する米国などに水をあけられている。

開発が進まない理由のひとつは、地熱資源の8割が山間部の国立・国定公園内に位置している点にある。環境省は21年、同公園の一部であっても開発ができるよう規制を緩和した。だが、周囲の温泉や生態系への影響を懸念する地元の反発は根強い。

中部電の佐藤裕紀・専務執行役員は「エバーの技術を使えば日本でも同様に事業化が中断した計画を再生でき、熱水をくみ上げないので環境負荷は小さい。規制の緩い平野部でも十分な地熱エネルギーを取り出せる」とみる。火山国の日本の場合、掘削はドイツより浅い2キロメートル程度に抑えられる見通しだ。

エバーは世界25カ国で原発10基分以上にあたる発電容量の地熱発電計画を進めている。ただ、当面はドイツなどの非・火山国が中心で、日本のような火山国でループが耐久性や機能性を維持できるかは不透明だ。技術面や安全面のハードルを越えれば、日本で普及を阻んでいた岩盤を打ち破る可能性がある。」

規制緩和の流れ。一般のドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア(相乗り)」を進める動きがあります。他国では当たり前のサービスですが、是非とも日本でも実現して欲しいと思います。自動運転とライドシェアが進めば、地域交通問題は改善に向け大きく前進します。

そして、地熱発電。資源の乏しい日本にあって、できない理由ではなく、どうやったらできるか。ここにも規制緩和で日本の社会を豊かにできる源泉があります。

大事なことは「誰のため」「何のため」だと思います。