安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

旧統一教会関連の報道と「政治と宗教」について 5862

未分類 / 2022年11月25日

.7昨日は市会での断続的な打ち合わせ、団会議等。来週開会する第4回定例会の準備が進みます。

旧統一教会問題に関連して、いわゆる霊感商法の被害を防ぐため、既存の消費者関連の法律見直しなどは必要とは思いますが、立憲民主党の「寄付の上限を所得の1/4にする」といった話があります。仏教、キリスト教、イスラム教等々、どの宗教も信仰心によって支えられているわけですが、どのように確認するのか気になります。

法律で規制するとなれば、国などが信仰を持つ人の財布の中身を管理することを想定していることになります。また、神社で投げるさい銭の金額幅も様々ですが、確認しようがないと思いますが、一体どうするつもりなのか。いつものことですが、選挙が近くなると、後先も考えず、思い付きの暴論が飛び出します。

いずれにしましても、神や仏など、ある神聖なものを信じ、たっとぶことでさえ「金儲けの道具」として考える。宗教を持つ者に対する一部政治家や一部メディアのあり様に憤りを感じます。

また、日本において宗教を持つ者が政治にかかわることを排除するかのような言論は、まさに憲法に反するもの。「そうは言ってない」との話もあるようですが、だったらどうすべきなのか、どうしたいのかをハッキリと主張すべきだと思います。本音を言うと問題になるから、のらりくらりと知らん顔。それは良くない。卑劣で、差別的、陰湿ないじめの加害者に似た心理にも取れます。

先日、私の先輩が鋭く指摘していました。

「現在、国会やマスコミでは、低劣な宗教団体を巡っての低次元な議論が続いている。

いわゆる旧統一教会の問題は、「政治と宗教」の問題ではなく、「一部の政治家」と「反社会的活動を長年継続する団体」の問題だということ。

分かりやすく言えば、〝韓国の本部に貢ぐために、宗教を隠れ蓑に日本の政治家を利用し、非道な献金を続けてきたと言われる団体〟と〝そうした団体との関係を無自覚に重ねてきた政治家〟の問題だということだ。

しかし、マスコミは連日にわたり、宗教が政治に関わること自体が問題であるかのようにセンセーショナルに扱い、野党はこれを〝与党への攻撃材料〟として形勢逆転しようと躍起になっている。

現在、被害者の救済と再発防止に向けて、どの政党よりも実現性の高い提言を出しているのが公明党だ。一方、野党提出の法案では、憲法上の問題など課題が多く、例えば、いわゆるマインドコントロールの定義は、要件が不明確であり、仮に裁判で争われた場合に長期化するなど現実的ではない。どのように判断するつもりなのか。

また、寄付の上限を可処分所得の1/4を目安にすることは、寄付先に年収を把握される契機となり、更なる被害につながりかねない、馬鹿げた考え方だ。

公明党が提言し、政府がまとめている新法案は、①社会的に許容しがたい悪質な寄付の勧誘行為を禁止②悪質な勧誘行為に基づく寄付の取り消しなどを可能とする③子や配偶者に生じた被害の救済を可能とする、との方向で検討されている。被害者の救済と新たな被害防止につながる実効性のある中身が求められる。

新潟青陵大学大学院の碓井真史教授は「今般の問題を政争の具にしてしまえば、カルト被害者の救済を遅らせるだけでなく、他の宗教団体を巻き込む形での宗教弾圧につながりかねません」と警鐘を鳴らしている。

また、敬虔なキリスト教徒でもある作家の佐藤優氏も、「寄付金に上限を設ける案は、信教の自由に土足で踏み込む暴論」とし、「ごく一部の反社会的事例の話を宗教全体の話にすり替えて、献金自体を危険視するのは暴論です。それは宗教の根幹がわかっていない人、あるいは宗教を敵視している人の言うことです」と論破している。」

この後、生活者に寄り添う政策の実現は、公明党がいなければ絶対に成し遂げられないとの言葉も。

公明党が作られた背景には、大資本や大組織の代弁者のみが政治を動かし、庶民の声が届かない政治を変えることにあります。

議員になりたいだけの政治屋にとって、地道に働き、コツコツと生活者目線の実績を積み上げ、庶民からの熱い支持を受ける公明党は煩わしい存在なのかも知れません。それゆえ、仕事で勝負するのでなく、場外乱闘で何とかしてやろうとする。卑劣な言葉も、謀略もためらうことはない。

日本のため、大衆のために、実績を積み重ねていきたいと思います。