選挙事務所　青葉区青葉台1丁目２９－１２

本日、横浜市議選がスタートします。これまで積み重ねてきた政策・実績とこれからについて訴え抜いて参ります。

日常の足「地域交通」問題の解決は喫緊の課題。先の基本計画特別委員会での市長との質疑ををご紹介します。

「（質問）今後の地域交通について伺います。高齢者の免許返納、コロナ禍でのバスの減便・路線廃止等々、市民の「日常の足」がなくなるこうした待ったなしの状況に、行政が対応できているのかが問われています。

先日の本会議、わが党の質疑で、地域交通の「横浜モデル」をつくるとの市長答弁がありました。期待したいですが、

そこでまず、（１）「横浜モデル」とはどのようなものか、市長に伺います。

（市長答弁）御承知のとおり本市の郊外部は、地形、路線バスの運行状況、店舗、病院の立地状況などが地域ごとに大変大きく異なってございます。したがって、それぞれの地域に合った移動手段を適切に考えていく必要がございます。このような、様々な地域性に見合った移動サービスを「横浜モデル」と表現したものであります。

（質問）現在の取組み含め、伺っていきます。中期計画原案では、地域交通サポート事業などの本格運行地区数を17地区から30地区にすることを目標に、各地域で実証実験を行うこととしています。

現在、行われている実証実験のひとつ、港南区永野・永谷地区の「ながなが号」は、地域の高齢者の方々を対象にルートやダイヤを定めずに運行するデマンド型交通として、実証実験を10月から開始しました。

運行開始からまだ２か月ですが、（２）「ながなが号」の登録状況や利用状況について、道路局長に伺います。

（局長答弁）デマンド型交通は地域の利用者の方々にとっても全く新しい交通システムです。そこで、登録者数を実験終了時までに180人とすることを目標としています。これに対しまして、12月12日現在で登録者数は93人となっています。また、利用者数は、延べ137人となっています。

（質問）現在、地域交通の導入が求められているような地域では、運賃収入だけで事業の採算性を確保することは非常にハードルが高いものがあります。持続可能な地域交通には、利用者を増やすだけではなく、更なる工夫が必要と考えます。

そこで、（３）持続可能な地域交通とするためには、どのような工夫が必要と考えているのか、平原副市長の見解を伺います。

（副市長答弁）持続可能な地域交通とするためには、多くの方々にまず御利用いただくこと、そして採算性を確保していくことが不可欠でございます。そのため、運行ルートや頻度の最適化によります利用満足度の向上、それから運行経費の抑制、広告料をはじめとした運賃以外の収入確保等の工夫が必要と考えてございます。実証実験から得られるデータの分析を行いまして、地域に最適な移動サービスの導入に向けて引き続き検討してまいります。

（質問）地域交通は採算性の確保や運転手の確保など、とても難しい課題を抱えています。

そこで、民間企業との連携が一つの解決策となります。例えば、以前もご紹介しました、群馬県から始まった福祉施設の送迎車両を活用する福祉ムーバー事業は、既にあるデイサービスの送迎網とICT技術を活用し、多額の投資をせずに交通弱者を救うことができ、本県の小田原市をはじめ広がりを見せています。また明日から、前橋市ではこの仕組みを活用し、介護車両だけでなく、市内すべてのタクシー事業社9社も加わり、運行がスタートするとのことです。

これに限らず、他都市では、市民の移動の足を確保するため、民間による様々な取組を取り込み、街がひとつになって、スピードを上げて進んでいます。

立ちはだかる壁を破り、行政は市内全域の地域交通を俯瞰して、どこが不足しているかなどを管理し、民間と連携するなどして対策を進めているのです。

そこで、（４）こうした他都市の取組みに対する市長の所感を伺います。

（市長答弁）群馬県の事例のように、デイサービスの送迎車を利用したデマンド型乗合送迎サービスなど、地域の既存ストックを活用して、地域交通の充実を図っていくことは、大変重要な視点であると考えています。今後、横浜の特性に合った、移動サービスを構築するために、他都市の取組について、積極的に情報収集してまいります。併せて既成概念に捉われることなく、検討を進めてまいります。

（質問）横浜市会では、何年も前から、現場の声を受けて各会派が地域交通問題を取り上げています。市民生活の厳しい現実、日常の足がなくなることによる悲鳴のような声を聴けば、黙っているわけにはいかないからだと思います。

他都市ではどんどん進む対策も、本市はまだ行政が企画・立案してモデルを開始する段階であり、今後数年をかけて結果を検証し、横浜モデルを作るとしています。あまりに遅くないでしょうか。

この質疑の冒頭に申し上げた免許返納、バス便の減便・廃止などの現実の変化に、追いついていないように、私は感じます。どんどん民間の力を取り込んで、地域交通問題の解決に向けて取り組むべきと考えます。

そこで、（５）早期に市民の足を確保するためには、様々な分野の民間の企業・団体などとの連携が必要と考えますが、市長の見解を伺います

（市長答弁）民間企業や民間団体との連携として、まず、運行経費の抑制に向けた、地域の商業施設や福祉施設の送迎車両など、既存ストックの活用が考えられると思います。また、利便性向上に向け、電子決済やアプリ等の技術の活用、さらに、利用機会の創出に向けて、地域の商店街と提携したサービスの提供など、様々な検討余地がございます。こうした民間企業・団体との対話を積極的に重ねることで、地域交通の充実に向けて、既成概念に捉われることなく取り組んでいきたいと考えています。

（質問）すでに、日常生活に支障をきたしており、地域交通問題は待った無しの状況です。何度も申し上げてきましたが、タクシーは重要な交通手段ですが、買い物、病院などへ、タクシーを日常の足として使える年金生活者は決して多くはありません。地域交通施策の実現。一体、いつになったら新たな移動手段が確保されるのか。

（６）スピード感を持って取組をしっかり進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。

（市長答弁）新たな移動手段の検討には、柔軟な発想とスピード感が求められます。その観点で、タスクフォースを設置して、地域交通の取組を加速させる、この取組をいま行っております。子育て世代をはじめ、あらゆる世代から選ばれるまちの実現に向けて、しっかりとタスクフォースでの検討、そして全庁内的な検討を進めてまいりたいと考えています。

（要望）我が党としても、とても重要な課題と認識しており、後押ししていきたいと思っていますので、ぜひ、地域交通を充実させてほしい。改めて強く要望し、次の質問に移ります。」

引き続き、地域交通問題の解決に向け、取り組みを進めます。

本日発行のタウンニュース青葉区版に「何を言ったかでなく、何をやったか！」「青葉区の声をカタチに！」と題し、市政報告を掲載。ご報告します。

＜防犯カメラ設置拡大＞

安全なまちづくりのため、神奈川県と横浜市が費用を折半して年間１００台の防犯カメラを市内に設置する事業が続けられてきました。しかし、県予算は今年度で打ち切りに。とは言え、安全を第一に考えるなら、やめるわけにはいきません。これまで事業継続を訴え続けた結果、新年度予算に市単独での予算が盛り込まれ、さらに予算規模は１・５倍の１５０台となりました。引き続き、安全・安心な青葉区を目指して取り組みます。

＜未就園児の預かり強化＞

保育所や幼稚園に通っていない未就園児がいる家庭では育児が孤立しがちです。前向きに育児に取り組むためにも、リフレッシュのための支援は大変重要で、これまで様々な機会に申し入れを実施。新年度予算に一時預かりの受入拡充及び無料券配付が計上されました。また、保育所の空き定員等を活用した預かりモデル事業も予算化。保護者の孤立を防ぎ、子育て支援につなげる取り組みを進めて参ります。

＜認知症対策を全力で推進＞

認知症の早期発見・早期治療の要となる「認知症疾患医療センター」。青葉区では20年度に横浜総合病院内に設置を実現しました。今年度は若年性認知症コーディネーターを配置するなど、拡充を続けています。

新年度予算では無料の「もの忘れ健診」の対象年齢を従来の65歳以上から50歳以上に引き下げることも決定しました。そのほか、介護・認知症の方や家族のために優先レジを設置し、急かされることなく買い物ができる「スローショッピング」の普及啓発など、従来からの主張も含まれています。介護関係者の処遇改善も含めて引き続き対策を進めます。

もし、日常生活で気になることがあれば「もの忘れ外来」の受診をお勧めします。横浜総合病院（相談室☎０４５・９０２・０００１）など、区内複数の病院、クリニックで実施しています。

＜地域トピックス＞

榎が丘小学校スクールゾーン　道路補修工事

「水たまりがひどく、対策して欲しい」と榎が丘小の児童保護者、近隣の方々からお声があり、土木事務所と協議。このほど完成。お喜びの声を頂いています。

昨日はご挨拶まわりの後、神奈川県後期高齢者医療広域連合議会の議員として定例会へ。終了後、地元青葉台駅前で市政報告。2人に1人ががんになり、65歳以上の5人に1人が認知症になるとされていますが、早期発見・早期治療により豊かな人生を送ることができる環境を作っていかねばなりません。

これまで現場の声を伺いながら、認知症対策に取り組んできました。

２年後の２０２５年には高齢者の５人に１人、約７３０万人が認知症になると推計され、その後も増加の一途をたどると予想されています。今、認知症の人が尊厳を持ち、安心して暮らせる「共生社会」の構築が求められています。

■始まりは一人の婦人の声

「２週間で確定するはずの主人の認知症診断が１カ月たっても終わらない。このままでは症状が悪化してしまう」。一人の婦人の切実な声を伺い、早速、市に働き掛け市内全域の医療機関への調査実施を実現。その結果、本来は２週間以内で終わるはずの鑑別診断が１カ月以上かかる医療機関が多数ある実態が明らかになりました。

■公約実現

この調査結果を受け、私は2018年12月の市会本会議で「認知症疾患医療センターを全区に設置すべきだ」と主張。市長から前向きな答弁を引き出しました。19年の市会選挙で公約にも掲げて強力に推進。まず２区に１カ所の整備を予算化し、従来の市内４カ所から９カ所体制への増設が決まりました。そして、20年12月には青葉区の横浜総合病院内に認知症疾患医療センター設置が実現しました。センター長には同病院臨床研究センター長の長田乾医師が就任しました。

2022年度は青葉区に若年性認知症コーディネーターを配置。新年度予算では、無料の「もの忘れ検診」の対象年齢を従来の６５歳以上から５０歳以上に引き下げを実現。介護・認知症の方や家族のための「スローショッピング」の普及啓発など、これまでの主張が盛り込まれました。引き続き、介護関係者の処遇改善も含め、対策を進めます。

もし、日常生活で気になることがあれば、「もの忘れ検診」の受診をお勧めします。横浜総合病院（相談室電話０４５－９０２―０００１）など、区内複数の病院、クリニックで実施しています。

引き続き、介護・認知症対策を徹底的に進めます。

昨日は終日ご挨拶まわり等。全国で不妊治療を経験している夫婦は約5.5組に1組とされていますが、日本産科婦人科学会によると、19年に体外受精や顕微授精といった高度な治療で生まれた子どもは過去最多の6万598人。同年の出生児の約14人に1人に相当。精神的、肉体的、経済的にも厳しい不妊治療。それ故、公明党は20年以上に渡り、相談窓口の充実と共に、助成金の創設、不妊治療の保険適用を求め、カップルを支える施策を進めてきました。そして昨年春、菅前総理の決断で保険適用が実現。

もちろん、前に進めば、課題も出てきます。先月の本会議では、不妊治療に関連して市長に質しました。

「わが党では不妊に悩む当事者の方の声を聴き、様々な取り組みを続けてまいりました。その中でも不妊治療の保険適用化については、20年以上にわたり粘り強く取り組みを進めた結果、ようやく令和４年４月に実現されました。経済的な負担が軽減されたことによって、治療を始めることができた方からの感謝のお声もいただいております。

そこで、〇不妊治療が保険適用になったことへの評価を市長に伺います。

《市長答弁》保険適用により、全国的にも受診者数が増加傾向であるとの報道もあり、市内の医療機関からも、保険適用前と比べて、受診者数が増加していると伺っております。

保険の適用により、経済的な負担が軽減されたことで、これまで経済的な理由から治療をちゅうちょしていた方が、治療を始める後押しとなっていると考えています。

 （質問）治療の多くは保険適用されたものの、全額自己負担となってしまう治療もあり、不妊治療の経済的負担の軽減はまだ道半ばであると言えます。引き続きわが党としても不妊治療を行う当事者の方の様々な負担を軽減するための取組みを進めていきたいと考えます。

また、なかなか子どもを授かることができない方が、不妊治療を行うことによって妊娠する可能性が上がること自体は喜ばしいことですが、加齢とともに妊娠率が下がることは変えようのない事実であることも確かです。

こどもを産む、産まない、あるいはいつ産むかは、個々人の自由であることは言うまでもありませんが、若い世代に正しい知識を普及啓発し、ライフプランを考える手助けをしていく必要があります。

そこで、〇若い世代を対象にした妊娠や出産に関する知識の啓発が重要と考えますが、市長に見解を伺います。

《市長答弁》若い世代が自分の身体について知識や理解を深めることは、健康に暮らしていくために欠かせないことであり、将来の健やかな妊娠・出産にも結び付くものであるため、知識の啓発は重要であると考えます。

これまでも、中学生などを対象として、助産師の講話や赤ちゃんとのふれあい体験などを行ってまいりましたが、引き続き、様々な啓発に取り組んでまいります。

（要望）妊娠・出産自体は女性が行うことですが、男性も正しい知識を身に付けることは、お互いを理解・尊重し、ともに子育てをしていくためにも重要なことであると考えます。

次世代を担う方々がいきいきと暮らしていける社会を目指して、母子保健施策のさらなる充実に取り組むことをお願いし、次の質問に移ります。」

どれだけ医学が発展しても、できることと、できないことがあります。よくテレビなどではレアなケースを、誰でもできるかのように報じることがありますが、妊娠率などについては、加齢とともに妊娠率が下がるなどの継続的な知識の啓発が重要です。

また、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」を原則禁止する公的医療保険制度のはざまで、自己負担が保険適用前より増えるというジレンマもあります。

引き続き、不妊治療対策、取り組みを進めます。

昨日は雨天で軒並みイベントが中止でしたが、美しが丘公園で行われた桜まつりは雨天決行。皆さん頑張りました。ほとんど観客のいないステージでは子どもたちがずぶ濡れで「マツケンサンバ」。老いも若きも、一緒に踊りました。

ところで、今月議決した横浜市の来年度予算には、わが党として長年取り組んできた「お悔やみ窓口」の設置についても盛り込むことができました。「家族が亡くなった後、役所の手続きが複雑」との声を受け、ワンストップ窓口の設置を要望。その取り組みについて、先月の本会議で市長に質しました。ご紹介します。

「（質問）お悔やみに関する手続きで各区役所に来庁される方は、慣れない手続きに困っています。実際こうした声を多く聞いてきたことから、我が党は長きにわたり、お悔やみ窓口の設置を求めてきました。私も平成30年第４回定例会一般質問で質問したこともあり、来年度予算案にお悔やみ窓口の設置検討が計上されたことを評価するとともに、これからの取組みを大いに期待しているところです。

これまで本市では、区役所窓口でのご案内のほか、本市ウェブページに、手続きをまとめたハンドブックの掲載や、スマートフォン等から質問に答えると、必要な手続や持ち物がわかるウェブサービスを導入してきました。

横浜ＤＸ戦略が示されている中、こうしたツールを導入することも大切ですが、私自身は、このような仕組みに不慣れな人を取り残すことがないように、人と人とが向かい合いながら対応することが、大変重要であると考えます。

そのためにも、庁内でお悔やみ窓口に関係する部署などで十分に議論いただいた上で、迅速に取り組んでいく必要があります。

そこで、〇お悔やみ窓口設置検討に向けた市長の思いを伺います。

《市長答弁》窓口には御高齢の方や手続きに不慣れな方が多くいらっしゃいます。安心して御利用いただける窓口を設置することは、大変重要であると考えております。

まずは来年度モデル区において、御家族が亡くなり、手続きに来られたお客様の御相談を受ける専用窓口を設置いたします。求められるニーズや課題を整理して、市民の皆様に寄り添った対応ができるお悔やみ窓口の設置に向けて、スピード感を持って取り組んでまいります。

（要望）お悔やみ窓口を必要とする声に早く応えられるよう、着実かつ迅速に取り組んでいただくことを期待して、次の質問に移ります。」

いずれにしましても、悔いなく生きたいと思います。

昨日は青葉公会堂・スポーツセンターのリニューアルオープン式典。待ちに待った再開。スポーツセンターにはエアコンも完備。昨日も快適でした。その後、ご挨拶まわり。各地で予定されていた桜まつりなどは延期や中止に。ご挨拶先でお話を伺っていると、話題は物価高に。「前と同じものを買うか躊躇することがあるね。考えないとね」等の声。上半期も値上げが続くと専門家。政治が機動的に動くことはもとより、生活を守る工夫を続けなくてはなりません。

先日、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「近所のスーパーの鶏卵売り場に、見たことのないパックが並んでいた。北海道や富山など産地が異なるブランド卵の6個入り。酒かすを食べたり、イチジク畑で放し飼いで育ったりした鶏たちが産んだ。卵かけご飯を研究し、鶏卵の生産者を支援する団体の発案という。

1パックで900円超。ふだん手に取るものの3倍以上だ。それでもきめ細かい卵の説明や「日本海食べてご卵」といったネーミングにひかれ、買って帰った。生食で風味を味わい、魚介のうまみが売りの卵はしらすとあおさを入れて卵焼きに。賞味期限もバラバラな卵を選び出し、食べ方を考えるひとときが楽しかった。

日本卵業協会によると、卵１個あたりの生産費は約11円ほどで長らく推移。その７割近くが飼料代だった。大半を輸入に頼り、昨今のインフレでコストが大幅にはね上がった。猛威をふるう鳥インフルエンザも鶏卵の価格を押し上げる。鶏の健康管理に細心の注意を払いつつ、独自のエサ作りをする生産者にも逆風が吹く。

日本人が1年で消費する卵の数は1人337個で世界第2位。生食が多いせいもある。長年値上がりしない「物価の優等生」だった。これまで手軽で重宝に使ってきたが、インフレを機に卵の選び方を見直してみようか。狭いかごで鶏を飼育しないケージフリーや手間暇をかけた実に多様な卵が、津々浦々にあるのだから。」

様々な場面で国産品でのやりくりが注目されています。

少し大きくなりますが、食料自給率などは昔から指摘されている問題。日本の目指す姿と道筋を示し、評論家などから何かと言われても、実行する力が必要かと思います。

しかし、変わらなくても誰も責任を取らない。誰が責任を取るべき人なのかもわからない。「みんなで渡れば怖くない」。それでは解決に向かいません。

責任の所在をハッキリさせるところからかと思います。

昨日は終日ご挨拶まわり。途中、区内2か所の保育園へ。現場の声は大事です。保育園、幼稚園における児童虐待等の不祥事、事件の報道を目にします。保護者や園からは、カメラ設置への補助金などのお声を頂く一方、反対のお声もあります。

室内カメラ設置については賛否両論ありますが、園として保護者、職員との合意形成ができた場合には、しっかりと補助が出せる仕組みづくりが必要と考えます。先月の本会議では、保育所等における室内カメラ設置について、横浜市の見解を質しました。

（質問）静岡県牧之原市で起きた園バス事故を契機として、こどもの送迎車両等における安心・安全対策支援が予算化されたことは評価しています。

一方で、最近では、不適切保育の事案がよく報道されている状況です。先日、ある園の関係者から、不適切保育の防止策、密室でのリスク対応として、園舎内に室内カメラの設置を検討している、との話を伺いました。他方、「先生方を守る」という意味合いで、既に設置している園もあれば、補助制度があると助かる、とする園の声も伺っています。

もちろん、カメラ設置に対しては賛否両論あると思いますし、プライバシーに対する配慮は必要ですが、今後も市として保育・教育の現場の声を真摯に受け止めて対策に取り組んでいただきたいと思います。

そこで、〇保育所等における室内カメラ設置に対する考え方について　市長に伺います。

《市長答弁》日々の保育の振り返りや、万が一の事故発生時の確認のために、室内カメラを設置している施設はあります。室内カメラは、映像の記録により不適切な保育の抑止力となる一方、常に管理・監視されていることへの職員の心理的負担や、データの適正管理に課題があります。室内カメラを設置するに当たっては、職員や保護者の理解を得ながら丁寧に進めていく必要があると考えます。

（要望）保育士等が安心して働くことができ、子どもたちが安心して通える保育・教育の環境整備を進めていくことを期待して、次の質問へ移ります。」

現場の求めに応じて、カメラ設置支援ができる仕組みづくりに動きます。

子どもたちのために、頑張ります。

昨日は終日ご挨拶まわり。途中、自治会館で認知症対策についてご報告。横浜総合病院に設置した認知症疾患医療センター設置への経緯や、新年度から「もの忘れ外来」（市の無料検診）の対象年齢を65歳から50歳に引き下げることなどお話させて頂きました。

昨日発行されたタウンニュース青葉区版。「中学校給食は公明党」と題し、これまでの取り組みを年表で示し、令和8年度からの「全員給食」に向けお伝えしました。

「現在、中学校ではデリバリー型給食と家庭弁当等の選択制ですが、２０２６年度から全員を対象にデリバリー型給食を実施すると中期計画で示されました。子育て世帯のご要望が実現に向け大きく近づきます。

＜家庭と成長を支えるために＞

公明党は横浜市における中学生の昼食問題に25年以上前から取り組んできました。

以前は家庭弁当しか選択肢がありませんでしたが、さまざまな家庭環境の中で弁当持参が困難なケースがあり、私共は忙しい保護者を支え、中学生の成長を守ろうと活動してきました。

振り返れば、パンと飲み物の自動販売機設置に始まり、地元業者の弁当を買えるようにし、配達弁当のモデル実施を経て、栄養バランスのとれたデリバリー型昼食「ハマ弁」の全校スタートと、一歩一歩進めてきました。ハマ弁は２０２１年から学校給食法に基づく「給食」へと進化し、さらに充実して現在に至ります。

一方、デリバリー型給食ではなく、学校内に給食室を設ける「自校方式」などを要望する声もありますが、スペースや莫大なコストなどから実現困難な状況です。私共はより良い中学校給食の充実に向けて改善を図りつつ、取り組みを進めます。」

 

昨日は江田駅前での街頭演説の後、ご挨拶まわり等。WBC、14年ぶり王座奪還！力をもらいました。私は私の現場で頑張ります！

横浜市の新年度予算には、「医療的ケア児」の支援充実が図られています。医療的ケア児とは、かつては「新生児死亡」となっていたような人工呼吸器や胃ろう等医療ケアが常時必須な状態で産まれても生存出来るようになった子どもたちのこと。大切な命守ることができる時代。

公明党が強力に推進し、たんの吸引や人工呼吸器の管理などが日常的に必要な子どもと、その家族を支援する「医療的ケア児支援法」が２０２１年９月に施行されました。横浜市でも、今年度から予算が増え、各種施策が展開されています。全国的には、家族らの相談に応じて情報提供や助言を行う「医療的ケア児支援センター」の設置が進められており、横浜市では、各区の福祉保健センターがその役割を担っています。

同センターの運営に欠かせない存在が「医療的ケア児等コーディネーター」。現在、横浜市では18区中6区で配置されていますが、まだまだこれから。スピードを上げていかねばなりません。

その役割や、今後の支援充実の視点などについて、医療的ケア児等コーディネーター支援協会の遠山裕湖代表理事がインタビューに応えられていました。

――支援センターの設置が各地で進んでいる。

遠山裕湖代表理事　医療的ケア児は個々の病態や障がい、医療的ケアがさまざまで、動き回れる子もいれば寝たきりの場合もあり、ニーズも全く違う。

支援法は居住地域に関係なく、等しく適切な支援を受けることを国や自治体の責務と規定した。法施行を機に、各地の行政や支援者らが地域の支援を手厚くしようと、急速に動き始めている。実際に、皆で手をつないで動けば一定の結果が出ることを体感し始めている自治体もある。

一方で、関心が高まり、体制整備が進むこと自体はいいが、一時のブームで終わらせてはいけない。個々のニーズを満たせる支援は何かを常に模索する必要がある。（中略）

――支援協会を昨年９月に発足した背景は。

遠山　医療的ケア児と家族の支援には、医療的ケア児等コーディネーターの存在が非常に重要になる。

親の子育てや生活を維持できるように負担を軽くする支援は大事だが、実は医療的ケア児の発達支援が見逃されがちで、その双方に重きを置いて寄り添う人材がコーディネーターだ。加えて、医療や福祉、教育など多職種との連携・調整が求められるほか、人材育成も担い、地域の課題を解消するソーシャルワーク（社会開発）の能力も身に付けなければならない。まさに支援充実のカギと言える。

しかし、自治体によってはコーディネーターをどう養成していくかに悩んでいたり、コーディネーターの資格は取ったが何をしていいか分からないという相談も数多く寄せられている。また、一例だが、医療的ケア児支援センターにおいても職員の中で在宅生活に必要な福祉関係の知識が十分ではなく、地域支援のあり方に困難を感じても医療的ケア児支援センターが相談する機関がないため、孤軍奮闘しているようなケースがある。

その意味で、医療的ケア児支援センター同士のヨコの連携を強めてグッドプラクティス（優れた実践事例）などの情報共有を図ったり、コーディネーターの困り事を共に考え、学び合う必要性があった。さらに各地の取り組みや課題を集約して国に声を届け、問題提起する専門集団の存在が不可欠であったことから協会を発足した。

――支援の充実へ国に求めたい対応は。

遠山　私たちには法施行後３年の見直し時期まで１年半しかないという焦りがある。

より良い法律にして、全国に支援の輪が広がっていくためにも、医療的ケア児に関わる支援者の中で、きちんとしたエビデンスを基に責任を持って提言していかねばならない。国は提言を受け止めて同じ目線で共に考えてほしい。

医療的ケア児は、最も多様なニーズを抱える子どもたちであり、そのニーズを受け止め、地域で安心して生きていくことができる環境を整えていくことは、どんな子どもたちも安心して過ごせる地域になると信じている。」

引き続き、国との連携による制度充実と共に、横浜市での医療的ケア児等コーディネーターの全区配置に向け、取り組みを進めて参ります。