安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

横浜市「認知症対策」について 5963

未分類 / 2023年3月6日

20230305時局アートパーク昨日は各地でのご挨拶まわりの後、みどりアートパークで時局講演会。佐々木さやか参議院議員と共に、横浜総合病院の臨床研究センター長兼認知症疾患医療センター長の長田乾先生にご講演頂きました。

長田先生は認知症研究の権威。そして、医療現場で多くの皆さんを心で支えるヒューマニストでもあります。長くご指導いただいていますが、昨日の認知症に関するお話も大好評でした。

公明党は全国で認知症施策の推進。昨年、党の全議員が全国各地で行った「アンケート運動」では、高齢者支援に関して心配なこと(複数回答可)は「自分や家族が認知症になったとき」が64%と最多でした。

2025年には65歳以上の5人に1人、約730万人が認知症になるとされ、認知症の人やその家族が安心して暮らせる環境づくりは喫緊の課題です。それ故、これまで横浜でも全力で取り組んできました。

党の重点政策では、認知症サポーターの養成が盛り込まれています。

同サポーターは、認知症について正しい知識を持ち、地域や職場で当事者と家族を可能な範囲で手助けする人のことで、昨年末時点で全国1400万人を超えました。主に自治体が実施する90分程度の講座を受講すれば誰でもなれ、私もサポーターです。

先月、2月17日の横浜市会の本会議・予算関連質疑でも取り上げました。市長の答弁を含めご紹介します。

(質問)我が党は早期発見、早期治療の要となる認知症疾患医療センターの設置や若年性認知症対策など、認知症対策に全力で取り組んで参りました。

認知症は、脳の病気や障害など様々な原因により、認知機能が低下し、日常生活全般に支障が出てきます。しかし、外見上からは、わからないことも多いと思います。そのため、正しい知識を持ち、理解のある、「認知症サポーター」や「キャラバン・メイト」の養成を進め、養成した後の、活躍の場を広げていくべきと、これまで訴えてきました。

今年度からモデル実施を開始したチームオレンジでは、地域の活動団体等で研修や話し合いを行い、認知症になっても社会参加できる環境や体制づくりを進めていると伺っています。そうした取組などへ認知症サポーター等に参加して頂くことが必要と考えます。

そこで、〇「認知症サポーター等の活躍の場をさらに拡大させていくべき」と考えますが、市長の見解を伺います。

《市長答弁》地域での活動につなげるため、チームオレンジの取組として、認知症の方が社会参加しやすい環境づくりや見守り支援について学ぶ研修などを実施しています。

今後、更に活躍をしていただくため、地域にある社会資源の紹介や専門職の支援との連携などにもしっかりと取り組んでいきます。

(質問)市内のある商店街では、お店の方たちが、積極的に「認知症サポーター養成講座」を受講し、サポーターとなり、地域住民と連携して支援する取組を行っています。

こうした取り組みは、本市全体に広げ、認知症の方も、ご家族も、安心できる街へと取り組むべきと考えます。

そこで、〇「こうした、認知症の人を支える、まちぐるみの取組を広げていくべき」と考えますが市長の見解を伺います。

《市長答弁》まちぐるみで認知症の方を見守ることは、とても大切であります。現在、地域で安心して暮らせるよう、自治会町内会や商店街、地域の方などが協力して認知症の啓発を進め、地域の見守りを広げている事例があります。私も先日、認知症カフェを訪問させていただいて、まちぐるみで、認知症の方を支える取組の大切さを改めて実感しました。

来年度は、事例集の作成や報告会を開催して、そうした取組を多くの地域へと広げていきます。

(質問)先日、岩手県滝沢市で認知症患者の治療と支援に取り組む紺野医師から、認知症の方が買い物の際、どのようなことに心配や困りごとがあるのかを伺う機会がありました。

購入する物を忘れる。同じも物を買ってしまう。レジで支払をする際に、急かされたりする。このようなことに、不安を感じたり、困ったりしているとのことでした。

しかし、買い物の際に、周囲のサポートがあれば、安心して買い物ができ、自信を取り戻すことにもつながります。そのため、わが党では、これまでスローショッピングの取組推進を求めてきました。来年度予算案に入ったこともあり、今後の取組に期待しています。

そこで、〇本市における、スローショッピング推進の方向性について市長に伺います。

《市長答弁》認知症の方が安心して暮らしていくためにも、スローショッピングの取組は、大変重要であると認識しており、しっかり進めていきたいと考えています。参考となる他都市の取組状況を把握するとともに、本市と包括連携協定を締結している事業者などへの働きかけを始めています。

引き続き、市民や事業所の皆様の理解や協力が得られるよう、この取組の重要性をしっかり伝えてまいります。」

街を歩いている人を見て、誰が認知症かなどわかりません。

人にやさしい街への取り組み。実現に向け、頑張って参ります。