昨日、公明新聞発行２万号を迎えました。1962年(昭和37年)からスタート。山口代表が声を寄せました。途中からです。

「１万号から２万号へと歩みを進めた公明新聞は、いわば政権与党の機関紙としての役割を担うことが多くなりました。野党に比べ与党は、党幹部の発言をはじめ政策や活動に対するマスコミの扱いが格段に大きくなり、国民の注目度も高くなります。また野党から激しい批判を受けることもしばしばです。その中にあって公明新聞は、政府・与党の取り組みに対する国民の正確な理解を促す報道に努め、時には政府の対応を厳しく指摘することにより、公明党の存在感を浮き彫りにしています。

その上で何より重要なのは、野党か与党であるかを問わず、庶民・大衆の願望や期待すなわち“衆望”を担って誕生したのが公明党であり、その機関紙が公明新聞であるという一点です。少子高齢化や経済再生、安全保障、地球温暖化など、いくつもの難題に直面する中、〈生命・生活・生存〉を最大に尊重する人間主義を貫く公明党の機関紙として、日本が進むべき方向を示す「オピニオンリーダー」の役割を今後も果たしていく決意です。

きょうよりは創刊３万号をめざし、紙面の一層の充実・向上に努めてまいります。さらなるご支援、ご愛読を、心からお願い申し上げます。」

昨日の一面見出しは「日中発展へ対話に努力」。昨日の記者会見では、「党訪中の延期」「原発処理水の海洋初出」等について党の考えを示しました。

【党訪中の延期】

一、中国側から「当面の日中関係の状況に鑑み、適切なタイミングではない」と伝えられた。中国側の検討の結果を受け止めたい。

一、２８日には中国の汪文斌副報道局長から「公明党は長期にわたり中日友好を堅持してきた。中国は公明党との交流や対話を非常に重視する。共に中日関係の改善と発展のために積極的な努力をしたい」との発言もあった。中国との対話を通じて公明党の評価を生かしていきたい。

一、（次回の党訪中への意気込みについて）今年は日中平和友好条約締結４５周年の大きな節目であり、この条約は日中関係の原点だ。お互いが脅威にならず、覇権を求めないという日中関係の原点を共有し、これからの日中関係や、日中が国際社会に果たす役割について再認識したい。大局的な観点からの対話を望んでいる。

【処理水の海洋放出】

一、（中国側の反応について）度を越した行動は早く自制し、中国国民の不安をどう収めていくか。科学的根拠に基づいて正しい理解を広げることに双方努力すべきだ。

一、（中国による日本産水産物輸入の全面停止への対応について）モニタリング（海水に含まれる放射性物質の分析）が始まった。その結果を日本語や英語のみならず、他の言語でも分かりやすく伝えることも一つの手法だ。

一、日本が行うモニタリングはＩＡＥＡ（国際原子力機関）がレビューしている。国際的監視を受け入れている実態をよく説明し、対話によって両国の認識の開きを埋めていくことが、争いを防ぐことにつながるのではないか。日本政府の積極的な努力を期待したい。」

私は私の現場で、３万号目指し、頑張ります！

 

昨日はあざみ野駅前での街頭演説、災害時あんしんカード配布の後、市民相談対応。介護、離婚、障がい等、あっという間に一日が終わります。

昨日から「エコハマ」が始まりました。横浜市民が横浜市内で省エネ家電(エアコン、冷蔵庫、LED照明のみ)を購入されると購入金額の20%(上限3万円)が市から帰ってくるという物価高騰対策・温暖化対策キャンペーン。エネルギー問題が家計を環境を悩ませています。

先日、日経新聞に「高効率の地熱発電、ドイツで世界初商用化へ　カナダ新興　水を熱源に注入　中部電力が出資、日本で展開狙う」と題した記事が掲載されてました。エネルギーの乏しい島国・日本ですが、火山の集中は世界有数。地熱発電が難しい理由や利権にかかる話もありますが、個人的には大いに期待しています。

「こうしたドイツでの地熱発電の高まりは日本を変える可能性がある。エバー株の10%弱を保有する中部電は日本での事業展開を狙う。

火山国の日本は2347万キロワットの地熱資源量があるとされる。米国とインドネシアに続く世界3位の「地熱大国」だ。一方、地熱発電容量は62万キロワットで、2.6%しか活用できていない。12.6%を活用する米国などに水をあけられている。

開発が進まない理由のひとつは、地熱資源の8割が山間部の国立・国定公園内に位置している点にある。環境省は21年、同公園の一部であっても開発ができるよう規制を緩和した。だが、周囲の温泉や生態系への影響を懸念する地元の反発は根強い。

中部電の佐藤裕紀・専務執行役員は「エバーの技術を使えば日本でも同様に事業化が中断した計画を再生でき、熱水をくみ上げないので環境負荷は小さい。規制の緩い平野部でも十分な地熱エネルギーを取り出せる」とみる。火山国の日本の場合、掘削はドイツより浅い2キロメートル程度に抑えられる見通しだ。

エバーは世界25カ国で原発10基分以上にあたる発電容量の地熱発電計画を進めている。ただ、当面はドイツなどの非・火山国が中心で、日本のような火山国でループが耐久性や機能性を維持できるかは不透明だ。技術面や安全面のハードルを越えれば、日本で普及を阻んでいた岩盤を打ち破る可能性がある。」

規制緩和の流れ。一般のドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア(相乗り)」を進める動きがあります。他国では当たり前のサービスですが、是非とも日本でも実現して欲しいと思います。自動運転とライドシェアが進めば、地域交通問題は改善に向け大きく前進します。

そして、地熱発電。資源の乏しい日本にあって、できない理由ではなく、どうやったらできるか。ここにも規制緩和で日本の社会を豊かにできる源泉があります。

大事なことは「誰のため」「何のため」だと思います。

昨日は市民相談対応の後、まもなく始まる第3回定例会に向けての打合せ、団会議等。

日中の間でざわついていますが、30数年前、大学の教授から「これからの時代に求められるのは、問題解決能力、コミュニケーション能力だ」。そして「語学以上に大事になるのが人間力。誰とでも対話できる力だ」とありました。今もそうだなと思います。

先日、日経新聞に「突破口を開く　国際人、必要なのは対話力」と題し、昭和女子大キャリアカレッジ学院長・熊平美香氏へのインタビューが掲載されていました。

――グローバル人材をどう定義しますか。

「外国語を習得するだけでなく、地球規模の課題を他人事としない人間だろう。世界は環境問題やテクノロジーの進歩などでますます複雑になっている。遠く離れた国で起きている貧困や紛争が私たちの生活に影響を与えていることを知り、利害を超えて多様な人と共働する力を育まなくてはいけない」

「大人が多様な人と対話せず、自分たちの世界だけで生きようとしている。日本人がイノベーションを起こせない理由は対話力がないからだ。異なる意見を融合させていくことは、共創する上でも土台となる力だ」

――日本の教育の問題点はどこにあるのでしょう。

「学校が社会から応援されていない。授業で話し合いを取り入れれば管理職や保護者から『教室が騒がしい』『他のきょうだいと違う教育をするな』などと非難を浴びる。教員が教育改革を成功させるには、心理的安全性をつくらなければならない」

――対策はありますか。

「人の意見に賛成か反対かちゃんと表明でき、話し合いで対立を解決する力を育むことだ。日本は従順な子を育てるのは得意だが、共生社会には自立した人間が必要。対立は決して悪いことではないと教えなければならない」

「まずは学校など自分たちの小さな社会を自ら運営することがよい。オランダでは学校内で起きたけんかを小学5、6年生が仲介役となって解決する取り組みがある。当事者は自分の気持ちを言葉で伝え、相手の気持ちも理解する。仲介役は中立の立場で聞くなどの過程を通して、社会をつくる練習を学校でしている」

――現状の英語学習をどう見ますか。

「『日本人は英語が苦手』という社会通念は正しくない。習得できないのは教育のやり方が間違っているからだ。文法への偏重が弊害になっている。小学校で中途半端に導入しても教え方が変わらなければ英語嫌いを早めるだけだ」

「知識を身につけるだけでなく英語を使えるようになることが大切だ。失敗しても使ってみることが大切なのに、正解しか言ってはいけない風潮があるから子どもは黙るしかない」

――これからの時代に必要な英語力とは何でしょう。

「生成AI（人工知能）や翻訳が進歩して英語の資料を読み込むことは容易になった。以前よりは言語による情報格差はなくなってきた。これから求められる英語力は人間関係をつくる力だ。このままでは国際化した社会で生きる子どもはやっていけない」

「大人が多様な人と対話せず、自分たちの世界だけで生きようとしている」とは、今を言い当てているように思いました。報道もそうですが「自分をどう守るか」「自分がどうなるか」。

声を聞きつつ、客観的に見渡し、次の世代のためにいい環境を作ろうとする。

真の国際人とは、対話を通じてより良い環境を作っていく人のことだと思います。

昨日は青葉台駅前での災害時あんしんカード配布、市民相談対応、地元の会合等。今日から横浜市立学校は、夏休み明けの授業が始まります。うちの高３は「宿題やったか！」という年齢ではありませんが、学校から家に「カタツムリ」を連れて帰ってきています。3日に1回レタスを与え、霧吹きで水をかける。見ていると「いろんな生き物がいるなあ」と思うわけですが、「向こうもそう思っているかも」と思うと、地球は多様性の中で生きる場所のように感じます。生き物の先輩「カタツムリ」はまもなく学校に帰ります。

先日、日経新聞コラム「春秋」が「ヤモリ」について記していました。

「地球沸騰」という言葉が飛び出すほどの暑さのなか、あの小さな生き物は無事でいるだろうか。心配しながらふと窓を見ると、外側にぺたりと張りついた姿を見てほっとした。夜の暗さを背景に白い体が映える。「守宮」と書いてヤモリと読む、縁起のいい爬虫（はちゅう）類だ。

物思いに沈んでいるかのようにじっとしているかと思えば、ときおり素早く動いて、すぐにまたピタッと止まる。窓や壁、天井を自在に移動できるメカニズムが解明されたのは、いまから20年あまり前。ヤモリの指先を電子顕微鏡で観察したところ、超微細な構造が驚くべき接着力を生み出していることが明らかになった。

生き物の持つ優れた機能や形に学び、製品開発に応用する技術を「バイオミメティクス（生物模倣）」と呼ぶ。鳥の羽ばたきをヒントに飛行機を構想したレオナルド・ダ・ヴィンチにさかのぼるこの技術は、ナノテクノロジーの進化によって実用化への扉が大きく開かれた。ヤモリの研究は接着テープの開発につながった。

地球はいま生物の「第6の大量絶滅」の時代にあるとの見方がある。過去の絶滅と違うのは人の営みが原因である点だ。私たちが教えを請うべき知恵を秘めた種の数々が、無秩序な土地開発や乱獲などで姿を消す。「守宮出て全身をもて考へる」（加藤楸邨）。なお続く酷暑のもと、多様な生き物の大切さをしみじみ思う。」

秀逸な一文でした。

昨日は日本体育大学で行われた、青葉区サッカー協会主催の中学生大会へ。グラウンドを開放し、大学として青少年育成に地域貢献されています。その後、県本部での会議、地元の夏祭り、会合等。昨日のサッカーJ１・横浜ダービー。横浜FCが４－１で大勝。とはいえ、現在J１首位の横浜FMはこれまで安定の強さを誇っています。一方の横浜FCは厳しい残留争いの渦中。昨日の勢いで、何とか頑張ってもらいたいです。

先日、日経新聞コラム「サッカー人として」に、元日本代表、ポルトガル2部リーグのオリベイレンセに所属する三浦知良選手が「野心が移籍を実らせる」と題して寄稿されていました。

「5日後にはまったく違う国でプレーしていたり、数年前はJ3にいた選手がJ1へと昇進したり、想像もつかない力学で選手が流動していくのはサッカー界ならではかもしれないね。

数カ月ぶりにオリベイレンセへ戻ってきたら、同僚だったブラジル人が東南アジアのクラブへ旅立っていた。「いいFWなのに、なぜ東南アジア？」と最初は思ったけれど、チームの施設の様子や条件などを聞くとその選択にも納得がいく。僕らが知らないだけで、プレーする意義のある移籍先は世界にたくさんある。

ものすごい待遇で選手が次々とサウジアラビアへ渡っている。一つ言いたいのは、サウジはポッと行って簡単に成功できるリーグじゃないこと。その土地で何かを残そうと向き合わない限り、外国人の立場の選手はそうそううまくいくものじゃない。日本リーグの時代、「日本でプレーするなんて簡単だ」と来日したブラジル人選手ほど、成功をつかめていなかった。新天地でプレーするのは大変だと心がけていた選手が、その移籍を実らせていく。

200億円を提示されたからって、「お金をもらいにいくだけ」では成功しない。その意味でいうと簡単な移籍はない。ロナルドがどこへ行っても成功できるのは、まずお金ありきでなく、サッカーで成功するとの強烈な野心が根本にあるからじゃないかな。浮つかない謙虚さ、その野心にお金がついてくるというか。

世界の資産家にとって1億円は僕らの千円くらいの感覚かもしれない。かといって「千円で懐は痛まないでしょ、ください」と頼んでも、くれるわけがない。彼らはお金があるから拠出するのではなく、そのお金で得るものがあると見込むから出す。はした金でもあぶく銭でもなく、明確な意思を伴ってサッカービジネスのマネーは動く。そのビジネスと選手の野心が一致するなら、おそらくその移籍は「正解」で、活躍の地平も広がるんだと思う。

Jリーグ開幕時の僕にも、世が世なら百億円単位のオファーが届いていたかもね。今でもひそかにそんな話がこないか期待している自分もいます。プロだもの、額に見合う何かを生み出す対象でいたいし、応える気概も誇りも持ち合わせていたい。」

こうしたカズさんの生きざまに魅了される人が多いのだろうなと思います。

昨日は藤が丘駅前で街頭演説及び「災害時あんしんカード」を配布。一昨日の台風9号発生に続いて昨日は台風10号が発生。さらに、2つの台風の間には気になる雲のまとまりもあるとか。本格的な台風シーズン。できる限りの準備をと思います。

先週頂いた市民相談で、横浜子育てサポートシステムに関するお声がありました。仕事と育児を両立できる環境を作ることを目的とした会員制の有償のささえあい活動。地域ぐるみでの子育て支援を目指していますが、仕組みを支える地域の方から、更新された基準について課題があるとのご相談を頂きました。現場にいるかわらこそわかる問題。動いています。

安心して子どもを産み育てられる横浜にと、子育て支援は中期計画でも最重点項目にあげれていますが、前に進もうとすると、課題も出てきます。

他方、先日日経新聞が「生涯子供なし 最大42%  現18歳女性の推計、欧米の2倍水準　男性は2人に1人も」との見出しで記事を掲載していました。「中らずと雖も遠からず」かと思いました。

「生涯にわたって子供を持たない人が2005年生まれの女性（23年に18歳）の場合で、最大42%に達すると推計されることがわかった。男性はさらに多く5割程度になる可能性がある。先進国でも突出した水準だ。子供を持たない人の増加は少子化による人口減少を招くだけでなく、家族による支え合いを前提とした社会保障制度にも変更を迫る。

人口学では50歳時点で子供を持たない女性を「生涯無子」と見なす。男性は女性と比べると一般的に生殖期間が長いことなどから、年齢を区切って生涯無子を定義するのが難しいが、多くの国で女性より無子率が高いことが知られている。

最新の推計値は国立社会保障・人口問題研究所（社人研）がまとめる23年将来人口推計報告書に盛り込まれる見通し。

05年生まれの女性（23年に18歳）の場合、子供を持つ人が最も少ないという仮定（低位仮定）では50歳時点無子率が42%になる。最も多いと仮定（高位仮定）しても24.6%。両者の間の中程度の仮定（中位仮定）は33.4%で、3人に1人は子供を持たない人生を送ることになる。

男性の場合、女性より未婚率が高いことから、およそ1割程度、生涯無子率も高いと見られる。男性では最大5割程度、2人に1人が子供を持たない可能性がある。

 1970年生まれの女性（2023年に53歳）で見ると、日本以外の主な先進国での生涯無子率はそれぞれ1～2割程度だが、日本は27%とすでに突出して高い。欧米が現状のまま推移すれば、今後、日本の無子率はその2倍以上になる可能性がある。

英米やドイツでは近年、生涯無子率上昇の勢いが収まりつつある。仕事と子育てが両立しやすい環境が整い、「少なくとも1人」は子供を持てるようになってきているとの見方もある。

日本も働き方改革をはじめ環境整備に力を入れる方針を掲げるが、若者の結婚や子供を持つ意欲は低下している。社人研の21年の出生動向基本調査では若い未婚者のなかで、生涯独身でいい、と考える人が急増した。賃金の低迷や将来への不安などは根強い。

中国や韓国でも出生率はこの数年で急低下しているが、日本に比べて低下し始めた時期は遅い。生涯子供を持たない高齢者が増加する社会には日本の方が先に直面することになる。

日本では医療や介護施設への入居に当たって身元保証人を求められることがあるなど、家族がいることを想定した社会制度がある。身寄りがないと、住居も借りにくい。

社会保障に詳しい一橋大学の小塩隆士教授は「年金、医療、介護、生活支援など全ての分野で、家族がいない場合でも不利にならないようなセーフティーネットをどう築くか、財源と共に早急に議論を進めるべきだ」と話す。」

この先が気になりますが、子を持つ、持たないは個人の自由。環境を整えることは大変重要。一方、環境が整えば増えるものでもなく、「生活が大変だから子どもは難しい」という話もあれば、日本に限らず他国でも「豊かだからこそ、自分の人生をエンジョイしたい。子どもはいらない」ということも少なからずあります。

人間も動物なわけですが、動物の大事は、今を安全に生きること、子孫を残し、次につなぐこと。そうした本能さえも忘れさせるほど、「今の世の中、色々ある」と感じることがあります。

昨日、横浜市営住宅等入居者選考審議会が開催されました。これは入居者を決めるのではなく、市が市営住宅の入居者の公募や選考基準を進めるにあたり、様々な角度から意見を聴くため、市が条例に基づいて審議会を設置しています。委員は、知識経験を有する者及び横浜市会議員のうちから任命されています。

横浜市では、昭和22年(1947)に「庶民住宅」として始まり、昭和26年の公営住宅法の施行を受け、横浜市市営住宅条例を制定し「市営住宅」となりました。現在、直接建設型と借上型を合わせ、280団地、31,174戸が設置されています。

昨日は市長から諮問された、10月11日より受付を開始する入居者募集の実施(887戸)と入居者選考基準を決定。今回から従前は「事故住宅」としていた名称を「特別空き家」へ変更することも報告されました。自宅での死亡後3日以上経過したあとに確認された住宅などを指します。

その後、共用部分代行管理及び共益費徴収制度、常時募集の開始について議論。

公明党は、市営住宅の住民及び入居希望者の声を伺いつつ、問題提起し、改善を図ってきました。

横浜市の市営住宅の入居者募集は、年２回（４月と10月）の定期募集行っていますが、今春から定期募集で応募がなかった住宅（募集戸数を下回る応募だった住宅を含む）について、通年募集として抽選を行わず、先着順で入居申し込み受け付けを開始しました。県営住宅では以前から導入されている制度ですが、公明市議団が横浜市においても募集割れによって、空き住戸が生じることが課題だと指摘し、継続的に議会で取り上げ、横浜での実現にこぎつけました。

また、市営住宅の共益費を徴収する仕組や草刈り、樹木剪定、廊下の電球交換等について、高齢化が進み、住民だけでは維持できない旨のご相談を頂く中、市議団として改善を求めてきました。

これを受け、市は昨年６月に共用部分の維持管理に関するアンケートを実施。１０４団体のうち約７割が新しい共益費徴収制度の導入を希望しており、「中低木の剪定・草刈り」に最も困っているとの実態が明らかになりました。

その結果、市は共益費を住宅使用料（家賃）とあわせて口座振替等により、市が徴収する新制度を作ると共に、共用部分の草刈り、樹木の剪定、廊下の電球交換、公共料金の支払い等についても、横浜市が複数の業務メニューを用意して、住民側の負担で、住民がが希望する項目を選択する制度に変更する予定となっています。（令和6年度中スタート予定）

市民生活における住居確保は、行政運営の重要施策のひとつ。税を使って「どこまでやるか」については、様々な声がありますが、重要な住宅セーフティネットであることは間違いありません。

より良いものにしていかねばと思います。

慶応高校、優勝おめでとうございます！神奈川県勢の優勝は2015年の東海大相模以来８年ぶり８度目。横浜が湧きました！

江田駅近く、赤田東公園横の歩道橋周辺に繁茂した雑草。歩行が困難とのお声を頂き土木事務所と協議。早速、上下線ともに草刈完了。昨朝、現場を確認。お喜びの声を頂いています。

その後、市会で断続的な打ち合わせ、各種事務作業等。うちの近所のゴミ収集場所に、新しい収集BOXが設置されていました。町内会で購入されたのかどうかはわかりませんが、横浜市では、カラスネットの購入など、ごみ集積場所の維持管理については、利用者の皆さんで行うことになっています。只、地域だけでは解決が難しい課題について、各区の資源循環局事務所が相談を受け付けており、カラスよけのネットボックスの貸出なども行っています。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」がカラスについて記していました。

「滑り台を滑り降りるカラスに出くわした。まるで遊んでいるようにしか見えない。以前、知らずに巣へ近づいて背後から低空飛行で威嚇されたことがある。以来、苦手だったが、思わぬ一面に興味をそそられた。

調べてみると、上昇気流に乗ってバランスをとったり、電線や枝に逆さまにぶら下がったり、雪の斜面を滑る光景まで目撃されているとのこと。いずれも生きるために必要とは一見思えない行動だ。

だが、意外にも動物は遊びによって認知能力を発達させているという。北アメリカに生息するハイイログマは、よく遊ぶ個体ほど長生きする。遊びを通して未知の課題や不確実な状況への対応力を身に付けるかららしい（グレッグ・マキューン著『エッセンシャル思考』高橋璃子訳）

人はどうなのか。オランダの文化史家ヨハン・ホイジンガは、人間活動の本質は遊びにあり、遊びは文化より古く、人類が育んだあらゆる文化は全て遊びの中から生まれたと指摘する（『ホモ・ルーデンス』里見元一郎訳）

遊びから文化が発展してきたのであれば、遊びは未来の創造にも通じる。「忙しくて遊んでる暇はない」。そんな頭を切り替えて、時にはカラスの遊び心に学ぶのも悪くない。」

人生は悩み、苦しむことが多いとされますが、人間の本質は「遊びなのか」と思うと、楽しめる自分でありたいなと思います。

昨日は秦野市議選、横山むらさき、中村ひでと、まぢかおる候補の応援へ。今週末の投票日に向け、全力の訴えが続きます。途中、中村事務所へ。丁度、候補が事務所に戻るタイミングで、応援に駆けつけていた川口仁厚木市議と共に、介護について立ち話となりました。2期目に挑戦中の中村候補は介護・福祉のエキスパート。約20年間、特養、老健等での現場、相談窓口、施設長など経験し、介護の仕組み、現場や制度の課題を知り尽くしています。候補者にその道の「プロ」が多いのも公明党の特徴。昨日も現在の課題と今後について鋭く語る中村候補。3候補の勝利を心から願っています。

横浜市会において、以前から「ただ単に、従来通り特養を増やし続けることでいいのか？」との疑問を投げかけてきました。利用者のニーズが多様化しているからです。特養を介護医療院へ転換する。もしくは新規で作っていくことの必要性を感じています。

先日、日経新聞が「『介護医療院』という選択肢 医師常駐、最期まで生活拠点」と題して記事にしていました。

高齢期の暮らしを医療と介護の両面で支える介護医療院という施設がじわり広がってきた。病院の療養病床から転換したケースが多く、プライバシーの確保を強化し、生活拠点として機能を高めたのが特徴だ。看取り（みとり）にも対応しており、終末期も見据えた施設介護の新たな選択肢になりつつある。（中略）

介護医療院は特別養護老人ホームや、リハビリ目的の老人保健施設などと同様に介護保険が適用される。18年の創設から少しずつ増え、3月末時点で764施設ある。

特養との違いは医療機能の手厚さにある。特養の医師は非常駐が多く、夜間や非常時の対応に限界がある。介護医療院には医師が常駐し、経管栄養や酸素の投与、点滴、床ずれのケアといった日常的な医学的ケアを24時間体制で提供できる。看護師の配置も手厚い。（中略）

ただ介護サービスの比較では特養にやや軍配があがる。食事、排せつ、入浴介助、リハビリなどサービスの種類に違いはないものの、特養は介護職員の配置が手厚い。

医療が手厚い長期療養施設には病院の療養病床もあるが、あくまでも病院なので、プライバシーの確保など生活の場としては課題がある。

介護医療院は生活拠点としての機能を高めた施設が多い。神奈川県秦野市の鶴巻温泉病院は52床の介護医療院を併設、食事に力を入れている。

「できるだけ口から食べる」を目標にきめ細かいリハビリを行う。経管による栄養摂取から経口摂取に戻れた人も少なくない。医師の指導の下、ビールにとろみを付けるなど飲みやすい工夫をして酒を提供することもある。家族の手料理の差し入れも受け付けている。

娯楽も重視している。ベランダで野菜を育てて収穫する園芸や音楽などを楽しむほか公園にも外出。看護師が同行して安全に配慮しつつ外の空気に触れる機会をつくる。

介護医療院は療養病床など病院の一部を転換した施設が多く、入院医療との円滑な連携も特徴。肺炎や脱水・発熱などで高度な医療が必要になれば病棟に移って治療し、回復したら元の療養室に戻ってもらう運用ができる。ただ手術が要るような場合は外部の急性期病院に委ねる場合が多い。

初期費用はかからない。月額利用料は要介護度や所得水準、療養室のタイプなどで変わるが、10万～20万円程度が目安。医療の利用が多い場合は料金への加算が増えるので注意が要る。」

利用者目線を大事に、現実に即した発想の転換、仕組みづくり。そして具体的な行動。

進めていかねばなりません。

昨朝、青葉台駅前で街頭演説をしていますと、ある男性の方から「次の選挙は政権交代だよ。立憲が勝つよ」と言った後、「でも支持率は3％で、自民党は30%を超えてるけどね」と言って去っていかれました。公明党の支持率も変わりませんが、「わざわざ言う事かな」などと思いつつ、続けてマイクを握りました。

先日、共同通信が「嫉妬や劣等感　なぜ抱く」と題した記事を配信していました。

「同僚の給料が自分より多いか気にしたり、高給と知り嫉妬を覚えたりすることがある―。他者の報酬を気にして相対評価する時の神経回路をニホンザルの実験で明らかにしたと、生理学研究所（愛知県岡崎市）のチームが４日までに英科学誌に発表した。磯田昌岐教授（神経生理学）は「人が嫉妬や劣等感を抱く仕組みの解明につながる」と期待している。

チームはこれまで、サルがジュースをもらう際の口の動きから、報酬の価値を測定する方法を開発。自分の量が一定でも、目の前の他のサルが多くもらっていると、自分の分の価値が下がることが分かっていた。

そこで、自己や他者の報酬の情報を処理する神経細胞がある「内側前頭前野」から、相対的な価値を処理する神経細胞がある「視床下部外側野」に伝達する回路に注目。薬剤などで一時的に回路の活動を妨げると、他者のもらう量が変化しても気にしなくなった。自分がもらう分の相対的な価値は変わらなかった。

チームは、他者の報酬を考慮して相対的に評価する際、この回路が重要な役割を担っていると結論付けた。

うつ状態を含め、自分を過剰に低く評価する認知特性の神経基盤の理解に役立つとしている。」

「一時的に回路の活動を妨げる」必要がある人の顔を思い出しつつ、「自分は大丈夫か？」と自問しました。