昨日の温暖化対策・環境創造・資源循環常任委員会。私は同委員ではありませんが、当局報告の中で、公園における受動喫煙対策に向けた取り組みについてが報告されました。

市民の憩いの場である公園。誰もが気持ちよく利用できるよう、子どもや遊具の近くで喫煙しないよう配慮が必要。青葉区の保護者の方などからの声を受け、公園での禁煙について、これまで本会議や各種委員会で何度も訴えてきました。

そうした中、横浜市では公園での喫煙に関するアンケートを実施することに。今後の利用ルール等の検討に生かすとしています。市民の声を集約していかねばなりません。

手法としては、「ヨコハマeアンケート（登録者約4千人）」「日常的に公園を利用する子育て世代を対象としたアンケート(全18区の子育て支援拠点で実施1,800部)」「公園愛護会を対象としたアンケート(360団体)」を実施するとしています。

実施時期は6月から8月。9月に結果を集約。10月から一部の公園において受動喫煙対策の施行・現場でのアンケート調査実施。12月以降に試行結果の検証と今後の取組みを検討するとのこと。

分煙を求める声もあると思いますが、公園は難しいものがあります。個人的には、「公園での喫煙禁止」を条例で定めるべきと考えます。

しっかりとフォローして参ります。

昨日は地元企業でのご挨拶、午後から市民相談対応、町内会での打合せ等。NHK「Asia Insight」という激動のアジアを市民の目線で描くドキュメンタリー番組をチェックしています。先日取り上げたのはバングラディッシュの「気候難民」問題。巨大サイクロンや氷河の融解による洪水で故郷を失い都市部に流入する人々が急増。人々が環境の変化に振り回される現状を伝えていました。

先日、日経新聞が「ミートショック　世界で伝染病・干ばつ、供給に懸念」と題して記していました。

「食肉市場で供給懸念材料が重なっている。家畜伝染病や牧草の生産減を招く干ばつ、エリアを広げる鳥インフルエンザ。畜産家の廃業が目立つようになり、欧州では食肉大手が処理工場の閉鎖を決めた。世界的な「ミートショック」に直面し、日本の輸入事業者らも調達方針を再考する。

「現地では養豚農家が減っている」「まだスペインからなら確保しやすい」。4月下旬、食肉を輸入する会社では、欧州で広がる家畜伝染病「アフリカ豚熱（ASF）」などを背景にした供給減への対応について担当者らが協議を重ねた。

欧州では豚肉の価格が上がった。輸入会社は国内の在庫水準が高いことも踏まえ、入荷ペースを落とす方向で現地と調整することを決めた。

これまでアジアや東欧で感染が多かったASFが、2022年にはドイツやイタリアでも目立つようになった。ウクライナ危機以降の飼料高でコストがかさむなか、畜産農家に打撃を与えている。欧州委員会によると、増加傾向だった欧州の豚肉生産量は22年に前年比5.6%減り、14年以来の低い水準になった。

4月20日にはデンマークにある欧州最大規模の食肉会社、ダニッシュ・クラウンが「食肉処理量の著しい減少に対応せざるを得ない」とリストラ策を公表した。6つある処理工場のうち1カ所を閉鎖する方針だ。同社から豚肉を調達する企業は多く、影響は日本の食卓にも及ぶおそれがある。

輸入豚肉の指標品でもあるデンマーク産の供給が絞られ、同月には日本の国内卸値に織り込まれた。デンマーク産ヒレ肉（冷凍）は1キログラム770円前後となり、3月に比べて3%高くなった。

欧州委員会は豚熱の収束が見通せないため、23年も生産量がさらに減ると見通している。

米国では4月、米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）で食肉に加工される生牛の先物価格が1ポンド170セントを超え過去最高値をつけた。価格は1年で2割上がった。

過去最悪ともいわれる干ばつが牛肉産地のテキサス州などで長引き、牧草不足が顕著になった。同州では、22年の牧草の生産量が前年よりも3割減ったもようだ。

エサの消費を抑えるため、農家はウシが十分育つ前に出荷するようになった。米国内の飼育規模は縮小、23年1月時点で飼養頭数は約9000万頭と前年比3%減った。

牛肉などよりも安く、各国で消費される鶏肉は鳥インフルエンザに見舞われた。鳥インフルは世界中で猛威を振るう。23年になって、これまで感染報告がなかった南米でも確認されるようになった。農林水産省は2月にアルゼンチンとコスタリカ、3月にはチリからの鶏肉の輸入を停止した。

供給が細った世界の食肉市場。輸入事業者は「過去にここまで供給不安材料が重なったことはない」と話す。重なった懸念が払拭される見通しは今のところ立たない。」

他人事はありません。

昨日は8件の市民相談対応の後、ニッパツ三ッ沢球技場へ。女子サッカーなでしこリーグ11節、日体大SGM横浜vsニッパツ横浜FCシーガルズの「横浜ダービーマッチ」。横浜市会の清水富雄議長がキックインセレモニー。野球に例えれば、始球式のボールをホームランするような豪快なシュート。盛り上がりました。

昨日は日体大の主催試合でしたが、三ッ沢球技場はJ１・横浜FCのホームグラウンドでもあります。現在、ポルトガル2部所属の三浦知良選手は、横浜FCからの期限付き移籍。そのカズ選手が、日経新聞コラム「サッカー人として」に、「『99%無理』恐れぬ15歳」と題して記していました。「ひとかどの人」は言うことが違います。

「99%、無理だよ」

静岡学園を中退してブラジルでプロになると宣言した15歳の僕に、サッカー部の監督はそう言った。

いま振り返れば、至極まっとうな大人の意見だと思う。ただ、何しろ当時の僕はうまくいかないなんて考えもしないし、リスクという発想もない。1%あるんだろ、という無鉄砲な熱意しかなかったのだから。ブラジルに来てみて、監督の言葉は正しかったかも、という現実に気づく。

自分が属したのは16歳までで構成されるチーム。その上に17歳のジュベニール、さらに18歳から20歳までのジュニオールとカテゴリーがあった。寮の6人部屋では5人がジュベニールの先輩。体つき、技術、スピード、すべて自分とはレベルが違う。彼らでさえプロになれるかは分からない。

一段上、またその上にあるプロはとてつもなく先にかすむ世界だった。あの心境を挫折感というのかな。

この春、ポルトガルにきた巡り合わせで、あのときに同部屋だった先輩らとも話す機会ができた。現役を続ける僕を「俺たちにとってお前は誇りだ」と言ってくれた。「1%」から始まったことを思い返せば、信じられないし、これほど光栄な励ましもない。

ある意味で、大人になるということはつまらないね。「しっかりした人間」という足かせを自分にはめ、なくてもいい常識やつまらないことにとらわれがちになって。物事を分かってきた今の僕は、15歳の三浦青年に「むちゃするなよ」と言いかねないんだろうな。

20代の頃は眠るのも惜しかった。何も恐れずに「俺はできる」と突っ走れた自分が懐かしくもある。許される範囲内で、あの常軌を逸したエネルギーを取り戻してみたいとも思う。

オリベイレンセでの挑戦も残り1試合。5試合でベンチ入りして2試合に出場したけれども、充実感はない。ただ、結果がどう転ぶにせよ、そこへ立ち向かうエネルギーは残っている。

生活が豊かになって余裕ができれば、心にもぜい肉がつく。だけど僕の心は相変わらず聞き分けがよくないみたいだ。「99%無理」だとみなされようが、望むものに挑み、手にしてみたい。とらわれずに生きていきたい。あの15歳のころのようにね。」

人生、目指すものは何か。「心の贅肉」、気になる人も、気にならない人も。

それは人それぞれですが、個人的には「やばい」と思える方でいたいです。

昨日は朝から中区での会合の後、地元での会議に向かう途中、先日アップした青葉台駅近くの道路陥没の補修完了を確認しました。

東京の自民党、公明党の話。飛び交う見出しに「こたつ記事だなあ」と思うことがあります。ろくな取材もせず、事実も知らず、面白おかしく、金儲けのために思い付きを並べる。それが人の目に触れる。個人的には、日本国にとって「百害あって一利なし」だと思います。

昨夜、以前録画しておいたNHKの特番「テレビジャーナリズムを語る  テレビ70年  柳田邦男✖️池上彰✖️大学生」を観ました。鋭い指摘の数々。大事な言葉だなと思い、書き起こしました。よろしければどうぞ。

池上氏「東日本大震災の時はSNSが効果を発揮したと言われているが、一方でSNSでデマも随分拡散した。現代におけるSNSのあり方、どのように見ているか？」

柳田氏「現代におけるSNSのあり方が、年ごとにひどくなってきてるっている。フェイクニュース、情報、いい加減な情報が社会を覆うぐらいになっている。受け手としての我々は、混沌とした情報の確かめようのない時代に生きてる。それをまずベースにして考えてニュースを見ないといけない。そういう中で、ジャーナリスト、記者、ディレクター提供する側は、最低限出来る範囲内で検証作業を絶えずやっていく。あれは正しかった、間違っていたということを、絶えずやっていくことによって視聴者、読者の目を肥やしていく、とても大事だと思う。」

池上「アメリカの大統領選挙をめぐって、ずいぶんフェイクが出た時に、イギリスのBBC、公共放送が「スローニュース」という言い方をしはじめた。放送局だから速報を題している。だけど、それは実は後でフェイクだってことがわかるかもしれない、という時に、時間をかけて本当に確認されたことだけをやる。2段階でやっていこうということに、最近方針を打ち出した。ぐっと我慢をして確認されたものだけを出していく。これ勇気が要ることだ。」

池上「なんとなくSNSから情報を得ているときに、主体的に自分が選びとってるように思うけど、『実はアルゴリズムで転がされてるという自覚を持つことって大事』なことだと思うんだよね。私のパソコンだといつもウクライナの話とかロシアの話だとかずっと出てきてる。ところが別の大学の研究室のパソコンでたまたまで何件か芸能ニュースを検索した。そこで見たら芸能ニュースしか出てないわけ。全く違うんだよね。自分が最初に何件か検索しただけで、全くその下が塗り替えられてしまうんだ、ということを知って、本当に恐ろしいなと思った。実は私は気づかないうちに、SNSによってアルゴリズムによって自分が関心のあることしか入ってこない。『偏った人間が作られているんだと自覚を持つことがとても大事』なことだと思う。」

テレビジャーナリズムの未来について

池上「君たちが使い分けるということ。ネットのニュースは玉石混交。しっかりとしたネットニュースもある一方で、そうじゃないのもある。特にコロナで芸能人に取材できなくなった。じゃあどうするか。テレビで芸能人が何か発言すると、この人が「こう言った」ということを書いて、ネットにそのままあげる。これは家でこたつにあたったままテレビを見て書けるような原稿、これを『こたつ記事』と言う。ものすごくあふれている。それって「ニュースなのか？」。やはり、きちっと取材力のある人が取材をし、独自に出していく。それを選択して見ていくということが大事なことかと思う。」

柳田「私の駆け出しの頃は、ジャーナリズムとかジャーナリストは正義の御旗をを振りかざして、先頭走っていくイメージが強かった。そういう時代はもう終わってると思う。本当に人々に必要な情報は何か、深いところまで掘り下げて、考えた上で作っていく、そう思います。

池上「テレビって何のために存在してるんだろうと考えざるを得ないわけだよね。様々な不正を告発するとか、それによって結果的に、世の中を少しでも良くする、世の中を良くしようって考えるのは思い上がりなんだよね。それいけないんだよね。そうじゃなく問題点を指摘することによって、結果的に世の中が良くなればいい。それは国民がすること、国民の代表の政治家がすること。テレビがそこまで思い上がっちゃいけない。だけど少なくとも何が問題かってことを、キチっと指摘していかなければいけない。SNSとか、たくさんのライバルがある中で生き残っていくためには、結局支持されなければいけない。

70年の節目に、それを考えて放送開始100年という企画が成り立つのかどうか、という危機意識をもって改めて考えていくことの1つのきっかけになればいいなと思っている。」

ニュースを見分け、使い分けること。その通りだと思う一方、日本の環境を見れば、悩ましいものも感じます。

自由が強く制限されるようなことは困るけど、かといって野放しでも困る。

共産主義は困るが、自由と放縦の判別もつけられない民主主義では社会は成り立たない。

戦前の日本に戻ることなど論外だが、平和憲法を使いこなせているのかどうか。

多様な意見のもと、悩ましい現実を前に、ズルズル行くのは限界に近付いているのではないか。

昔から言われていることですが、政治には、日本のあり様、将来の姿を示し、国民が選択した道を、ブレずに導く力が求められているように感じます。

昨日は建築・都市整備・道路常任委員会。市道路線の認定及び廃止、市営住宅、改良住宅関連の議論等の後、旧上瀬谷通信施設地区の土地区画整理事業及び2027年国際園芸博覧会(GREEN×EXPO 2027)の開催に向けた取り組みでの議論。

花博(グリーンエキスポ)に向けた報告について種々質問。来場者数見込みは、6か月間の開催で1500万人。その内、有料入場者数は1000万人を見込んでいる。「本当に大丈夫か？」との声を頂くことがありますが、世界から開催を認められ、国家プロジェクトとなり、横浜で開催される2027年国際園芸博覧会。必ず成功させ、「やってよかった」となるよう、課題は解決していかねばなりません。

例えば、輸送アクセスの課題。開催中のピーク時は1日約10万人の来場を想定。6か月間の内、10日程度。それ以外の平日は5～7万人。土日は7万人で見込んでいるとのこと。（因みに、横浜スタジアムが満員は3万2500人）

その割合。公共交通機関での来場者は33%。会場周辺4駅からのシャトルバス輸送。主要ターミナル等からの直行バス。

団体バスは27%。自家用車34%。徒歩等6％。駐車場の問題、交通渋滞問題等ありますが、各委員からも場所の確保や道路改修対策等の質問もありました。

私からは、交通問題や事業者選定について質しましたが、特に主張したのが、議論するための情報をしっかりと出して欲しいということ。市民意見も様々ありますが、「いつの間にか決まっていた」ということがないよう、適宜適切に議会へ報告し、市民の皆様に示すことを求めました。

終了後は市民相談対応。ネコやカラスに悩む地域の対策。結局、人間の問題。こちらも悩ましいです。

昨朝、青葉区にある県立田奈高校へ。「おはよう！」「いってらっしゃい！」元気な挨拶が心を晴れやかにします。昨年６月から週２日、生徒に無料で朝食を提供する取り組みを拝見しました。

以前、タウンニュースでも紹介されていた「♪田奈高校で朝食を♪」。朝食を食べていない生徒の生活習慣改善を通じ、学習意欲を高めることなどが目的。県教育委員会が、キャリア教育などで普段から同校と協力関係にある緑法人会に委託して実施されています。昨日は法人会の会員約20名の方々が早朝から運営されていました。（同種の事業は県内県立高校4校で実施中とのこと）

実施日は長期休業中を除き、原則火曜と木曜の朝７時30分から８時30分。回を重ねるごとに利用者も増え、昨日は全校生徒約200人に対して約70人が利用。緑法人会が飲料や牛丼、海鮮丼、パン、おにぎり、総菜などを毎回用意されています。

生徒たちが専用の部屋で朝食を食べる中、会員も積極的に話しかけ、コミュニケーションをとる姿も。ピーク時は生徒があふれるほどに。

挨拶し、朝食を受け取り、会話する、送り出す。その声と姿。生徒の表情を見ていると、人を励ます力の大きさを感じます。

私も生徒と会話し、法人会の方や、先生方の声も伺いました。食べ物を渡すだけでなく、「生徒の心の中の、何か足りないものを埋めている感じもします」との言葉も。温かいものを感じました。

生徒達は忘れないと思います。そして、人生をいい方向へと向かわせる力になるだろうなと思いました。

リアルな人と人の触れ合いがどれほど大事か。改めて感じます。

この事業の課題は「継続性」。県の予算化は数年で終わる見込み。「あとは地元で」とされても極めて困難。

「何のため」に始めたのか。問われると思います。

昨日は本会議で議案関連質疑が行われ、公明党からは竹内康洋議員(神奈川区)が登壇。多岐にわたり質問。終了後は各種議員連盟の総会が開かれました。

総額約180億円の補正予算案には、国からの地方創生臨時交付金を活用した各種物価高騰対策が盛り込まれています。

その中のひとつが、省エネ家電を購入した市民に一部をポイント還元するキャンペーンを開始する事業（省エネ家電購入促進事業）。予算額20億円。高騰する電気料金の負担を軽減しながら温室効果ガスを削減することを目的としています。

このキャンペーンは、一定の省エネ性能を備えたエアコン、冷蔵庫、LED照明器具を事前に登録した市内の店舗で購入した市民に1台につき最大20パーセント、3万円を上限にポイント還元するもの。（対象家電はこの3種類のみです）

市の試算では、この取り組みで約５８００トンの二酸化炭素の削減効果が見込めるとのこと。

市は、対象店舗で購入したレシートを使ってウェブと郵送で受け付ける予定。キャンペーンの期間は8月下旬から来年1月までの予定で、予算の上限に達した時点で終了。

本件について、竹内議員からより多くの市民に今回の事業を知って頂くための周知方法。また、家電量販店のみでなく、地域に密着した街の電器店が登録店舗となる取り組みなどについて質しました。

6月1日に議決予定。ぜひ、ご利用ください。

昨日、区役所へ向かう途中、青葉台駅近くで大きな道路陥没。土木事務所に連絡しましたが、人通りが多いので傷みやすいです。

数日前、国道246号線を走っていると、藤が丘周辺の国道の歩道で「維持作業中」ののぼりと看板。現場確認へ折り返しました。繁茂した雑草や側溝にたまったゴミの除去作業。先月、この地域の方からの声で「雨天時には雨水があふれて歩けない」とのお声を頂き、現場を確認。佐々木さやか参議院議員事務所を通じて国交省川崎国道事務所に相談。原因を確認するためにも、まずは清掃からということで作業が行われていました。今週、改めて対策作業の予定。梅雨入り前の対策完了を目指しています。

ところで、生成AIの話題が尽きませんが、偽物のと対話して「わからなかった」との事例があったとか。先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「ＡＩ（人工知能）の進化で、人物の映像や音声だけでは本物と偽者の見分けがつかなくなっている。そう実感させられたニュースだった。

米国の中央銀行に当たるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のパウエル議長が今年１月、ウクライナのゼレンスキー大統領の“偽者”とビデオ通話で会談したというのだ。

偽者の正体は、いたずら好きのロシア人２人組。ＦＲＢによると、議長は機密情報は話していないそうだが、世界経済に大きな影響を与える立場にいるだけに、危機管理も問われよう。このロシア人のいたずらには、他国の要人らも引っ掛かっているというから、単なる笑い話では済まない。

会談がリモートのビデオ通話ではなく、リアルでの対面となれば、偽者の入り込む余地はなかったはず。コロナ禍もあり、誰もがオンラインの便利さに慣れてしまった感があるが、実際に会って相手の表情やしぐさを見ながら対話する重要性を再認識させられた。」

リアルな対話、現場に立つことの重要性を改めて感じます。

昨日は改選後初の建築・都市整備・道路常任委員会。終了後、同じ委員会の公明新人・武田勝久議員(磯子区)と共に、今週末の常任委員会に向けて勉強会。九州大学農学部で微生物研究の修士号。長年、輸入食品の検査で食の安全を守ってきた希少な市会議員。私より年齢がひと回り以上も若く、人柄のいい優秀な期待のホープ。いい政治の実現には、若く力のある人にバトンをつなぐ。社会の強い要請だと思います。

ところで、神奈川県議会では、ＬＰガス料金高騰による利用者負担を軽減するため、国からの交付金を活用し、利用料金を値引きするⅬＰガス販売事業者に対して支援金を支給する議案が審議されています。今日の本会議で議決される見通し。概要は下記の通りです。

支援対象：神奈川県内のＬＰガス利用者に対し、令和５年７月から９月の請求分で料金の値引きを行うⅬＰガス販売事業者（県外の事業者含む）。

支援額：１契約あたり2,280円　申請受付：令和５年７月１日から開始予定　（申請様式は現在準備中とのこと）

公明党は昨年9月、岸田文雄首相に対し、電気・ガス料金の負担軽減策を提言。これを受け、岸田首相は負担軽減策について電気料金は実施を表明しましたが、ガス料金は言及がなかったため、山口那津男代表は同10月、ガス料金も加えるよう直談判。その結果、10月に政府が決定した総合経済対策には、ガスも含めた負担軽減策が盛り込まれ、同年12月成立の22年度第2次補正予算で財源を確保。これを受けての、国からの交付金であり、今回のLPガス支援金となっています。

生活者目線で、具体的な結果でお応えする公明党です。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「本当に国民のための政策を実現している政党はどこか。２月の消費者物価総合指数は、前年同月比で３・１％の上昇にとどまった。公明党の主張で実現した電気・ガス料金の負担軽減策によって、１３カ月ぶりに上昇率が鈍化したのだ。

さらに、３月も同じく３・１％に抑制。もし、こうした経済対策がなければ２月、３月とも４・３％の上昇だった。電気・ガス料金対策に加え、これも公明党が推進した全国旅行支援も宿泊費を押し下げ、指数抑制に貢献した。

現在、電気料金には、電力会社が太陽光や風力発電の電気を買い取る費用の「再生可能エネルギー賦課金」が上乗せされているが、今月請求分から賦課金が引き下げられ、標準世帯で約月８２０円のさらなる負担軽減となる。

こうした中、電力会社は、４月からの大幅な料金値上げを申請していたが、公明党が厳格な審査を求めた結果、実施時期が６月に延期され、値上げ幅も圧縮されることになった。公明党は今後とも物価の安定と賃上げに取り組んでいく。

このように公明党は、国民が一番困っている課題に対し、実施可能な対策を提唱し、実現してきた。国民にとって一番必要で、役に立っている政党は公明党だ。」

それにしても、世界的な物価高騰。世界第3位の経済大国・日本でさえ大変なインパクト。

約200ある世界の国々。生活はどうなっているのか。気になります。