安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

「医療的ケア児」の支援充実について 5980

未分類 / 2023年3月23日

1.8昨日は江田駅前での街頭演説の後、ご挨拶まわり等。WBC、14年ぶり王座奪還!力をもらいました。私は私の現場で頑張ります!

横浜市の新年度予算には、「医療的ケア児」の支援充実が図られています。医療的ケア児とは、かつては「新生児死亡」となっていたような人工呼吸器や胃ろう等医療ケアが常時必須な状態で産まれても生存出来るようになった子どもたちのこと。大切な命守ることができる時代。

公明党が強力に推進し、たんの吸引や人工呼吸器の管理などが日常的に必要な子どもと、その家族を支援する「医療的ケア児支援法」が2021年9月に施行されました。横浜市でも、今年度から予算が増え、各種施策が展開されています。全国的には、家族らの相談に応じて情報提供や助言を行う「医療的ケア児支援センター」の設置が進められており、横浜市では、各区の福祉保健センターがその役割を担っています。

同センターの運営に欠かせない存在が「医療的ケア児等コーディネーター」。現在、横浜市では18区中6区で配置されていますが、まだまだこれから。スピードを上げていかねばなりません。

その役割や、今後の支援充実の視点などについて、医療的ケア児等コーディネーター支援協会の遠山裕湖代表理事がインタビューに応えられていました。

――支援センターの設置が各地で進んでいる。

遠山裕湖代表理事 医療的ケア児は個々の病態や障がい、医療的ケアがさまざまで、動き回れる子もいれば寝たきりの場合もあり、ニーズも全く違う。

支援法は居住地域に関係なく、等しく適切な支援を受けることを国や自治体の責務と規定した。法施行を機に、各地の行政や支援者らが地域の支援を手厚くしようと、急速に動き始めている。実際に、皆で手をつないで動けば一定の結果が出ることを体感し始めている自治体もある。

一方で、関心が高まり、体制整備が進むこと自体はいいが、一時のブームで終わらせてはいけない。個々のニーズを満たせる支援は何かを常に模索する必要がある。(中略)

――支援協会を昨年9月に発足した背景は。

遠山 医療的ケア児と家族の支援には、医療的ケア児等コーディネーターの存在が非常に重要になる。

親の子育てや生活を維持できるように負担を軽くする支援は大事だが、実は医療的ケア児の発達支援が見逃されがちで、その双方に重きを置いて寄り添う人材がコーディネーターだ。加えて、医療や福祉、教育など多職種との連携・調整が求められるほか、人材育成も担い、地域の課題を解消するソーシャルワーク(社会開発)の能力も身に付けなければならない。まさに支援充実のカギと言える。

しかし、自治体によってはコーディネーターをどう養成していくかに悩んでいたり、コーディネーターの資格は取ったが何をしていいか分からないという相談も数多く寄せられている。また、一例だが、医療的ケア児支援センターにおいても職員の中で在宅生活に必要な福祉関係の知識が十分ではなく、地域支援のあり方に困難を感じても医療的ケア児支援センターが相談する機関がないため、孤軍奮闘しているようなケースがある。

その意味で、医療的ケア児支援センター同士のヨコの連携を強めてグッドプラクティス(優れた実践事例)などの情報共有を図ったり、コーディネーターの困り事を共に考え、学び合う必要性があった。さらに各地の取り組みや課題を集約して国に声を届け、問題提起する専門集団の存在が不可欠であったことから協会を発足した。

――支援の充実へ国に求めたい対応は。

遠山 私たちには法施行後3年の見直し時期まで1年半しかないという焦りがある。

より良い法律にして、全国に支援の輪が広がっていくためにも、医療的ケア児に関わる支援者の中で、きちんとしたエビデンスを基に責任を持って提言していかねばならない。国は提言を受け止めて同じ目線で共に考えてほしい。

医療的ケア児は、最も多様なニーズを抱える子どもたちであり、そのニーズを受け止め、地域で安心して生きていくことができる環境を整えていくことは、どんな子どもたちも安心して過ごせる地域になると信じている。」

引き続き、国との連携による制度充実と共に、横浜市での医療的ケア児等コーディネーターの全区配置に向け、取り組みを進めて参ります。