安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

横浜市「防犯カメラ設置」について 5933

未分類 / 2023年2月4日

.4昨日は2月17日に行われる本会議・予算関連質疑の質問調整。夕方、地元に戻り青葉台駅頭の後、会合へ。来年度予算案には「防犯カメラ設置事業」の継続が盛り込まれました。そもそもですが、神奈川県と横浜市が予算を折半して継続してきた同事業。ないに越したことはない事業ですが、度々凶悪犯罪が報道されるこのご時世。「子どもが公園で遊んでいても安心」「暗い夜道を歩いて帰ってきても大丈夫」そうした街にするため、強力に防犯対策を推進してきました。しかし、数年前より県から「予算を出すのをやめたい」とのことで話が市に来ていました。しかし、市民の安全安心を考えれば、やめるわけにはいかない。議論を続けてきました。

そして、来年度予算案に横浜市単独での予算継続が盛り込まれました。

先の基本計画特別委員会でも地域防犯対策について取り上げましたのでご紹介します。

(質問)地域防犯対策は、市民生活にとって欠かせない施策であり、毎年行われている市民意識調査においても、「充実すべきと思う公共サービス」に「防犯対策」が例年上位に入っております。

本市では、2016年度から県と連携して、地域防犯カメラ設置補助事業を行っています。

これまで何度も取り上げてきましたが、地域防犯カメラは、犯罪の抑止が主な役割で、記録映像によって犯人検挙に繋がった事例もあり、地域の防犯対策にとっては非常に効果的で必要不可欠なツールと考えています。

そこで、(2)地域防犯カメラ設置に対する認識について、市長に伺います。

(市長答弁)コロナ禍により、地域防犯パトロールなど、地域の見守りがこれまでのようにできなくなっている中で、地域防犯カメラによる防犯活動の補完は、大変重要なまちづくりの要素であると思います。安全・安心なまちづくりに重要な役割を果たしていると考えています。

 (質問)地域防犯対策については、地域での活動に対するソフト面での支援と、防犯灯の維持管理や地域防犯カメラの設置などのハード面での支援があると考えており、このハード面の支援に ついては、本市がしっかりと取り組んでいく必要があると考えています。

特に、地域防犯カメラ設置補助事業については、2021年度までの6年間で、市内全域で501台の補助交付を行ってきたと聞いておりますが、今年度をもって、県が現在実施している補助金交付事業を終了するとのことで、この問題にどう対処するのか、これまで質してきました。

地域からこれだけ高い要望もある事業ですから、是非、継続実施し、市民の安全・安心な生活環境を維持していただきたいと考えています。

そこで、(3)今後、地域防犯対策をどの様に進めていくのか、市長に伺います。

(市長答弁)LED防犯灯の整備や地域防犯カメラ設置補助事業など、地域防犯に資するハード面の整備を引き続き進めていくとともに、地域の防犯力を強化する様々な取組を効果的に実施していきます。

なお、地域防犯カメラ設置補助事業につきましては、市民の皆様の安全・安心を支える重要な取組でありますので、来年度も事業を継続していきたいと考えております。

 (要望)ご答弁頂きました。しっかりお願いします。地域防犯カメラ設置については、地域の防犯活動の支援策として非常に有効な事業ですので、これからも補助制度を適正に継続し、地域の方が安全・安心に暮らしていけるよう強く要望し、次の質問に移ります。」

この答弁を受けての今回の予算案。しっかり議決して、着実に安全安心への取組みを進めて参ります。