安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

「子宮頸がん」対策の今について 6020

未分類 / 2023年4月30日

1.4昨日は県本部での会議の後、市民相談対応等。昨夜、昨年結婚した長女夫婦が家に来ました。娘は看護師ですが、現在の医療現場の話も。頑張っているようでした。

色んな話がありましたが、日本でも子宮頸がんワクチンの積極的な定期接種が再開されています。HPV感染症予防に取り組む団体のHP「みんなで知ろうHPV」によると、世界の多くの国では7~8割の接種が当たり前。北欧やオーストラリアでは約9割の女性が最低1回は接種済み。お隣り韓国では約7割。接種率が低いとされたアメリカも2019年には約6割になったそうです。

日本は2割以下と世界でも極端に低い状況とのこと。うちの長女は積極勧奨が中断される前に打ちましたが、現在は接種できなかった世代の方々も無料で打てるようになっています。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「子宮頸がんは、年間約1万1000人が罹患し、約2900人が亡くなっている。20~30代の若い層に増えており、この世代の、がん罹患率の第1位を占めている。原因の95%はHPVウイルスで、性交渉がある女性なら半数以上が感染するといわれている。

しかし、感染はワクチンで防ぐことができる。日本でも2013年度から公明党の強い主張で、小学校6年~高校1年相当の年代を対象とした定期接種が実現した。

接種開始後、副反応が疑われる事例が報告されたことから、積極的勧奨が中止されていたが、「安全性について特段の懸念が認められない」と昨年4月から再開された。同時に、中断期間に接種できなかった世代にも無料で接種が受けられる「キャッチアップ接種」もスタートした。

さらに、今年4月からは、原因ウイルスの9割を防ぐことができる「9価ワクチン」が定期接種に加わり、公費で打てるようになった。副反応発症に対しても診療や相談体制の強化が進んでいる。

がんの早期発見へ、09年から始まった乳がん、子宮頸がんの検診無料クーポンも、公明党の提案で実現したものだ。家族の幸せと笑顔を守るため、公明党はがん撲滅をめざしている。」

本件は別にして、良くも悪くも独特の文化をもつ島国・日本。

若い時に海外から日本を見ることは、視野を広げ、世界の中の日本を意識し、人生を豊かにする大きな力になるように思います。

池田SGI会長「核の使用と威嚇防止」について 6019

未分類 / 2023年4月29日

完成20230420昨日は早朝からの重い市民相談対応等の後、荏田町と荏田西をつなぐ富士塚交差点へ。4車線の大きな道路ですが、ここ数年横断歩道が擦り切れて見えない状態のため、複数の方からお声を頂き、何度か青葉警察署に申し入れしてきた再整備。このほど県警の工事が完了しました。お喜びの声を頂いています。

日本周辺をはじめ、世界中できな臭い話が続いています。平和でない日々は、地獄の日々。豊かな人生、家族の幸せを消滅させる戦争。勇ましい話は誰かを犠牲にすることを前提にしています。絶対に衝突を止めなくてはなりません。

一昨日、「危機を打開する“希望への処方箋”を」と題し、公明党の創立者であり、私の人生の師匠である池田大作SGI会長が広島サミット開催に寄せて提言を発表しました。概要についてご紹介させて頂きます。

提言では、ウクライナを巡る危機の早期終結を図るための方途を探るとともに、核兵器の威嚇と使用を防止する上で必要となる措置について、G7サミットで明確な合意を打ち出すことを呼び掛けています。

ウクライナ危機については、2月の国連総会での決議に盛り込まれた「重要インフラに対する攻撃や、住宅、学校、病院を含む民間施設への意図的な攻撃の即時停止」を何よりもまず実現させることが、市民への被害拡大を防ぐために不可欠であると強調。その上で、戦闘の全面停止に向けた交渉を進める際は、病院や学校で働く医師や教育者など市民社会の代表がオブザーバー参加するよう提唱しています。

核問題に関しては、昨年11月にインドネシアで行われた20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の首脳宣言に「核兵器の使用又はその威嚇は許されない」との一節が明記された意義は大きいと指摘。G7サミットでも、このメッセージを広島から力強く発信すべきであり、この認識を政策転換につなげるために「核兵器の先制不使用」の誓約に関する協議をG7が主導して進めることを呼び掛けています。

「核兵器の先制不使用」については、合意できれば、各国が安全保障を巡る厳しい現実から同時に脱するための土台になると強調。また、気候変動やパンデミックの問題に取り組む各国の連帯を支えてきた「共通の安全保障」への転換が求められると主張しています。

本文には次のようにあります。

「そもそも今日、多くの人々が切実に求める安全保障とは一体何でしょうか。

ウクライナ危機が発生する半月ほど前に国連開発計画が発表した報告書では、「世界のほとんどの人々が自分が安全ではないと感じている」との深刻な調査結果が示されていました。背景には、“人々が自由と尊厳の中で貧困や絶望のない生活を送る権利”を意味する「人間の安全保障」の喪失感があり、パンデミックの数年前から、その割合は“7人中で6人”にまで達していたというのです。

この状況は、ウクライナ危機の影響でますます悪化している感は否めません。

報告書に寄せた国連のグテーレス事務総長の言葉には、「人類は自ら、世界をますます不安で不安定な場所にしている」との警鐘がありましたが、その最たるものこそ、核兵器の脅威が世界の構造に抜きがたく組み込まれていることではないでしょうか。

例えば、温暖化防止については“厳しい現実”がありながらも、人類全体に関わる重要課題として国連気候変動枠組条約の締約国会議を重ねて、対策を強化するためのグローバルな連帯が形づくられてきました。

一方、核問題に関しては、核軍縮を求める声があがっても、核保有国や核依存国からは、安全保障を巡る“厳しい現実”があるために機が熟していないと主張されることが、しばしばだったと言えましょう。

しかし、昨年のNPT再検討会議で最終文書案に一時は盛り込まれた「核兵器の先制不使用」について合意できれば、各国が安全保障を巡る“厳しい現実”から同時に脱するための土台にすることができるはずです。IPPNWのラウン博士らが重視していた「共に生きよう 共に死ぬまい」との精神にも通じる、気候変動やパンデミックの問題に取り組む各国の連帯を支えてきたような「共通の安全保障」への転換が、まさに求められているのです。」

「その“希望への処方箋”となるのが、先制不使用の誓約です。「核兵器のない世界」を実現するための両輪ともいうべきNPTと核兵器禁止条約をつなぎ、力強く回転させる“車軸”となりうるものだからです。」

「“闇が深ければ深いほど暁は近い”との言葉がありますが、冷戦の終結は、不屈の精神に立った人間の連帯がどれほどの力を生み出すかを示したものだったと言えましょう。

「新冷戦」という言葉さえ叫ばれる現在、広島でのG7サミットで“希望への処方箋”を生み出す建設的な議論が行われることを切に願うとともに、今再び、民衆の力で「歴史のコース」を変え、「核兵器のない世界」、そして「戦争のない世界」への道を切り開くことを、私は強く呼びかけたいのです。」

これまで、日露、日中の関係改善をはじめ、ひとりの民間人として、実質的に世界の平和を築いてきた池田先生の行動。

今回の提言が、為政者の心に届き、行動につながることを強く願います。

統一地方選のあり方見直しについて 6018

未分類 / 2023年4月28日

1.4昨日は田奈駅前での街頭演説の後、市民相談対応、ご挨拶まわり等。「なぜ、地方選は統一じゃなくてバラバラやるんでしょうか」との旨のお声を頂くことがあります。統一選を終えたばかりの来月5月も、東京の激戦区・足立区議選をはじめ全国各地で選挙が行われます。任期満了を前に、様々な理由により議会が解散するなどして選挙の時期がずれています。議員が任期途中に死亡するなどした場合は、ケースによっては補選を実施。横浜市会で補選となると1区で約1億円かかります。

横浜市会は現行の公職選挙法の改正を求めています。都道府県議会議員の補欠選挙については同一選挙区において欠員が2人に達した場合に実施するのに対し、指定都市を含む市町村議会議員の補欠選挙については選挙区の定数の6分の1を超える欠員が生じた場合に実施するものとされていることについて。

と言いますのも、指定都市については、域内に行政区単位で複数の選挙区を有しているため1名の欠員で補欠選挙 を実施しなければならないことがあるという点で都道府県と近似していること、また、市 町村の役割に加え道府県の役割も担っているため、選挙に当たっては 一般市町村より広範、多岐にわたる政策議論が必要であることから、都道府県と同様の制度を適用することが適切であると主張しています。現実に即した真っ当な主張だと思います。

他方、統一地方選のありかたについて、先日、日経新聞の社説が記していました。

「統一地方選のあり方を見直す時期にきたのではないか。20回目を迎えた統一地方選は、歯止めのかからない投票率の低下や、深刻な首長や議員のなり手不足という厳しい実情を浮き彫りにした。

投票率は軒並み過去最低を更新し、50%割れの選挙はもはや当たり前になった。制度的な改善が求められる段階といえよう。

まず選挙の再統一を考えたい。一斉に行うのは経費縮減とともに全国的な関心を高め投票を促すためだ。今は3~5月に任期が満了する選挙が対象だが、この期間を広げてはどうか。

任期短縮は難しいが、任期を延長し選挙を統一地方選まで待つのは比較的合意を得やすいだろう。知事選は今回9件だが、前年10月以降に任期満了を迎える知事まで広げれば16件、前年4月以降なら22件と半数近くに増える。

市町村の選挙は平成の大合併で統一地方選と2年ずれたところが多い。ミニ統一地方選とよばれ、前後の選挙をまとめてもよい。

さらに問題なのが無投票当選の増加だ。市区町村の首長選で26市区70町村、議員選は14市123町村に上った。首長も議員も無投票だったところが32市町村あり、このうち16町村は道県議選も投票がないトリプル無投票である。

なり手不足は道府県議と町村議に著しいが、これは分けて考えたい。都道府県議会は定数削減の余地がある。無投票は議会の正統性に関わる問題だと認識し、選挙制度を含め真摯に改善すべきだ。

町村議は定数を減らしても候補が見つからず、引退を撤回した高齢の現職も目立つ。報酬引き上げや兼業緩和も効果は芳しくなく、定数割れは20町村と2倍以上に増えた。人口減少で選挙が成り立たなくなりつつあるといえる。

町村の選挙が形骸化しやすいのは、顔見知りの争いになり、地域の分断を懸念する面もあろう。だが住民自ら地域を治める地方自治で大切なのは住民参加であり、選挙はその重要な手段だ。

無投票は合併していない町村に多い。合併に抵抗が強いのはわかるが、今後も単独の自治体で残るなら議会のあり方を考える必要があるのではないか。

総務省は町村議会の姿として(1)少数精鋭で報酬を高くする(2)議会の役割を縮小し兼業主体にする――の2つを示したことがある。人口減少時代の選挙制度や地方議会のあり方を幅広く議論したい。」

こういう指摘、提案は大事だなと思います。

「花粉症」対策の強化について 6017

未分類 / 2023年4月27日

2.5昨日は雨で助かりましたが、まだ終わらない花粉症の季節。毎年この時期は、薬を飲まないと目も鼻も大変。人口380万人の横浜市では「花粉症の人は100万人」と言われるほどで、まさに国民病。

昨日のNHK「クローズアップ現代」では、花粉症の方が食物アレルギー症状を起こす原因についても紹介していました。私はまだ食物アレルギーはありませんが、対応の難しさを感じます。花粉の発生源対策など迅速な対応が求められます。

公明新聞の社説「主張」が、「花粉症対策の強化」と題して記していました。

「この春のスギ花粉飛散量は過去10年で最大という地域がある。4月下旬の今も花粉症に悩まされている人がいるのではないか。

花粉症は約4割の人がかかる“国民病”だ。日常生活に支障を来す人も多く、労働生産性の低下による経済損失は1日当たり約2215億円との調査もある。

花粉症対策には、発生源を抑えることや飛散予測、治療といった多様な取り組みが必要だ。発生源の山林は林野庁、科学的な調査は環境省や気象庁、人体への影響は厚生労働省が所管しているが、より効果的に対策を進めるには省庁の縦割りを排した取り組みが欠かせない。

こうした指摘に政府は、ようやく花粉症対策の強化に本腰を入れる。関係閣僚会議の初会合が14日に開かれ、今後10年間を見据えた対策をまとめることを決めた。

対策の柱として挙げられているのが①花粉の発生源となるスギの伐採加速②人工知能(AI)などを活用した花粉飛散予報の改善③治療法の普及――の3点だ。

特に注目したいのは発生源対策だ。戦後に植林されたスギは、その半数以上が伐採適齢期の樹齢50年を過ぎても放置されている。高度経済成長後、安い外国産材に押されて需要が減少したが、近年は輸入木材が高騰しており国産材への注目度が高まっている。スギの利用促進や花粉の少ない品種への植え替えなどを検討してほしい。

患者が適切な治療法を選択できることも重要だ。例えば、花粉などのアレルギーの原因物質を長期に投与して体質を変える「舌下免疫療法」の周知である。公明党が保険適用を訴えて2014年に実現している。

公明党は00年に女性委員会が中心となり、花粉症を含めたアレルギー対策の強化を求める1464万人の署名を政府に提出。14年の「アレルギー疾患対策基本法」の成立につなげ、研究体制の拡充や予算増額が進んだ。

20年来の公明党の取り組みに応える政府の議論を期待したい。」

期待してます。

生成AI「産業革命に匹敵」について 6016

未分類 / 2023年4月26日

1.6昨日は市会で断続的な打ち合わせ等。昨夜、録画しておいたNHK「日曜討論」を見るとテーマは人工知能。「ChatGPT(チャットGPT)」などの生成人工知能(AI)について話題が沸騰しています。

先日の日経新聞紙上で、東京大学の太田邦史副学長は「産業革命に匹敵」とする一方、活用が遅れると「日本は競争力を失う」との危機感も指摘しつつ、次のような期待と課題を示されていました。

「人の知的活動を拡張する意味において、印刷術や産業革命、インターネットと同じくらいのインパクトがあるだろう。特に定型的な事務作業は自動化が進む。イラスト作成など、外注していた作業も自力でできるようになる」

「うまく使えば自らの能力を高められる。例えば、チャットGPTに私の論文を読み込ませたうえで応用研究案を聞くと、考えたこともない画期的なアイデアが示されて驚いた。人間特有と思われていた『創造力』だが、意外と(チャットGPTと同じように)過去の知識を組み合わていただけかもしれないと考えさせられた」

「心配な点もある。なんでも答えが返ってくるので、『自分で勉強する必要はない』『学校は必要ない』といった具合に、考えたり学んだりすることを軽視する人が増えないか。AIの回答は誤りを含むこともあるが、勉強しなければうのみにしてしまう。悪意を持ってAIに誤った情報を大量に学ばせれば、回答をゆがめることも可能だ。使いこなせる人と(回答の正誤を)見極められない人で、格差が広がってしまう」

「偽情報や情報漏洩、著作権侵害など様々な問題も浮上している。AIの性能が飛躍的に高まった理由もはっきりせず、人の予想を超えている。さらに性能が上がり、もし人間の考えが及ばないところまで達したら本当に制御できるのか」

効率の追求が豊かな社会を作ると信じてやってきた人類ですが、人が擦り切れ、格差が大きく拡大するこの頃。そこにこの話。人間のために、うまく使いこなせるかどうかが問われます。

先日、日経新聞コラム「春秋」が興味深い一文を記していました。

「先週発売された「三省堂国語辞典から消えたことば辞典」(三省堂)が面白い。コギャル、メーンエベント、MD(ミニディスク)。まぶたに昭和や平成がよみがえる項目が並ぶ。1960年代の「IBM」は、コンピューター一般を指した。言葉は世につれ、である。(中略)

これまでになく高度な人工知能(AI)の話題が世界で沸騰中だ。大量のデータをのみ込んで吐き出す自然な受け答えに、人間の仕事が奪われるとの危惧も急速に高まる。海外の分析によれば、影響が及ぶのは数億人規模に上る可能性がある。弁護士や編集者、プログラマーといった専門職も無関係ではいられないという。

辞典から消える職業が増えてしまうのか。繰り返し言われるように、クリエーティブな領域に注力していくのが人の活路なのだろう。そういえば、三省堂国語辞典では「企業戦士」が消えたのに「社畜」が登場した。非効率な自己犠牲と服従を強いる風土は、なぜだかしぶとい。それこそAIが一掃してくれたらいいのに。」

冒頭の太田副学長は、「技術ができてしまった以上、後戻りはできず、うまくやるしかない。核融合技術が核兵器を生んでしまったような悪い方向に向かわせないことが大事だ。社会全体では(新技術を)抑える方に向かいがちだが、大学としては(生成AIの登場を)ポジティブにとらえている」とのこと。

人間がつくった道具「AI」によって、人類は豊かになるのか。畜生のように扱われる人が増えるのか。

それは人間が決めること。戦争も、平和も、人の心が決めること。

どれだけ物質的に豊かな社会になっても、単純ですが、「自分さえよければいい」という人が増えるほど、未来は暗くなります。

今もまた、人間としての力が問われています。

犬をカートに乗せて電車に乗ることについて 6015

未分類 / 2023年4月25日

2.4昨日は青葉台駅前での街頭演説の後、行政関連打合せ、ご挨拶まわり。先週末、「東京メトロでは犬をカートに入れて乗車するのは可能だが、田園都市線は不可。乗れるようにできないか」とのご相談を頂きました。飼い主自身が年齢を重ねてゲージを持って電車に乗り病院まで行くのはきつくなってきたとのこと。民間企業がお客様の声にどう応えるか。

確認したところ、カートについては、両社とも容器とカートを分離して持ち込むことが基本で、ほぼ同じ条件のよう。人間を乗せるカートでもその扱いについて種々議論がありますが、動物が好きな人もいれば、嫌いな人もいることから、簡単ではないように感じます。

<東京メトロのお客様への回答>

「ペット(小動物)につきましては、無料手回り品として、お客様に管理をお願いいたしております。長さ70センチメートル以内、最小の立方形の長さ・幅・高さの和が90センチメートル程度となる容器にお入れいただき、重さが10キログラム以内であれば、車内へ持ち込むことが可能でございます。蓋が閉まるタイプで、顔が出ないようにしていただける容器(布・ナイロン製含む)でございましたら、ご利用いただけます。

また、一般に普及しておりますペットカートにつきましては、ペットを収納する部分が分離できず一体型となっておりますものなど、小動物を含む手回り品のサイズが規定内に収まらない場合にはご利用いただけない旨ご案内しております。(利用時にかごの部分のみを分離し、カート部分を折りたたんでご利用の場合はこの限りではありません)」

<東急のお客様相談への回答>

質問 ペットカートで電車に乗れますか。

回答 「ペットカートでのペットの車内持ち込みは、手回り品として以下の通りお取り扱いを させていただいております。ペットカートは容器が着脱可能で、容器のサイズが規定サイズ以下の場合に限り、カートを折りたたみ車内に持ち込むことができます。容器から顔や体が出ることのないようお願いいたします。

ペットと一緒に電車をご利用いただく場合、動物がお好きな方もお嫌いな方もいらっしゃることから、ルールをご理解のうえご利用くださいますよう、ご協力をお願いいたします。」

市民相談も、できること、できないことがありますが、よりよい街へ、声は大事です。

坂本龍一氏襲った直腸がんについて 6014

未分類 / 2023年4月24日

2.5統一地方選挙が終了。伊勢原市議選・中山まゆみ候補の3期目当選をはじめ、公明党神奈川県本部所属の公認候補42名全員が当確。誠にありがとうございました!

統一選の最中、YMOの坂本龍一さんがお亡くなりになりました。早期発見できれば助かる大腸がん。先日、日経新聞コラム「がん社会を診る」に東京大学の中川恵一特任教授が「坂本龍一氏襲った直腸がん」と題して寄稿されていました。

「音楽家の坂本龍一さんが2023年3月末、直腸がんのため71歳で亡くなりました。私も「イエロー・マジック・オーケストラ」のデビュー当時からファンでしたので、大変残念な思いです。

14年に公表した中咽頭がんに次いで2つ目のがんでした。一部に誤解があるようですが、坂本さんの命を奪った直腸がんは中咽頭がんとは別のがんで、中咽頭がんが転移したものではありません。

中咽頭がんは喫煙、飲酒のほかヒトパピローマウイルスの感染などが原因となる「扁平(へんぺい)上皮がん」です。これは皮膚や体の表面にできるタイプのがんです。

食べ物の通り道でも口から咽頭、食道までは扁平上皮がんが発生します。胃や大腸には「腺がん」と呼ばれる別のタイプのがんができます。

坂本さんは中咽頭がんを放射線治療と抗がん剤の併用(化学放射線治療)で克服しています。確かに扁平上皮がんは一般的に、腺がんよりも放射線治療が効きやすい傾向があります。しかし20年に診断を受けた直腸がんは、肝臓やリンパ節、肺などに広く転移がありました。

診断より約20年も前の出来事だったはずですが、彼の直腸の正常な細胞から腺がん細胞が発生しました。免疫の網の目を逃れたこの細胞が分裂を繰り返して大きくなりました。やがてがん細胞の一部が血管の中に入り込み、他の臓器にも転移したわけです。

がんは診断が可能な1センチメートル程度に成長するのには10~20年といった長い年月を要します。早期がんは2センチ位までと考えて間違いありませんが、1センチのがんが2センチの大きさになる時間は1、2年にすぎません。

1~2センチのがんが症状を出すことはまずありませんから、絶好調でも定期的にがん検診を受けることが大切です。日本では40歳から毎年、便潜血検査を受けることが推奨されていますが、受診率が低く、精密検査を受けない人も多いのが問題です。

坂本さんが住んだ米国では、大腸内視鏡検査を含めた大腸がん検診が広く行われた結果、直腸がんを含め大腸がんによる死亡が激減しています。坂本さんの場合、早期発見ができなかったのは何とも悔しい思いです。

がんは大きく、3つのタイプに分類できます。(1)放置しても問題ないタイプ(2)早期発見が死亡率を下げるタイプ(3)早期発見が難しいタイプ――です。大腸がんは胃がん、肺がん、乳がん、子宮頸(けい)がんと並んで(2)のタイプのがんの代表で、国も健康増進法のなかで、検診を推奨しています。

坂本さんの死をムダにしてはなりません。」

定期的な検査、忘れずにと思います。

「民主主義の敵」について 6013

未分類 / 2023年4月22日

2.4第20回統一地方選挙、後半戦が終了。伊勢原市議選・中山まゆみ候補の応援へ。大勝利へ、投開票を待ちます。

この間、岸田首相の演説会場に爆発物が投げ込まれる事件がありました。暴力やウソを練りこみながら、あの手この手で自由な言論を封殺する「民主主義の敵」。許せません。

先日、日経新聞コラム「春秋」が記していた。

「10年ほど前、フランス西部の地方都市で美術館を訪れた。平日の日中の展示室には筆者ただ1人。モネやルノワールの絵がガラスやアクリルのカバーなしに掛けられていて、絵の具のうねりや迫力ある筆致をじかに見られた。しかもその場に1人の監視員もいないのだ。

後で聞けば、観客が絵に近づきすぎると別室でアラームが鳴り、職員に知らせる仕組みだという。小さな町で人件費をかけず美術品を守るにはカバーや柵で仕切るのが手っ取り早い。でもそれでは絵の息づかいが感じられなくなる。手の込んだ装置は、盗難や破損に備えつつ、人と作品との距離を縮めるための工夫だった。

もちろん、人々が文化財の価値を認め、守ろうとすることが前提である。だから昨年、ゴッホらの名画にスープなどをかけた環境活動家の行為に多くの人が懸念した。美術館は手荷物検査や警備の強化を迫られ、かつて襲撃を受けた「モナリザ」のように、展示ケースに収まった絵を遠くから眺めるしかなくなるのか、と。

15日、岸田文雄首相の演説会場に爆発物が投げ込まれる事件が起きた。選挙中に街頭で政策を語る候補者らの生の声を聞く。そんな市民の当然の権利を妨げる暴力に怒りがわく。民主主義は自由闊達に意見をかわすことで成熟する。その価値を社会全体で守り抜くため、備えを怠らず、不断の努力を重ねるしかないだろう。」

守るべきものを守るには、意志をもって行動する必要があります。一票を投じるのも行動。

民主主義も、真の平和も、お任せというわけにはいかないものだと思います。

「信用」について 6012

未分類 / 2023年4月22日

2.4昨日は伊勢原市議選・中山まゆみ候補の応援へ。2期8年の実績は、候補への信用を裏付けるもの。大勝利を願っています。

先日の日経新聞「やさしい経済学」に、横浜市立大学の中園善行教授が「予想や見通しで物価は動く」の連載の中で、「為政者の言葉が持つ力」と題して記されていました。「信用」が最も大事。

「権力者はもくろみます。念が通じるのであれば、人々の予想を動かせばよい。政策や演説で消費者や企業の景気や物価見通しを変えることができれば、経済を動かすことができる。政治家が楽観的な景気見通しを公表すれば、景気が良くなるかもしれない。物価が安定するという見通しを提示すれば、物価が安定するかもしれない――と。

人々の予想や期待をつかさどることができれば、景気と物価の安定に資するはずです。ただ、内心を動かす政策ですから、怪しさがつきまといます。権力者は消費者や企業の予想や見通しを管理することができるのでしょうか。結論は場合によりけりです。ポイントは信用です。

成功例を示します。米国のフランクリン・ルーズベルト元大統領は、演説で人々の予想を動かしました。1935年4月28日、ルーズベルトはニューディール政策が新しい局面に入ったことをラジオで演説しました。演説では失業者対策や社会保障に関する立法趣旨を説明しました。最近の研究では、演説後、自家用車に代表される耐久消費財への支出が大きく伸びたことが報告されています。

消費者が演説内容に反応した理由は、ルーズベルトの言葉が信用できたからです。第一に法案は既に議会に提出されていました。第二に大統領が属する民主党は、前年の中間選挙で過半数の支持を得ていました。法案は大統領の演説通り、可決される可能性が高かったのです。それで人々はルーズベルトの言葉を信用したのです。権力者が人々の将来見通しを変えることに成功し、消費の下支えにも成功した例です。

人々の予想を動かすには、言葉を使うしかありません。言葉は貨幣や法と同様に、信用が大事です。「黒」という文字。本来はインクの染みにすぎません。自分以外の他者が、カラスの色は「黒」だと言うと「黒」は色を表します。貨幣も同じです。紙切れにすぎない一万円札が流通しているのは、財・サービスとの交換で、他者が受け取ってくれると信じるからです。権力者が人々の予想を動かすには、その言葉が信用される必要があるのです。」

信用を得るための裏付けが大事。

自分の都合に合わせて、言うことがコロコロ変わるのには注意が必要です。

共産党の「実績」について 6011

未分類 / 2023年4月21日

1.4昨日はご挨拶まわりの後、夕方から市会で団会議。最終盤に入った統一地方選。前半の首長選、県議選、政令市議選などで党勢後退が明らかになった共産党。横浜市会の議席も現有の9から5に。現役党員への相次ぐ除名処分などが影響した可能性もあるとのことですが、それだけではありません。後半戦の行方が注目されています。

公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「統一地方選に向けた共産党のチラシでは、▽首長の行政運営に「大問題」がある▽共産党以外の「オール与党」が首長による“悪政”の推進役になっている▽そんな中、共産党が子ども医療費無償化などを「実現」した――と言い張る記述が散見される。

“実績”の根拠にしようと、過去に出した請願・条例案を持ち出し、“提案していた”などと強調することが多いが、否決・不採択になった代物。行政と折衝して実現の道筋をつけることもなく、他党に“出すだけのパフォーマンス”と見透かされ、相手にされなかったものにすぎない。

そもそも、共産党が“実績”と強弁する施策に必要な費用を計上した予算の多くは、共産党がこき下ろす首長が編成し、共産党が「オール与党」と揶揄する各党が賛成して成立、共産党は反対している。

“反対しても実績”とは、いかにも無理筋だ。さらに、請願・条例案に賛同しなかった他党を、施策そのものに「反対」して「妨害」したかのように描き、攻撃までする始末。

これが共産党が叫ぶ“実績”なるものの実態と言えよう。「共産党はいつでも、どこでも、正しい」と言わんばかりの独善ぶり。ごみ箱行きのチラシ一枚からも見て取れる。」

横浜でも同じことの繰り返し。指摘しても変わりません。

有権者にご判断いただくしかありません。