昨日は年末のご挨拶まわり。昨日の神奈川新聞。箱根駅伝の関係で母校・創価大学を1面使って紹介していました。強豪ぞろいの激戦ですが、頑張って欲しいです。楽しみにしています。

今日は大晦日。先日、コラム「名字の言」が記していました。

「ここで年越しをしたいと、大勢の人が集まる場所の一つに横浜港がある。1月1日午前0時、港内の船が一斉に汽笛を鳴らす。高低さまざまな音色が、新たな年を迎えた町の夜空と、わが一年の旅路を出航する人々の胸に響き渡る――想像しただけで心が躍る。

船の汽笛には、他に霧中信号の一種として鳴らされる「霧笛」がある。濃霧で視界が利かない時、船舶は居場所を知らせ合うために「音」を発するのである。」

声をかけあう、人とつながることの大切さを改めて感じた一年でした。

今年もご覧いただき、ありがとうございました！

来年も宜しくお願い申し上げます！

昨日はご挨拶まわりの後、消防団員として器具置き場で年末特別警戒の着任。火事や事件事故のない年末年始を願っています。

先日、元参議院議員の浜田昌良さんからメールが届きました。以前ご紹介しましたが、浜田さんは今夏の参院選をもって勇退され、その後は福島県双葉町へ、横浜に家族をおいて単身移住。国会議員として、また復興副大臣として、長きにわたり現地で取り組んできた「復興」を、別の立場で取り組まれています。まさにヒューマニスト。

議員には、偉い人も、偉そうな人も様々ですが、行動する人が一番。個人的には、秘書として仕えていましたので、鼻が高いです。

その浜田さんが、現職時代に続いて、この度「新ハマダレポート」をスタートされました。ご紹介します。

「昨年12月27日付けのハマダレポートから約1年。今回、新ハマダレポートとして、新たに発信させて頂きます。

皆様には、3期18年間、参議院議員としての活動に真心からのご支援を頂いて参りましたことに、改めて御礼申し上げます。

党の中小企業活性化対策本部事務局長・本部長として長年取り組ませて頂いたことや、その間に取得した社会保険労務士及び行政書士の資格を活かして、横浜で合同会社を起こし、中小企業支援の相談室をスタートしました（https://www.hmd-office.com）。

秋には、中小企業大学校に通い、個別労働紛争のあっせん代理などを行う特定社労士の研修も受講して、今でいう「リスキリング」に努めてきたところです。

そして、10月6日から、福島県双葉町に単身移住。その模様は、公明新聞や電子版コメデジだけでなく、地元の福島民報や福島中央テレビにも取り上げて頂きました（11月28日付公明新聞 https://www.komei.or.jp/newspaper-app/）

さらに、12月から、（公社）福島相双復興推進機構との契約により、復興コンサルタントとして、福島の被災12市町村の事業者の皆様に対して、訪問・相談活動を担当させて頂いております。

もう一点、皆様にご報告があります。11月29日に横浜労災病院で、前立腺の全摘出手術を受けました。

実は、議員引退の5年前、PSAという前立腺がんの血液検査の値が異常値になり、精密検査の結果、がんの確定診断を受けました。

前立腺がんは、男性で最も多いがんですが、幸い多くは進行が遅く、3カ月に一回の経過観察で議員活動を続けて参りましたが、昨年末、中リスクまで進行し、そろそろ抜本治療をしないと転移する可能性が高いとの主治医の診断により、前立腺の摘出に至ったものです。

手術は、ダビンチというロボット手術で、6時間にわたりましたが、同志の皆様の祈りのお陰で、無事成功。12月13日に退院いたしました。今後、リハビリに努めながら、再発や転移のないことを折るばかりです。

議員引退、双葉町移住、がんの手術・・・。

特急と各駅停車で車窓の景色も少し異なります。時々途中下車しながら、私なりの見え方、感じ方で、福島の今、中小・小規模事業者の皆様のお声、がん患者の思いなどを、「新ハマダレポート」として、明年から発信させて頂きます。

皆様の関心分野と異なるかもしれませんので、その場合は、スルーでも、配信停止でも結構です。

最後になりますが、この1年、本当にお世話になりました。良いお年をお迎え下さいませ。

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昨日は年末のご挨拶まわり。途中、「すみよし台電話局前」交差点のNTT前歩道へ。10か所ほど劣化し、地元から声が上がっていました。土木事務所に要望していた修繕が完了した現場を確認。夜は各地域で特別警戒活動が行われている消防団の器具置き場へ。今夜は自分が所属している班の置き場に着任します。

発達障がいのお子さんを持つ保護者の方と対話。複数の方から、お勤めしながらの子どものサポートについてお声を頂いており、今月開催された基本計画特別委員会で取り上げた旨をお伝えしました。障がい児への支援に関する質疑について。ご紹介します。

（質問）最近はお子さんに障がいがある、もしくは障がいがあるかもしれないがどうしたらよいか、と不安や悩みを抱えている声を聞く機会が増えているように感じます。

そのような保護者にとって、相談できる場所がわかりやすく周知されていることは、大変重要です。横浜市では、地域療育センターが８か所設置されており、近年、相談や利用申込が増加しています。

これは、発達障がいが社会に広く認知されてきた中で、不安を抱える保護者の方が増えているからではないかと思います。また、保育園や学校等から言われて、地域療育センターに、相談する方もいらっしゃると聞いています。

地域療育センターが、そうした保護者の悩みを受け止め、不安の解消につながるサポートを行い、より一層保護者支援を強化していく必要があると考えます。

 そこで、（１）地域療育センターで実施する保護者支援の今後の方向性について、市長に伺います。

（答弁）現在は利用申込後、初診までの期間が長期化していますが、今後は速やかにソーシャルワーカーによる初回面接を実施し、保護者の不安やニーズを受け止めるとともに、早期の支援につなげてまいります。

また、保護者の不安や悩みを解消するために、親子での遊びを通じて、専門職がお子さんの特性を踏まえ、関わり方のアドバイスを行う「ひろば事業」を充実させるなど、保護者支援の一層の拡充を図ってまいります。

 （質問）お子さんの特性を保護者が理解し、不安な気持ちを少しでも解消することで、お子さんの障がいを受け入れて子育てに望めることは、保護者とお子さんにとって、安心な環境を作ることにつながると考えます。

一方、保護者の就労などにより地域の保育所等を利用する障がいのあるお子さんの利用も増加しています。また、地域療育センターと保育所等の両方を利用する児童も増加しています。そういった児童の保護者からは、地域療育センターを保育所のように長時間利用することを希望する声もあります。現在の社会情勢からもこの声は受け止めたい。しかし、保育所は保育が必要なお子さんに保育を行うのに対し、地域療育センターは、多数の医療職や福祉職が連携して障がい児の療育を行うための専門機関になります。

そのため、地域療育センターでは、障がい児を受け入れている地域の保育所等への支援として、専門性を生かし、障がいの特性に応じた適切な支援方法等を助言する「巡回訪問」を行っています。しかし、ニーズに十分応えられていないと聞いています。

そこで、（２）保育所等に対して実施している「巡回訪問」事業の充実について、市長に伺います。

（答弁）保育所等からは「地域療育センターの専門職から、障がい特性に応じた支援技術を直接学ぶことは、園全体の支援内容の向上につながるので、巡回訪問の回数を増やしてほしい」といったお声をいただいています。

また、保育所を利用している障がい児の数は大幅な増加傾向にありますので、保育所等からのニーズに応えられるよう巡回訪問事業の拡充を図ってまいります。

（要望）地域療育センターを中心とした障がい児支援のさらなる充実を要望し、次の質問に移ります。」

少しでも安心できる環境づくりへ、引き続き取り組みます。

昨日は年末のご挨拶まわり。日本周辺の環境変化への対応、攻撃されないようにするための抑止力保有を目的とした、防衛予算の拡大、増税の議論。今月16日に閣議決定された「国家安全保障戦略」など安保関連３文書改定の意義や、今後の防衛政策のあり方などについて、静岡県立大学の小川和久特任教授へのインタビューが公明新聞に掲載されていました。

小川先生と言えば、膨大なデータを客観的に分析され、地に足の着いた洞察と指摘が印象的。直近では10月に発刊された「戦争のリアル」(SB新書)。軍事に無関心とされる日本人も、これまでになく国防意識が高ま中、中国が日本を侵略することはあるのか。北朝鮮からミサイルは飛んでくるのか。単純な軍隊による戦力だけでなく、地政学的な位置づけから防衛に関する政治力まで、国を守るべき力について深く分析され、平和国家・日本の進むべき道を提言された一書でした。

インタビュー、ご紹介します。

■海上保安庁の強化など画期的

――安保関連３文書が改定された意義は。

小川和久特任教授　国の安全は防衛省だけでなく、全省庁にわたる。今回、安全保障を広い視野で捉え、従来の政策課題を克服していく枠組みが示されたことは画期的だ。

例えば、海洋国家である日本の権益を守るため、国土交通省所管の海上保安庁の予算を増やす方向性が明確に示されたことは、高く評価されていい。

――「反撃能力」の保有は専守防衛の域を超える先制攻撃との意見があるが。

小川　軍事問題の基本が分かっていない批判だ。仮に長射程の巡航ミサイルなどを保有しても、軍事的合理性からして他国を先制攻撃することはあり得ない。

というのも、先制攻撃をする場合、その後の戦闘に勝利し、最終的に戦争を終わらせるまで戦うシナリオと能力が必要になる。相手国に攻め込み、占領するような能力がない以上、専守防衛を逸脱するとは言えない。今の自衛隊に、そのような能力はない。

反撃能力の保有は、あくまでも相手方の攻撃をためらわせるための措置だ。この考え方は、どの国でも同じだ。

――反撃能力の保有でミサイル防衛は万全になるか。

小川　日本と隣接する中国やロシア、北朝鮮は、日本への着上陸作戦能力は持っていないが、日本へのミサイル攻撃はできる。まさに「今そこにある危機」だ。今回の防衛力整備では、ミサイル防衛を優先し、可及的速やかに進めなければならない。反撃能力の早期運用のためには米軍の力を借りるべきで、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の導入は現実的な選択だ。

――ほかに備えるべきことは。

小川　建造するイージス・システム搭載艦の配備までは米国のミサイル防衛能力を持つイージス艦（ＢＭＤ艦）２隻ほどを借り、日本海側に配備する必要がある。

また、多数のミサイルを同時に発射する飽和攻撃への懸念にうろたえることはない。通常弾頭のミサイルは直撃しない限り、被害は限定的だ。既存の地下鉄や地下街、ビルなどをシェルターに指定し、警報が鳴ったら、すぐに逃げ込める訓練を重ねておくことだ。国民が不安を抱かないことも重要な抑止力だ。

■中国との健全な関係を維持せよ

――中国との向き合い方が問われているが。

小川　日本にとって最も健全な関係を維持していかなければならない国は中国だ。中国は、隣接する大国として巨大な国力を備え、米国と互角の力を持とうとしているからだ。

こうした中、平和安全法制によって日本はフルサイズの集団的自衛権（他国防衛のために海外で武力行使をすること）ではなく、専守防衛の範囲内に収めたことを中国は深く理解している。平和安全法制は、中国との健全な関係を維持していく上で重要な役割を果たしている。」

また、昨日は笹川平和財団の渡部恒雄上席研究員へのインタビューが掲載されていました。ご紹介します

■反撃能力、抑止力高め紛争防ぐ

――今、日本が防衛力を整備しなくてはならない理由は。

渡部恒雄・上席研究員　戦後、日本は安全保障の面で深刻な脅威に直面してこなかったが、ここ１０年で安保環境が大きく変わってきた。

その一つは、米国の圧倒的な力が相対的に弱っていること。また、日本周辺の北朝鮮や中国、ロシアの軍事能力が上がっていることだ。これらの環境変化に対処する必要があるが、今回の３文書の改定は、過度に周辺国を刺激する内容ではなく、控えめで妥当な対応だと受け止めている。

――反撃能力の保有をどう見るか。

渡部　まず、憲法９条の専守防衛や、戦後、日本が培ってきた平和主義などの理念から逸脱するものでは全くない。

相手側がミサイルを撃てば、日本も撃ち返すという意思を明確にしたのが反撃能力だ。ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは、ウクライナの人々に脅しをかけるために、民間人や民間施設も攻撃しているが、これは国際法違反にほかならない。

一方、日本が反撃する対象としているのは軍事施設だ。つまり、相手側の脅しには屈しないが、日本が脅しをかけることはしないという日本の姿勢を明確にした。反撃能力の保有は相手側の攻撃を抑止することで、紛争や戦争の予防に寄与すると考えられる。国際環境を安定させるための必要最小限の措置だ。

――米国の反応は。

渡部　米国は今、ロシアのウクライナ侵攻で欧州に気を配る必要がある。同時にアジアへの関与も求められているが、その比重は低下せざるを得ない。そうした中、反撃能力の保有を含む日本の防衛力整備は、新たな日米同盟深化のきっかけになるのではないか。

■米中関係で日本が果たす役割に期待

――外交面での影響は。

渡部　米中関係で懸念すべきは、両国のコミュニケーション・チャンネルが失われつつある現実だ。不慮の事故などによって対立がエスカレートすることがないよう日本が果たす役割への期待は高い。

外交力は、その国の防衛力や経済力に裏付けされるものだ。今後、日本が防衛力を整備することによって外交面でも、より積極的な役割を果たせるようになるだろう。

――防衛費の水準も焦点になったが。

渡部　これまで日本の防衛費はＧＤＰ（国内総生産）比１％の水準としてきたが、それでは日本も地域の安定も守れない。日本の経済規模から見てＧＤＰ２％程度という水準は妥当と思うが、財政が極端に悪化すれば本末転倒だ。

だから、今後の日本の防衛で真に何が必要なのか、きちんと考えていかなければならない。また、ＧＰＳ（全地球測位システム）のように、軍事目的で研究開発された技術の民生利用を促し、日本の経済を豊かにしていく取り組みも必要だ。」

昨日は年末のご挨拶まわり。夜は消防団員として地域の巡回警備へ。消防団から支給されている「ドカジャン」はとても保温性に優れています。「ドカジャン」をネットで調べてみると、冬期の屋外作業で着用されるジャンパーの1種で、 ニッポンの「オヤジ」の冬のお供。 由来は「土方(土木作業員)＋ジャンパー」からとありました。

一方、今年の冬、家にいる時は厚着をして、できるだけ暖房をつけないようにしています。

先日、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「十二月になると一日一日に時を刻む音が聞えるようである」（山本周五郎「年の瀬の音」）。残すところ10日余、せかされるように年が暮れようとしている。冬本番らしく強烈な寒波がやってきた。積雪がさらに増す所もありそうだ。運転や除雪には十分注意したい。

エアコンのスイッチにのばしかけた手に、一瞬のちゅうちょが絡みつく。このところの光熱費の高さは近年記憶にない。このまま暖房を入れるか。いいや、1枚重ね着すればギリギリしのげるかも。そんな瀬踏みが当たり前になってきた。もっとも電気そのものが失われた街々のことを思えば、ささいな悩みというべきか。

ウクライナの冬はどんよりした天気が続くという。キーウでは最高気温が0度前後、大きくマイナスに落ち込む日も珍しくない。ロシアがエネルギーインフラを狙い撃ち、多くの人々が暖を取れていないと伝わる。ひきょうな攻撃をどこまで続ければ気が済むのか。この一年、数え切れないほど湧いた怒りに改めて震える。

ベートーベンの誕生日ともいわれる17日夜、東京都武蔵野市で「第九」のコンサートが開かれた。収益はすべてウクライナ支援に回るという。会場はほぼ満席で、募金箱には幾重にも行列ができていた。あちこちで同じ旋律と声援が響いているのではと想像する。酷寒を脱し再び平和の歓喜が訪れるまで、希望を捨てまい。」

先日、市長と約1時間、1対1で議論した「基本計画特別委員会」の動画がアップされれました。よろしければご覧ください。横浜市会　本会議等録画配信 (yokohama.lg.jp)

https://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/g07_Video_View.asp?SrchID=5262

昨日は終日市会で事務作業。今年は幼稚園、保育所での事件、不祥事などのニュースが多かったように感じます。更なる対策を進めていかねばなりません。

今春、第一生命が毎年恒例の「大人になったらなりたいものベスト10」のアンケート結果を発表。「男子では、今年も「幼稚園の先生/保育士」はランク入りしませんでしたが、女子では小学生が2位、中学生が4位、高校生で4位となっています。しかし、実際の進路選択においては難しいものがあり、人材不足が続いています。

今年の議会質問でも、幼稚園、保育園での人材確保支援について取り上げましたが、先日、中学生向けの「保育の魅力発信」モデル授業が、地元青葉区で行われました。

将来の保育人材の確保を目指して、青葉区こども家庭支援課、青葉区内の中学校及び公立保育園(奈良保育園、荏田保育園、すすき野保育園）が連携し、区内の市立中学校2校 でモデル授業を実施。

家庭科授業の「幼児との関わり」の中で、“幼児とのふれ合いにあたって気を付けること”や、 “保育園の一日”等とともに、保育の仕事の魅力、横浜市の保育士確保の取組等について紹介したとのこと。

みたけ台中学校では、11月9日に中学3年生全3クラス。すすき野中学校では、12月2日に中学2年生全4クラスで実施。

「大人になったらなりたいもの」へのお手伝い。そして、社会のためにもなくてはならない力。

地道な取り組みが大事だと思います。

 

昨日は県本部の会議、午後からご挨拶まわり等。今日はクリスマス。楽しいはずの日を迎えられない戦地の人々がいます。2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻。最近は報道の熱や量は減っていますが、まだ戦争は続いています。それは不幸な人々が出て続けているということ。早期停戦を願います。また、核兵器を使う、使わないといった話がくすぶっています。愚かな為政者は人の命より、自らの権威を重んじる。惨めです。

今年の決算特別委員会では、横浜市が取り組む国際平和の実現についても質しました。質疑をご紹介します。

（質問）本年8月にニューヨークの国連本部で開かれていたNPT核兵器不拡散条約の再検討会議では、ウクライナ情勢を巡る各国の対立が解けず、合意に至りませんでした。世界の核軍縮をリードしてきた公明党としても大変残念に感じています。

またウクライナでの戦争が始まってから半年以上が経過しましたが、ロシア大統領が核兵器使用の可能性を示唆するなど、従来の核軍縮の流れに逆行した動きがある現状を強く懸念しています。そこで、国際社会の緊張が高まるなか平和への脅威が高まっていると言われていますが、局長の見解を伺います。

【答弁】

核兵器の使用が為政者、そのボタンを押せる人によって示唆されるという、これまでにない状況にあります。核による威嚇、あるいは実際の核兵器の使用というのは、アルマゲドンに繋がるものですので、あってはならないことだと思います。

本市はピースメッセンジャー都市です。市民の皆様に平和の大切さを強く発信することや、平和の実現に向けて取り組むことの重要性が今、増していると感じています。

（質問）横浜市も、広島市と長崎市を中心に世界の都市が連携して核兵器廃絶を目指す「平和首長会議」に2012年に加盟して以来、被爆地と連携した取組を進めてきました。そこであらためて、核兵器廃絶に向けたこれまでの取組　について局長に伺います。

【答弁】

本市としましては、あらゆる核実験への抗議、また平和首長会議との連携、国際平和講演会や平和関連のパネル展の実施とともに、市民団体と連携した取組、一例を挙げますと、よこはまＣプラットが行うイベントへの協力・参加をしています。

昨年度の平和講演会におきましては、幅広い世代の方へ関心を持っていただき、そのような方の関心に沿うように、教育委員会が進めています「よこはま子どもピースメッセンジャー」からの活動報告も行いました。また、市庁舎でのウクライナ人道支援でたくさんのご寄附をいただきました。その募金箱の設置におきましては、核廃絶をテーマとしたパネル展示も同時に行いまして、多くの方に平和に向けたメッセージが届くように実施をしました。

（質問）本市は８つの姉妹都市をはじめ、世界各国の都市と様々なネットワークを構築しています。平和首長会議を通じた広島、長崎との連携は今後も重要ですが、本市の国際都市としての存在感を踏まえると、それだけに留まらず、横浜独自の海外ネットワークを活かして、核兵器のない世界に向けて主導的な役割を果たしていくべきと考えます。そこで、広島、長崎との連携に留まらず、横浜独自の海外ネットワークを活かした連携を推進すべき　と考えますが局長の見解を伺います。

【答弁】

近年におきましては、やはり新型コロナウイルス感染症の影響で頻度は減っていますが、国際平和に関しましては、海外事務所を中心にその国際社会における働きかけや発信も行っています。例えば、ピースメッセンジャー都市国際協会の総会があり、前回はボスニア・ヘルツェゴビナで、その前は、ロシア連邦で行われていました。本市の幹部や海外事務所長が参加し、国際事業を通じた本市の国際平和への取組を発信してきました。より、この発信を強めてまいりたいと思います。

今後も、姉妹・友好都市や各国の大使館、海外事務所等の本市独自のネットワークを活用して平和に関する取組、それに参加し、発信を行っていきたいと考えています。

（質問） 本市では現在、ウクライナから、また姉妹都市のオデーサ市から多くの避難民を受け入れています。全会一致で可決した「ロシアによるウクライナへの侵略を非難するとともに、国際紛争における武力行使の根絶を求める決議」には、本市とオデーサ市は「互いに戦争による焦土から立ち上がった都市同士、ともに平和を希求しながら、50 年以上にわたり助け合い、支え合ってきた。」と記されています。そこで、ウクライナ・オデーサ市と連携した核兵器のない世界に向けた取組を検討すべき　と考えますが局長の見解を伺います。

【答弁】

オデーサ市は今、さらに激化したミサイル攻撃にさらされている状況があり、私どもも大変懸念しています。姉妹都市として関係性を築いてきましたので、核兵器のない世界の前提となる、まず戦争のない平和な世界の構築に向けて私どもは全力を尽くさなければいけないと考えております。

最近では、ロシアからのミサイルの攻撃を防ぐために、オデーサ市では市内の歴史地区を世界遺産登録しようという動きがあります。本市にもそれに賛同してほしい、応援してほしいというお願いがありました。そこで、オデーサ市の申請に賛意を表明するレターを発出することで、世界遺産登録への後押しを行っています。10月４日にオデーサ市からウクライナ国内の文化情報政策省に登録申請関連資料が提出され、いずれパリのユネスコにこれが提出されると思われます。

今後も、オデーサ市に寄り添いながら、平和世界の構築のために何ができるか、本市は何をしたらよいかということを検討し行っていきます。

（質問） 2018年に議員提案により制定された「横浜市国際平和の推進に関する条例」では、都市と都市が国際親善や相互理解を深めることが世界の平和につながるという考え方を基本理念としています。

先ほど質問した上海市との友好交流も、ただいまのオデーサ市との連携に係る質問も、すべては世界の平和と安定に向けてどのように横浜が貢献していくかとの観点から伺ってまいりました。これを踏まえた上で、最後に横浜市国際平和の推進に関する条例に基づく、世界の平和と安定の実現に向けた決意　について城副市長に伺います。

【答弁】

条例が制定されて、４年が経過いたしますが、その間、新型コロナウイルス感染症の世界的流行やロシアによるウクライナ侵略等、またそれに起因するエネルギー危機等、世界の平和と安定を揺るがす脅威の深刻化により、改めて平和の大切さを再認識しています。

条例には、国際交流・国際協力・多文化共生の取組が挙げられていますが、その一つ一つすべての政策が、都市と都市がつながり、人と人とが理解し合うというこのことが平和な社会に繋がると考えています。新中期計画にも「平和と人権の尊重」を市政運営の基調と掲げています。

条例の趣旨を踏まえまして、国際局を始め、各区局が、国際平和の実現に向けて、各政策の実現、精力的に取り組むとともに、平和の大切さについて発信をしていきたいと考えています。

（〆） これからも、国際平和の実現に向けた、一層の行動を期待し、私の質問を終わります。

昨日は本会議で各種議案が採決され、第4回定例会が閉会しました。その後、来春に向けての記者クラブによる写真撮影。

12月14日に行われた基本計画特別委員会において、私の質疑の際の発言に対し、日本共産党から「議事進行」がかかりました。議事進行とは、会議において議事進行に関する動議等を提出し会議の進行を促すこと。私の発言が「事実と異なるのではないか」ということを委員長に申し入れ、発言が許され主張されました。

下記がやり取りになります。

（議事進行の対象となった行田の発言）

「最初に小児医療費助成事業についてですが、公明党市議団が1992年に市で初めて乳幼児医療費の無料化を提案し、1995年にはゼロ歳児の医療費助成制度を創設してから、時代や市長が代わっても一貫して制度拡充に取り組んできた事業であります。

前市長時代の2019年度には助成対象を中学校三年生まで拡充し、2021年度に１・２歳児の所得制限を撤廃、山中市長におかれましても2023年度中に中学校三年生までの所得制限撤廃、自己負担金廃止としていただいていますが、事業の制度拡充の開始時期について、横浜市中期計画2022〜2025（原案）では令和５年度内とされているものの早期実現に向けた市民の期待は高まっているものと思われます。

実施に向けてはまずはシステム改修が前提になると思いますが、そこで、システム改修以外での制度拡充の開始時期の判断に影響を与える要素はどのようなものがあるのか、健康福祉局長に伺います。」

（健康福祉局長　答弁）

「確かに事務的な要素はあると思いますが、子育て世代の多くの皆様が早期の制度拡充を待ち望んでいます。

議会には様々な意見があると思いますし、また、とはいっても予算に長く反対されてきた日本共産党も今年度の予算に賛成されていますので議会も大きな合意となっていると私は感じています。

そこで、小児医療費助成制度の拡充について私ども公明党としては可能な限り早期に実現していただきたいと考えますが、市長の見解を伺います。」

（日本共産党市議団・荒木委員の議事進行に関する発言）

「発言の機会を与えていただきましてありがとうございます。先ほど行田委員が基本戦略のところで小児医療費助成制度の質問がありました。

そこで日本共産党は予算に反対しているとの発言があり、あたかも我が党が小児医療費助成制度に反対しているかのような誤解を招く発言と私たちは受け止めましたので、改めてこの事実経過について議事録を起こしていただき理事会として協議をしていただきたいと思います。

我が党としては小児医療費助成については請願についても一貫して賛成をしている立場ですので、小児医療費助成制度の賛成と予算の反対とは全く結びついておりませんので、その誤解をされないような発言にしていただきたいということで改めて議事進行をかけさせていただきました。以上です。」

この後、理事会で事実確認が行われ、結果的に、一昨日の委員会に置いて、私の発言が正しいということで、この共産党の発言に係る取扱いは「特段の対応が不要」ということが、全会一致で正式に決定されました。

全会一致ですので日本共産党の皆さんも賛成。私の発言に「間違いがない」ことをお認めになったということになります。

請願はあくまで請願。議会で採択されたわけでもない。予算に反対しておいて、小児医療費助成制度の拡充などを推進してきたとは言えません。

自分の思い通りにならないから予算に反対し、自分の思い通りの考えを示した請願を出す。しかし、議会には認めてもらえず不採択となる。それにもかかわらず、政策を推進してきた、実績を作ってきたかのように語る。

これは事実ではない、まやかしです。

予算に反対したということは、政策の実現に反対したということです。

異なる立場であっても、話し合いによって合意形成を目指すのが民主主義政治の基本。

昔から変わらないこのやり方に、騙されてはいけない。市民の皆様に、しっかりと伝えていかねばなりません。

昨日は団会議、基本計画特別委員会の採決等。先日、帰宅時に寄った東急ストアの一角で駅弁イベント。おいしそうな売れ残りが、えらく値引きされていたので、手を伸ばしました。時々見かける「行った気になる」イベントです。

先日、日経新聞コラム「春秋」が駅弁について記していました。

「全国の列車時刻が載る月刊誌「時刻表」の使い道は広かった。客が少ない鈍行の夜行列車では堅い肘掛けに置き枕代わりに。巻末の旅館一覧はネットの無い時代に重宝した。楽しみは各ページ欄外の駅弁案内だ。名称と値段だけという素っ気なさが想像力をかきたてる。

1964年の時刻表を見ると、東京駅の駅弁の筆頭はこの年に誕生したチキン弁当（200円）。中身の柱はケチャップご飯と唐揚げだ。価格は浜松駅のうなぎめしと同じで熱海駅のあじ押ずしの2倍という高額品だった。これら工夫を凝らす駅弁は「特殊弁当」と呼ばれ、白米とおかず数点の「普通弁当」と区別された。

今、駅に豪華な弁当がずらりと並ぶ。時刻表の東京駅の欄が最初に紹介するのは名店の一品の詰めあわせで、お代は1850円也（なり）。付加価値を高め価格も上がり続ける駅弁だが、シンプルなチキン弁当も健在だ。値段は安めの900円で掲載順こそ下がったものの、勢いのいい後輩らにまじり気を吐く。ファンが多いのだ。

苫小牧から襟裳岬方向に向かう日高本線。鉄道の大半は廃止されたが、終着点の様似駅で売られていた名物、つぶ貝弁当は地元の手で復活し、全国に通信販売する。「駅弁を失ったら、日本の旅も味気なくなる」。映画評論家、瓜生忠夫さんの随筆の一節だ。鉄道も駅弁も、実用品として生まれ、それ以上の何かに育った。」

味のある一文でした。

昨日は終日ご挨拶まわり。夜はあざみ野へ。認知症の人や家族、介護・医療などに関わる人々が情報交換や交流を深める認知症酒場「あざみ野オレンジバル」。昨日もオンサイトとZOOMによるオンラインのハイブリッド。あざみ野駅前の蕎麦ダイニング「そばくろ」にて開催され参加しました。

横浜総合病院臨床研究センター長、青葉区認知症疾患医療センター長の長田乾先生が中心となって開催。平日の昼間に行われることの多い認知症カフェとは一味違い、「夜に美味しい食事とお酒を楽しみながら、気軽に話し合える場を作ろう」との趣旨で行われています。

2019年9月からスタート。コロナ禍でも創意工夫を続け、月1の開催。3年を超えました。頭が下がります。

参加された患者さん、ご家族、関係者の皆さん。堅苦しい雰囲気はなく、食事をしながらそれぞれの活動内容を紹介したり、音楽の演奏で盛り上がるなど賑やかな夜。

昨夜のキーワードは、スカジャン、原爆、永谷園。

次回も楽しみにしています。