令和5年横浜市会第1回定例会が開会。本会議を終え、市長から提案された来年度予算案の予算研究会が始まりました。昨日は教育委員会、消防局、温暖化対策統括本部・環境創造局、資源循環局からの予算案と、本定例会に提案された議案の概要説明が行われました。

昨日の説明でも様々な温暖化対策が示されました。できることを、迅速にすべてやりきることが重要。先月の基本計画特別委員会でも、横浜市の2030年度温室効果ガス50％削減について取り上げました。質疑の内容をご紹介します。

（質問）今年２月、市長が示された2030年度温室効果ガス削減目標50％削減について伺います。国も脱炭素社会の実現に向けて本腰を入れていますが、目標達成に向けて、市民や事業者の皆様の行動変容を促していくには、2030年度の横浜のイメージを共有することが大事と考えます。

そこで、（１）市民の皆様と共有する2030年度のイメージについて、市長に伺います。

（市長答弁）市民生活において多くの市民の皆様が、脱炭素を自分事として、再エネの導入を積極的に、自発的に進められるなど、脱炭素ライフスタイルへの転換が進んでいるというイメージを持っております。

また、脱炭素経営への移行が進んでいるというイメージを持っております。例えば、脱炭素先行地域の「みなとみらい２１地区」では、電力消費に伴うＣＯ_２排出量「実質ゼロ」が達成され、また、臨海部では、カーボンニュートラルポートの形成が進んでいる、さらに、次世代エネルギーの実用化が始まっている、というイメージを持っております。 

（質問）現在、市会において、横浜市地球温暖化対策実行計画の改定が審議されていますが、この中期計画の取組の進捗度合いが、2030年度の目標達成に大きく影響すると考えます。

そこで、（２）2030年度目標達成に向けた中期計画の取組の進め方について、市長に伺います。

（市長答弁）今回の中期計画における取組は、2030年度に向けて大変重要であると考えております。中期計画でお示しした市民の皆様の行動変容に向けた取組、また、金融機関等と連携した市内企業の脱炭素経営支援の充実、再エネ手法の拡大、さらにカーボンニュートラルポートの形成による臨海部の排出量削減などを、様々なステークホルダーがおりますので、多様な主体と連携しながら進めてまいります。

この３年間、2030年度の目標達成、そして2050年の脱炭素社会の実現に向けた重要な期間であると捉えておりますので、着実に進めてまいります。

（質問）中期計画の政策18「脱炭素社会の推進」の目標は、温室効果ガス排出量を、直近の現状値である1,648万tから1,532万tへ、中期計画の期間内で約７％減少させるとしています。これは、現在の減少傾向を考えれば、それほど達成が難しい目標ではないと感じています。

しかし、2030年度削減目標はそこから、一気に約450万t減少させ1,079万tにするとしています。現在の数値から７年で３５％の温室効果ガス削減。相当な技術革新などがないと達成困難な目標です。

そこで、（３）2030年度削減目標の実現方法について、市長に伺います。

（市長答弁）まず、市役所が率先して脱炭素化に取り組むことが重要です。また、公民連携で、脱炭素先行地域や臨海部の脱炭素化などの成功事例を作ってまいります。

そして、家庭部門からの排出が多い実態がありますので、いかに2030年度までに市民の皆様に行動変容していただくかが重要だと思います。本市は今、国主導の新国民運動にも参加しておりますが、こういった運動とも連動しながら、脱炭素ライフスタイルの浸透と企業の脱炭素経営への移行に重点的に取り組んでいきたいと考えております。

（質問）これは「できなかった」ではすまされない問題であり、私は、これまでも脱炭素社会の実現には、各区局が相当な覚悟を持ち、庁内一丸となって脱炭素に取り組まなければならないと主張し、市長からも取り組んでいく旨の答弁を頂いてきました。

しかし、実行計画には計画の推進体制の記載があるだけで、中期計画においても、そのあたりの記載がかなり弱いように感じます。これでは、どんなに温暖化対策統括本部が各区局にアプローチしても、実際に施策を実施する各区局は、総論賛成、各論反対となるのではないでしょうか。私はそこを危惧しています。今回の計画改定は、各区局へのアプローチや庁内体制を強化する良い機会であると考えます。

そこで、（４）副市長トップのこれまでの体制の何が問題で、市長がトップになって何がどう良くなったかについて、市長の見解を伺います。

（市長答弁）これまでは、区局長等連絡会議において温暖化対策の取組を進めてまいりました。しかしながら、情報共有や取組成果の共有だけにとどまってきた側面があると考えております。その結果、温暖化対策統括本部の動き方が難しくなっていた側面があると、この間、市長に就任してから感じておりました。

来年度は計画の改定を機に、全庁的な脱炭素推進会議を立ち上げて、私がトップとなる体制に再構築いたします。

これにより、市の目標と取組の方向性を各区局間で確認しあうこと、そしてマイルストーンをつくり、進捗管理をしていくこと、進捗未達の場合にはなぜ未達なのかということをモニタリングし、各区局に任せるのではなく、全庁的に助け合う体制を作っていきたいと考えております。

（要望） しっかりチェックしていきたいと思いますし、脱炭素社会実現に向け、具体的な結果を出すよう要望し、次の質問に移ります。」

横浜市でできることを、迅速に、確実に進める。各地ができることをやりきることで、大きな変化につながる。

そうした思いで、行動して参ります。

昨日は鶴見区での会合の後、地元に戻りご挨拶まわり。先日、伺った先で「若い人が結婚しない理由は、非正規が多く、経済的に自立できないから」とのお声を頂きました。確かにそうした面もあるかと思います。一方で正社員を募集しても、人手が足りないとの話はあふれています。時代と共に需要と供給は変化。業種にもよりますが、「結婚しない理由、できない理由」は一律では語れないように思います。

昨秋、国立社会保障・人口問題研究所が第１６回出生動向基本調査の結果を公表しました。第16回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）｜国立社会保障・人口問題研究所 (ipss.go.jp)　https://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou16/doukou16_gaiyo.asp

なぜ結婚しないのかについて、男性、女性とも１～３位は、適当な相手に巡り合わない、自由な気楽さを失いたくない、必要性を感じないとのこと。（２５～３４歳の未婚者対象）以前、フジテレビの「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」が紹介していました。

データを詳しく見ていくと、上位は「生き方や行動が自由」「金銭的に裕福」「家族を養う責任がなく、気楽」「広い人間関係を保ちやすい」等々。

お金がないから結婚しないというより、理由は別にあるよう。不満を駆り立て、興味を引くことが目的のような刷り込みには注意が必要です。

結婚が絶対的とは思いませんし、個人の自由。ただ、人間も動物であることを思うと、その生きる大きな目的は子孫繁栄とも言えます。自らの一生だけでは終わらない、「種の存続」は本能的なものですが、生きることが難しくなくなるとそれが薄れるのか。欲望が満たされ過ぎると薄れるのか。理由は様々。

また、国家という存在も、「今さえよければいい」とうわけではなく、よりよい未来へのバトンタッチが最も大事な仕事。子育て支援などは、それ故のことかと思います。

一般論ですが、後継や継続性を考慮しない中では、今は良くても、先々の明るいものは感じにくいと思います。

他方、人生に起きる出来事を、他人や環境のせいにすると、不満はたまるし、良くなることもない。

自分の人生、どこに向かうのか。何をもって満足なのか。

色々ありますが、個人的には、結局、自分だと思います。

昨日は終日ご挨拶まわり。今月、YMOのドラマー高橋幸宏さんが亡くなりました。享年70歳。中高時代、友達の影響でよくYMOを聞きました。あのドラムが好きで、高1の時、京都に来た高橋さんのコンサートにも。「What me worry ?」YUKIHIRO TAKHASHI TOUR ’82 WHAT ME WORRY – Wikipedia。みなで「ユキヒロ」と呼んでいました。

先日、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「先日ミュージシャン、高橋幸宏さんの訃報が届いた。テクノポップの3人組、イエロー・マジック・オーケストラ（YMO）でのドラム演奏や作曲で知られる。音楽だけでなくおしゃれな服装、デザイン、演技などの多才ぶりで1980年代のとがった若者を魅了した。

内外の有名音楽家が追悼の言葉を発した。プロが尊敬するプロだったといえる。かっこよさは大切だが、「主役のかっこよさ」は好きではないと語った（「一橋マーキュリー」1984年5月発行号）。「人間って、どんな時代でも上手に生きられる。でも、必ずしも上手に生きることが素晴らしいことだとも思いません」

こちらもプロが慕うプロミュージシャン、英国のジェフ・ベックも亡くなった。ギターという楽器を脇役から中心に押し上げた一人だ。しかし「多くの傑作アルバムを発表してきたが一般的な音楽ファンにはアピールできなかった」（「ギター・マガジン」記事）。斬新な奏法、新しい音楽に挑み続けたことも一因という。

雑誌「ミュージック・マガジン」が3年前、「コロナ・ショックと音楽」という特集を組んだ。音楽など不要不急という声の中、自宅で楽曲を作りネット公開する音楽家らの試みを載せた。伝えたい人がいて受け取りたい人がいる。「トイレットペーパーやマスクが切れても、歌声が途切れることはない」。特集の一節だ。」

ご冥福をお祈りします。

昨日はたまプラーザ駅前での街頭演説の後、ご挨拶まわり。夜は地元の会合へ。街頭では、横浜市における防犯カメラ設置事業推進についてマイクを握りましたが、身近なところから、国家の安全保障まで、深刻の度を増すネットセキュリティ対策は喫緊の課題です。

先日、「安全保障の脅威からスマホ守れ」と題し、前国家安全保障局長の北村滋氏が寄稿されていました。

「現代の戦争が通常戦力とサイバー攻撃などを組み合わせた「ハイブリッド戦」の様相を呈しているのはウクライナ戦争をみても明らかだ。だがその一端を担っているのがスマートフォンだという実感は日本では共有されていない。

サイバー攻撃の手口の一つに大量のデータを送りつけてサーバーを止める「DDoS攻撃」がある。スマホがその踏み台に悪用されている。スマホを攻撃拠点にする不正アプリが約300本確認された事例もある。海外ではスパイウエア「Pegasus（ペガサス）」が政府要人のスマホにインストールされ、通話内容や写真、メール情報が詐取されていた。安全保障上の深刻な問題だ。

このような状況下で、日本政府はスマホへのマイナンバーカード機能の搭載を目指している。課題はセキュリティー対策だ。それが十分でなければスマホを介してマイナンバー制度そのものが危険にさらされ、マイナカードを起点とする日本のデジタル化政策自体が揺らぎかねない。今後ますます公的サービス分野でスマホを使う機会は増える。スマホがスパイウエアやマルウエア（悪意あるプログラム）に感染したら、行政手続きにかかわる個人情報が詐取されるリスクも負う。特に懸念されるのはヘルスデータなどプライバシー性の高い個人情報の悪用だ。

「ダークウェブ」という言葉をご存じだろうか。非合法な情報などをやり取りする闇サイト群を指す。そこで閲覧できる中国系サイトでは、詐取されたとみられる日本人の氏名、住所、電話番号、メールアドレスのリストが多数売買されている。

こうしたリスクを顕在化させる懸念があるのが、政府のデジタル市場競争会議が導入を検討する「サイドローディング」やOS機能へのアクセス拡大などの制度だ。サイドローディングはOSの正規アプリストア以外からも自由にアプリをダウンロードできる仕組みで、審査を経ない危険なアプリが流通してしまう。その他の制度もセキュリティーの脆弱性を高めてしまわないか、慎重な検討が必要であろう。個人情報が脅かされるリスクも高まる。便利さをもたらすべき政策が国家の安保を脅かすものであってはならない。」

重要な指摘。これに限らず、一度立ち止まって考えた方がいいと思うことがあります。

昨日はご挨拶まわりの後、市会で断続的な打ち合わせ、夜は幼稚園協会の賀詞交歓会へ。新たな日常の足として注目されている「電動キックボード」。新たな取り組みは大変大事。1年ほど前から横浜市役所の近くにもシェリングサービスが設置されたり、実証実験が行われたりと、観光客や会社員の方などの移動に利用されています。

今夏から免許不要になるとの報道。確かに便利だと思いますが、危険な走行を何度か目にしており、個人的には「大丈夫か」と気になります。実験など横浜で利用されてきた多くは、道路整備の行き届いた「みなとみらい地区」。「普通」の街中はどうなのか。利用者が「交通ルールを守れるかどうか」。

先日、日経新聞が「電動キックボードの走行ルール、周知なお途上　1年余で摘発1600件　便利さと安全の両立課題」と題した記事を掲載していました。

「7月から一部で運転免許不要になる電動キックボードの普及を見据え、警察庁が安全対策を急いでいる。飲酒運転を含む違反行為の摘発は2022年11月までの1年余りで1600件を超え、死亡事故も起きた。背景には交通ルールの理解不足があるとみられる。利便性と安全性の両立に向けた効果的な啓発が求められる。

若者が行き交う東京・原宿。店舗前や駐車場など様々な場所に、複数台の電動キックボードを備えた「ポート」と呼ばれるシェアリングサービスの拠点がある。週1回程度使うという東京都足立区の男性会社員（23）は「免許不要になれば利用が広がり、ポートも増え使い勝手がよくなるだろう」と期待を寄せる。

男性の職場は表参道にあるが駅から遠く、終業後に渋谷まで食事に出かけるといった用途で電動キックボードを利用する。毎回10分ほど乗って料金は200円程度といい、「タクシーより安くて便利」と話す。

7月に施行される見通しの改正道路交通法により、電動キックボードは一部で免許不要になる。目的地への「ラストワンマイル」を埋める移動手段として活用の広がりが見込まれる。定着には安全性の確保が必須だが違反行為は後を絶たない。

警察庁によると、電動キックボードを巡る摘発は統計を取り始めた21年9月から22年11月までで1639件に上る。約6割は歩道や右側の走行といった「通行区分」違反だ。利用者の間で適用される交通ルールへの認識が薄いとみられる。

警視庁は21年12月から、信号無視や歩道の通行といった違反行為に交通反則切符（青切符）を交付する運用を開始した。従来は指導や警告にとどめる場合が多かったが、相次ぐ事故や違反を受けて取り締まりを強化している。

22年9月には東京都中央区のマンション駐車場で、男性が電動キックボードを運転中に車止めブロックに衝突。転倒した際に頭を強打し、死亡する事故が起きた。警視庁によると、酒気帯び運転だったという。

谷公一国家公安委員長は19日の定例の記者会見で、改正法の施行に関連し「国民の利便性を高めると認識しているが、交通の安全を確保するのが何よりも重要だ」と述べた。警察庁が重視するのが、車両の流通に関わる民間事業者との連携だ。

免許不要となっても電動キックボードの交通違反は交通反則切符や刑事処分の対象となる。改正法の施行後は16歳未満が運転した場合、6カ月以下の懲役または10万円以下の罰金が科される。一定の違反を繰り返した運転者には、自転車と同様に講習の受講を義務付ける。」

歩行者などの安全を守るため、ルールの周知徹底、安全な走行のための仕組みづくりを求めて参ります。

大寒波襲来。鳥取県米子市に住むうちの3番目。仕事帰りの大渋滞。動がなくなったところで写真を送ってきました。いつもは30分の道のりが5時間。無理し過ぎないようにと思います。

公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「この猛烈な寒波で、梅のつぼみが開くのも少し遅れるだろうか。百花に先駆けて咲き、いち早く春の訪れを知らせる梅の花は、今の時期から咲き始め、数カ月かけて列島を北上していく。

平安時代、住み慣れた京都の家の梅の木を見て、「東風吹かば匂ひおこせよ梅の花あるじなしとて春な忘れそ」と詠み、九州の地方機関・大宰府に旅立ったのは菅原道真である。

深い学識と文才を備えていた道真は、宇多天皇に抜擢され、有能な官僚として重用される。政権の中枢、右大臣にまで上り詰めるが、後を継いだ醍醐天皇から突然、無実の罪で大宰府への左遷という宣命が下される。９０１（昌泰４）年の１月２５日のことだった。

左遷の背景には、左大臣・藤原時平らの讒言があった。道真の死去から２０年後に名誉は回復され、後世には「学問の神様」と崇められていくが、政敵について、事実を曲げ偽って悪く言うのは、世の常だろうか。

開幕した通常国会。物価高や少子化、外交・安全保障、エネルギーなど重要課題が山積する。国民の暮らしと生命をどう守るのか、責任ある真剣な論戦を望みたい。誹謗中傷のたぐいや、屁理屈で討議の場にも出てこないなどは、愚の骨頂である。」

無理な話でもなく、なりたくてなった国会議員のだろうと思います。少なくとも、有権者の期待に応えようと行動することが政治家の義務であり、誠意だと思います。

早く出てきて、仕事をした方がいいと思います。

昨日は市が尾駅前での街頭演説の後、市民相談対応、ご挨拶まわり。横浜市では、小学生の放課後等の居場所として、放課後キッズクラブと放課後児童クラブの２つの事業を実施しています。保護者からは「開所時間を延ばして欲しい」、事業者からは「人手が足りない」等、様々なお声を頂いています。子ども達が安全で、保護者も安心できる環境をつくるため、継続的に改善を進めていかねばなりません。

先月行われた基本計画特別委員会の質疑では、現場の声を届け、改善に向けて議論しました。ご紹介します。

「（質問）本市では中期計画において、留守家庭児童の居場所の確保と質の維持・向上を目標に掲げています。

私は以前、キッズクラブの開所時間の延長について、「実態の調査を含め対応を検討すべき」と要望いたしましたが、今年度から長期休業期間等の開所時間が８時30分から８時に前倒しとなり、保護者ニーズに沿った見直しを図ることができ大変嬉しく思います。

その後も児童クラブにかかわる皆さまからは、市の施策に現場の意見を反映して欲しいとの声を頂いています。一例として、土曜日は児童がいない場合にも、19時まで開所しなければ補助金上、開所の算定にならないのは厳しいという声も伺います。

そこでまず、（１）放課後児童クラブの土曜日の開所時間の考え方について、こども青少年局長に伺います。

（局長答弁）国から示されている基準では、土曜日は８時間以上開所すれば開所とする扱いとなっています。一方、本市では、利用者の利便性の向上等のため、土曜日の開所時間は午後７時までとし、１日につき10 時間以上と定めています。それに伴い、国の基準である８時間分の基本補助に加えて、２時間分の運営費を補助しています。

それでは、（２）放課後児童クラブの土曜日開所に対する補助金の算定方法を見直すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

（市長答弁）クラブの運営支援を行っている区役所に届いている御意見や、10月に実施した土曜日の開所状況等についての実態調査からも、改善の必要性を認識しております。今後、子どもたちに豊かで安全・安心な居場所を提供するためにも、サービスを低下させずに、かつ事業者の皆様方の負担が軽減できるよう、運用面での改善に取り組んでまいります。

（質問）他にも懇談の中では、障害児など配慮が必要となる児童の受け入れについて対応に苦慮しているという声もいただいています。年々配慮が必要な児童の受け入れが増加し、とにかく現場に人が足りない。今後もそのような流れは続く傾向であると考えます。

そこで、（３）配慮が必要な児童への現状認識について市長に伺います。

（市長答弁）障害児など配慮が必要な子どもたちにとっても、年齢や性格の異なる子どもたちと一緒に放課後の時間を過ごして、成長していく過程が大切で、そのような場を整えるためにも事業者を支援することが必要であると認識しています。そのため、今年度から、年々増加する障害児等の受入れを支援していくために、障害児等の人数に応じた職員配置ができるよう補助制度を拡充いたしました。

（質問）障害児など配慮が必要となる児童の受け入れを事業者が苦慮しているということは、そこで働くみなさまが真剣にその子をなんとかしてあげたいという思いの表れです。そしてまた、子どもにとっても過ごしやすい環境を行政が事業者と一緒になって整えていくことが、その児童の育ちにとっても大変重要なのではないでしょうか。

 そこで、（４）キッズクラブ、児童クラブにおける配慮が必要な児童への支援を一層行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。

（市長答弁）児童のより良い生活の場のためにも、配慮が必要な児童への支援は重要だと考えております。放課後児童健全育成事業を進めるに当たっては、事業者の皆様の御協力が不可欠です。配慮が必要な児童への支援についても、現場の課題に対してしっかりと向き合い、解決を目指すことで、放課後の子どもたちの居場所についての質の向上を進めていきます。

 （要望）今回の中期計画では、子どもたちの放課後の安全・安心な居場所を確保することとともに、更なる質の向上を図ることが掲げられています。配慮の必要な児童が過ごしやすい安全安心な居場所に向けてより積極的な施策を検討していただくことを要望し、次の質問に移ります。」

この議論を受け、土曜開所に関することや、配慮が必要な児童への支援について、今後改善が進むことに。

まだまだやるべきことはありますが、引き続き、「子ども達」の安全安心のため、声をカタチにすべく頑張って参ります。

昨日は田奈駅前での街頭演説、地元でのご挨拶まわりの後、市会で断続的な打ち合わせ等。

昨日、50代のTBSアナウンサー・向井政生さんがかんで逝去されたとの報。また菅谷大介アナ、笠井信輔アナが闘病されているなど、アナウンサーに限りませんが、有名人のがん罹患が報じられます。他人事ではありません。大事なことは早期発見。

先日、日経新聞コラム「がん社会を診る」の東京大学の中川恵一特任教授が「がん社会は成熟国家の必然」と題して記されていました。

「新年にあたり、「がん社会」についてもう一度考えてみたいと思います。

この言葉は私の造語ですが、がん患者、とくに働くがん患者であふれる社会を意味します。現実に、日本人男性の3人に2人、女性でも2人に1人が、がんを経験します。

細胞増殖に関わる遺伝子に20～30年かけて変異が蓄積することでがん細胞は発生しますが、免疫細胞が水際でがん細胞を殺してくれています。しかし、この「免疫監視機構」も年齢とともに力を失い、監視網から逃れるがん細胞が現れます。そして、20年といった長い年月をかけて、検査で診断できる1センチ程度に成長します。

長生きしなければ、がんになることが難しいとも言えますから、平均寿命が50歳前後だった終戦直後、がんの患者はごくわずかだったはずです。しかし、現在、男女の平均寿命はそれぞれ、82歳、88歳と世界トップクラスです。

とくに、日本の場合、高齢化のスピードが類を見ないほど速かったのが特徴です。総人口に占める65歳以上の高齢者の割合（高齢化率）も世界最高の約3割になっています。この高齢化率が7%を超えると「高齢化社会」、14%を超えると「高齢社会」と呼ばれますが、日本は「超高齢社会」です。

高齢化率が高齢化社会の7%から高齢社会の14%になるまでの年数が、高齢化のスピードの目安になります。

日本の場合、高齢化社会から高齢社会に至るまでの期間は1970年から94年までの24年間でした。しかし、フランスでは126年、スウェーデンでは85年間もかかっています。日本の24年がいかに短期間か分かると思います。

しかし、あまりに高齢化が速かった結果、がん患者の増加も史上例を見ないスピードとなりました。この急ピッチのがんの増加に、個人の知識や心がまえ、さらには行政、教育などが追いついていないのが、今の日本の姿だと言えるでしょう。

そして、日本の場合、欧米には存在しない特殊事情があります。移民などを積極的には受け入れず国家を維持してきたことです。

社会が成熟すれば、洋の東西を問わず、少子化と人口減は避けられず、経済成長も社会保障制度の維持も困難となります。

欧米では、若い移民が国を支える労働力として機能しています。一方、わが国では、高齢者たちも国を支える必要があり、高齢層の就労率が世界トップレベルになっています。

日本のような国家では「がん社会」は必然。次回もこの社会のあり方を考えます。」

個人的には、早期発見を心がけていれば、恐れることはないと思っています。もちろん、何事も100%は難しいとは思いますが、できることをやりきる中において「悔いはない」。恐怖を打ち消す力。

次元は異なりますが、オリンピックの舞台に立つとき、緊張しない選手に共通することは、「これ以上できない」と思うほどの練習をしてきたということ。

自分の健康を気遣うこと。それはこの国や、未来を守ることにもつながるように思います。

昨日は鶴見区での会合の後、桐蔭横浜大学のグラウンドで行われた、青葉区サッカー協会主催の中学生大会へ。顧問として参加。表彰式のために拡声器を準備したのですが、珍しくなぜか音が出なくて苦慮しました。日本代表選手などトッププレーヤーを輩出する同大学は、今年度の大学全日本選手権で優勝。現在の4年生20名の内、13名がＪリーグへ。子ども達に夢を与える機会にもなりました。

ところで、介護施設をはじめ、電気・ガス代の高騰に苦しむ経営者の方から多くのお声を頂いています。公明党のリードで、先月の臨時国会において決まった電気・都市ガス代の値引き。２月請求分から開始され、燃油を含め９カ月分で家庭負担４．５万円軽減するとしています。その内容について公明新聞が記していました。ご紹介します。

「電気・ガス料金が高騰している。総務省が２０日発表した２０２２年１２月の全国消費者物価指数（２０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０４・１と、前年同月比４・０％上昇した。上昇は１６カ月連続で、４１年ぶりの高い伸びとなった。項目別では特にエネルギーが前年同月比１５・２％上昇。このうち電気代２１・３％、都市ガス代３３・３％上がった。こうした中、公明党の強い訴えで実現した電気・都市ガス料金の負担軽減策が２月請求分（１月使用分）からいよいよ始まる。

電気・ガス料金は、国が小売事業者を通じて補助を行う形で、２月～１０月請求分（１月～９月使用分）が値引きされる。

電気料金は、１キロワット時当たり一般家庭向け７円、企業向け３・５円を国が補助。国が示した標準世帯（１カ月の電気使用量が４００キロワット時）の場合、２８００円程度の負担が軽減される。都市ガス料金は、家庭などに１立方メートル当たり３０円を補助。月３０立方メートル使用の場合、月９００円程度値引きとなる。

経済産業省によると、補助対象となる家庭と企業を顧客に持つ全ての小売事業者（電気の小売事業者など６２７社、都市ガス事業者など３４０社）が昨年１２月までに参加を申請。これにより、家庭では全世帯が値引き支援を受けられる見通しだ。

補助の適用開始日は検針日によって異なる。例えば、２月検針の期間が１月１５日～２月１５日使用分の場合、１月１５日から補助が適用される。値引きに当たって家庭や企業側の申請は不要。毎月の請求書や検針票に軽減額が明示される。

こうした負担軽減策のほか、昨年から実施しているガソリン・灯油など燃油補助金についても、補助額を調整しながら９月まで継続する。政府は、１月から９月使用分の負担軽減額について標準家庭で総額４万５０００円程度と見込んでいる。

■世論調査７割が評価／公明、早期実現の道開く

電気・ガス代の負担軽減策について、マスコミが昨年１２月に実施した世論調査では、朝日新聞で「評価する」７０％、ＡＮＮ（テレビ朝日系）でも６７％が「支持する」と回答。多くの国民から評価されている。

光熱費や燃油費の負担軽減策は「大枠は与党党首で決めた」（岸田文雄首相）もので、公明党が粘り強く訴え、早期実現への道を開いた。

公明党は昨年９月、岸田首相に対し電気・ガス料金の負担軽減策を提言。これを受け、岸田首相は負担軽減策について電気料金は実施を表明したが、ガス料金は言及がなかった。そこで、山口那津男代表は同１０月、ガス料金も加えるよう直談判。その結果、電気・都市ガス料金の負担軽減策の実施で合意し、２２年度第２次補正予算に関連費用が盛り込まれた。」

現場の声を受け、国実現した今回の負担軽減策。しかし、これで終わるわけにはいかない現状です。

「この先どうなるのか」との不安を払しょくすべく、継続した支援をしていかねばなりません。

昨日は新石川・宮元自治会館で行われた地域交通実験の説明会の後、鉄町新年の集い、地元青年達との対話、建設組合の旗開きへ。

1月16日から始まった青葉区での「地域交通」の実証実験（2月28日まで）。市がタクシー会社と契約し、事前予約に応じて、ルートやスケジュールを柔軟に運行する「デマンド型乗合交通」。ワゴン車両1台が走ります。昨日はデマンド型乗合交通を利用するための、スマートフォンや電話による予約方法、片道無料クーポンの取得方法・使用方法などについて2回目の説開会が行われました。運航は月～金曜日の午前９時 ～ 午後８時まで。一人１回乗車毎に、大人３００円／小児１５０円。どのような結果が出るのか。期待がかかります。

記者発表資料　0016_20221216.pdf (yokohama.lg.jp)　https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/torikumi/sonota/sougouteki_idou.files/0016_20221216.pdf

コロナ禍などにより利用者が減少し、バスの減便、路線廃止が続く中、日常の足を確保することは切実な問題。全国的な問題ですが、大都市・横浜でも他人事ではありません。日常の足の確保について、多くの区民の方々から強いご要望を頂いています。

先月の基本計画特別委員会でも取り上げました。ご紹介します。

「（質問）今後の地域交通について伺います。高齢者の免許返納、コロナ禍でのバスの減便・路線廃止等々、市民の「日常の足」がなくなるこうした待ったなしの状況に、行政が対応できているのかが問われています。

先日の本会議、わが党の質疑で、地域交通の「横浜モデル」をつくるとの市長答弁がありました。期待したいですが、

そこでまず、（１）「横浜モデル」とはどのようなものか、市長に伺います。

（市長答弁）御承知のとおり本市の郊外部は、地形、路線バスの運行状況、店舗、病院の立地状況などが地域ごとに大変大きく異なってございます。したがって、それぞれの地域に合った移動手段を適切に考えていく必要がございます。このような、様々な地域性に見合った移動サービスを「横浜モデル」と表現したものであります。

（質問）現在の取組み含め、伺っていきます。中期計画原案では、地域交通サポート事業などの本格運行地区数を17地区から30地区にすることを目標に、各地域で実証実験を行うこととしています。

現在、行われている実証実験のひとつ、港南区永野・永谷地区の「ながなが号」は、地域の高齢者の方々を対象にルートやダイヤを定めずに運行するデマンド型交通として、実証実験を10月から開始しました。

運行開始からまだ２か月ですが、（２）「ながなが号」の登録状況や利用状況について、道路局長に伺います。

（局長答弁）デマンド型交通は地域の利用者の方々にとっても全く新しい交通システムです。そこで、登録者数を実験終了時までに180人とすることを目標としています。これに対しまして、12月12日現在で登録者数は93人となっています。また、利用者数は、延べ137人となっています。

（質問）現在、地域交通の導入が求められているような地域では、運賃収入だけで事業の採算性を確保することは非常にハードルが高いものがあります。持続可能な地域交通には、利用者を増やすだけではなく、更なる工夫が必要と考えます。

そこで、（３）持続可能な地域交通とするためには、どのような工夫が必要と考えているのか、平原副市長の見解を伺います。

（副市長答弁）持続可能な地域交通とするためには、多くの方々にまず御利用いただくこと、そして採算性を確保していくことが不可欠でございます。そのため、運行ルートや頻度の最適化によります利用満足度の向上、それから運行経費の抑制、広告料をはじめとした運賃以外の収入確保等の工夫が必要と考えてございます。実証実験から得られるデータの分析を行いまして、地域に最適な移動サービスの導入に向けて引き続き検討してまいります。

（質問）地域交通は採算性の確保や運転手の確保など、とても難しい課題を抱えています。

そこで、民間企業との連携が一つの解決策となります。例えば、以前もご紹介しました、群馬県から始まった福祉施設の送迎車両を活用する福祉ムーバー事業は、既にあるデイサービスの送迎網とICT技術を活用し、多額の投資をせずに交通弱者を救うことができ、本県の小田原市をはじめ広がりを見せています。また明日から、前橋市ではこの仕組みを活用し、介護車両だけでなく、市内すべてのタクシー事業社9社も加わり、運行がスタートするとのことです。

これに限らず、他都市では、市民の移動の足を確保するため、民間による様々な取組を取り込み、街がひとつになって、スピードを上げて進んでいます。

立ちはだかる壁を破り、行政は市内全域の地域交通を俯瞰して、どこが不足しているかなどを管理し、民間と連携するなどして対策を進めているのです。

そこで、（４）こうした他都市の取組みに対する市長の所感を伺います。

（市長答弁）群馬県の事例のように、デイサービスの送迎車を利用したデマンド型乗合送迎サービスなど、地域の既存ストックを活用して、地域交通の充実を図っていくことは、大変重要な視点であると考えています。今後、横浜の特性に合った、移動サービスを構築するために、他都市の取組について、積極的に情報収集してまいります。併せて既成概念に捉われることなく、検討を進めてまいります。

（質問）横浜市会では、何年も前から、現場の声を受けて各会派が地域交通問題を取り上げています。市民生活の厳しい現実、日常の足がなくなることによる悲鳴のような声を聴けば、黙っているわけにはいかないからだと思います。

他都市ではどんどん進む対策も、本市はまだ行政が企画・立案してモデルを開始する段階であり、今後数年をかけて結果を検証し、横浜モデルを作るとしています。あまりに遅くないでしょうか。

この質疑の冒頭に申し上げた免許返納、バス便の減便・廃止などの現実の変化に、追いついていないように、私は感じます。どんどん民間の力を取り込んで、地域交通問題の解決に向けて取り組むべきと考えます。

そこで、（５）早期に市民の足を確保するためには、様々な分野の民間の企業・団体などとの連携が必要と考えますが、市長の見解を伺います

（市長答弁）民間企業や民間団体との連携として、まず、運行経費の抑制に向けた、地域の商業施設や福祉施設の送迎車両など、既存ストックの活用が考えられると思います。また、利便性向上に向け、電子決済やアプリ等の技術の活用、さらに、利用機会の創出に向けて、地域の商店街と提携したサービスの提供など、様々な検討余地がございます。こうした民間企業・団体との対話を積極的に重ねることで、地域交通の充実に向けて、既成概念に捉われることなく取り組んでいきたいと考えています。

（質問）すでに、日常生活に支障をきたしており、地域交通問題は待った無しの状況です。何度も申し上げてきましたが、タクシーは重要な交通手段ですが、買い物、病院などへ、タクシーを日常の足として使える年金生活者は決して多くはありません。

地域交通施策の実現。一体、いつになったら新たな移動手段が確保されるのか。

（６）スピード感を持って取組をしっかり進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。

（市長答弁）新たな移動手段の検討には、柔軟な発想とスピード感が求められます。その観点で、タスクフォースを設置して、地域交通の取組を加速させる、この取組をいま行っております。子育て世代をはじめ、あらゆる世代から選ばれるまちの実現に向けて、しっかりとタスクフォースでの検討、そして全庁内的な検討を進めてまいりたいと考えています。

（要望）我が党としても、とても重要な課題と認識しており、後押ししていきたいと思っていますので、ぜひ、地域交通を充実させてほしい。改めて強く要望し、次の質問に移ります。」

引き続き、地域交通問題の解決に向け、取り組みを進めます。