昨日、公明党五大市政策研究会の代表が経済産業省に集まり、里見隆治大臣政務官へ「温暖化対策における国への要望書」を提出。2050年の脱炭素社会を目指すとしている国の方針を実現するために、自治体が必要とする項目にについて要望。早期の対応を願っています。

今日、公明党結党58年の日。公明党の目指す政治は「中道」。それは足して2で割るといったものではありません。

以前、「中道政治とは何か」(2016年10月)と題して市川雄一党特別顧問（元衆議院議員・党元書記長）の寄稿されました。

「公明党は結党（1964年）以来、中道政治を掲げてきた。中道とは何か。生命、生活、生存を最大に尊重する人間主義、これが中道の理念であり、この理念に基づく政治の実践こそ中道政治である。

実践の規範としては、中道政治とは、政治の現場において、世論が二分するような重要な案件で与野党が対立した時、そのどちらの側にも偏らず、この二者の立場や対立にとらわれることなく、理の通った議論を通じて、国民の常識に適った結論（正解）をさがし、創り出すことを基本とする考え方である。あえて、つづめて言えば、中道政治とは、「国民の常識に適った政治の決定」を行うことを基本とする考え方であると言っても良い。もちろん、その結論（政治の決定）は政治の結果責任に十分に耐え得るものでなければなるまい。

中道とは、左右を足して2で割ったものではない。折半でも、折中でも、中間でも、真ん中でもない。バランスは政治判断において大事だが、バランスがそのままイコール中道を意味するものではない。中道とは、「それ自体の独立した価値」（佐瀬昌盛氏・「読売」2014年11月7日付）を持つ理念であり、実践の規範となるものである。

政治路線としては、左右の極端に走らず、急進的ではなく漸進的で、穏当な路線である。具体的には、日本の政治の座標軸である事をめざし、①政治の左右への揺れや偏ぱを防ぎ、政治の安定に寄与する②賛成と反対だけの不毛な対決を避け、国民的な合意形成に貢献する③新しい課題に対しては、創造的な解決策を提案する、この三つを基本としている。

割れる世論の合意形成に尽力し、政治の安定を実現することは極めて重要である。政治の安定がなければ、法治国家において、いかなる法律も成立が困難で、時の政権は、統治能力が機能不全に陥るからである。」

この後も論文は続きますが、為政者に都合のいい政治でなく、生活者のための政治の実現。

国内外の報道を見ていても、「中道」政治の必要性を強く感じます。