横浜市「未就園児の一時預かり」「定期預かり」拡充について 5957
昨日はご挨拶まわり、法務局、県庁の後、青葉台駅前での街頭演説。通りがかったご近所さんが写真を撮ってくださいました。
演説では、来年度予算案に盛り込まれた事業について紹介。その一つが、未就園児の一時預かりの拡充と無料券配布、そして保育所空き定員を活用した定期預かりの場の創出。孤立しがちな子育て中の保護者を支える大事な事業。当事者から様々なお声を頂き、これまで会派一丸となって取り組み、私自身も本会議やこども青少年・教育常任委員会の委員として訴え、カタチになりました。
今月、2月17日の本会議予算関連質疑でも、党を代表して取り上げました。市長答弁を含め、ご報告します。
(質問)次に幼児教育・保育について伺います。
我が党が進める「子育て応援トータルプラン」を核とした国の子育て支援策と並行して、子育て支援を最重要課題とする今回の予算案を評価しています。
特に、保育所や幼稚園に通っていないお子さん、いわゆる未就園児が多い低年齢児の家庭での育児は孤立しがちで、大きな負担がかかるため、前向きに育児に取り組むためにも、リフレッシュする機会はとても重要で、これまでも様々な機会に申し入れを行ってきました。
そこで、〇一時預かりの受入拡充及び無料券配付の目的について 市長に伺います。
《市長答弁》一時預かりは、保護者が用事を済ませたい時やリフレッシュしたい時のほか、短時間就労などの様々なニーズに対して有効であるため、保育所等への補助を拡大して、受入枠を増やします。
また、無料券の配付は、多くの保護者の方に一時預かりを実際に体験していただき、気兼ねなく預けられることを知ってもらう目的で、育児負担の軽減につながることを期待しています。
(質問)保育所等の状況を見れば、利用申請者数が毎年増加する中で、認可保育所や小規模保育事業などの施設整備を行い、令和4年4月の待機児童数は11人まで減少しました。
一方で、市内の認可保育所および幼保連携型認定こども園、906園のうち、半数を超える482園で3,387人の定員割れ園が生じています。施設を運営する事業者からも、利用される児童が少なくなってきて、将来の運営に不安を感じているという声も伺っています。
そこで、〇保育所等の空き定員への対策について 市長に伺います。
《市長答弁》1歳児、2歳児は保育ニーズが依然として高い一方で、0歳児や3歳児以上では、地域によっては利用が減少し、空き定員が生じています。このため、令和5年度から、比較的余裕のある0歳児の定員を1歳児に振り替える場合に、新たに補助を行います。また、減少する園児数に応じた定員変更を行うことで、必要な給付費が受けられるよう支援しています。
(質問)令和3年に厚生労働省で開催された検討会では、未就学児童への良質な保育の提供に重要な役割を果たす保育所を地域社会のためにどう維持していくか、子育て家庭の孤立化が懸念されるなか、保育所が地域の子育て家庭への支援や多様な保育ニーズへの対応を担う役割などについて議論がなされました。
こうした流れを受け、我が党のリードで検討を進め、国では令和5年度に「保育所等の空き定員等を活用した未就園児の定期的な預かり事業」をモデル実施していくことになりました。
ほぼ時を同じくして、昨年9月のこども青少年・教育委員会で、私からこのモデル事業を本市で取り入れ、市の子育て支援を充実させるべきと要望し、今回、本市においても国の採択後に実施予定ということで、必要な予算が計上されました。未就園児への支援の充実は、保護者の孤立を防ぐ観点からも極めて重要です。
そこで、〇保育所等の空き定員等を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業のような取組を市内全域に広げ、保護者の孤立を防ぎ、子育て支援に繋げるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
《市長答弁》モデル事業に採択された際には、保育所等での未就園児の定期的な預かりや、要支援家庭への適切な支援について、課題と効果を検証していく予定です。モデル事業の検証結果や、これまで保育所等で実施してきた園庭開放などの地域子育て支援の取組などを踏まえて、保育所等を活用した子育て支援の充実について検討していきます。」
引き続き、事業の充実を目指し、取り組みを進めます。