昨日、第4回定例会が開会。議案関連質疑が行われ、公明党を代表して源波正保議員(泉区)が登壇。わが党が要望していた横浜市の経済対策「レシ活」の早期再開について質問。１月１日から再開。飲食店での利用やガソリンの購入は対象外。１回の還元上限額は４００円。１人当たり最大１万２千円分の還元。予算上限に達した時点で終了。ご利用ください。

過日、源波議員と会話していると「年を取ると時間がたつのが早いんだよねえ」とのこと。今回の質問の準備期間が短いこともありますが、実感を込めて仰ってました。

先日、コラム「名字の言」が記していました。

「時間の長さは誰もが同じなのに、年を取るにつれ、月日が足早に過ぎるように感じる。多くの人に共通する感覚だろう。「原因の一つは、感動したり刺激を受けたりすることが減るから」と心理学者の知人が言っていた。

子ども時代や青年時代は「未知との遭遇」の連続。たくさんの出来事が初めての経験で、戸惑ったり悩んだりしながらも感動や刺激に満ちていた。一方、年齢とともに経験を重ねると、物事の受け止め方が淡泊になりがち。だから時間が短く感じられるという。（中略）

小説家アンドレ・モーロワの言葉にこうある。「老化にともなういちばん悪いことは、肉体が衰えることではなく、精神が無関心になることだ」（中山真彦訳）」

戦う人、正義の人、大先輩・源波議員の益々のご活躍を願ってます。

昨日はこどもの国駅前での街頭活動の後、市会で市の中期計画に関する断続的な打ち合わせ等。

こどもの国駅前にはコンビニがあり、早朝から深夜まで重宝されています。コンビニ業界、環境の変化に試行錯誤が続いているようです。

先日、日経新聞「経営の視点」に「物価高に迷うコンビニ　量販化、成長か淘汰か」と題し、編集委員の中村直文氏が寄稿されていました。

「ローソンでは日清食品のカップヌードルが6月に198円から231円に値上がりした。かつてコンビニエンスストアは便利さが持ち味で、価格設定の優先順位は低かった。しかし今は違う。

価格のインパクトが増し、値ごろ感のある商品をそろえる「量販化」を加速しないと、顧客にそっぽを向かれてしまう。値上げをしながらも、柔軟な価格対策も急務。新型コロナに加え、物価高はコンビニに次の経営の方向性を示すように迫ったのだ。

ファミリーマートは昨年秋から物価高の局面を見据え、細見研介社長が号令をかけ、よりきめ細かな店頭価格を設定する取り組みを始めた。

今年3月に価格戦略・販売計画グループを発足。これまではカテゴリー別に価格を決めていたが、「価格でファミマのメッセージを感じ取ってもらいたく、全体のバランスを再考した」（担当者）。

例えばおにぎり。価格帯を上から「松・竹・梅」とした場合、200円を超える「スパムむすび」「豚ロースの生姜焼きおむすび　マヨネーズ入り」などの松、150円台以下の梅は充実していた。しかしその中間に当たる竹は乏しい。そこで170～180円前後のおにぎりを増やし、バランスをとった。

いわゆる価格の松竹梅の法則の活用でもある。2つの価格コースでは低い価格を選ぶ傾向が強いが、3つに設定すると竹を選びやすくなる。一番上はぜいたくに感じ、一番下では貧しく感じてしまうからだ。物価高で消費者の価格選好はより複雑になる。そこでファミマは選択肢を広げ、買いやすさを促そうというわけだ。

余談だが、数年前の出張時に有名神社に立ち寄ったときのこと。肉親の病気回復のために厄払いを申し込もうとすると、祈祷（きとう）料は5000円、8000円、1万円の3種類だった。さすがに最低価格は除外し、8000円か1万円。肉親への祈りなので2000円をケチるのもどうかと思い、1万円を選択。もしこれが7000円と1万円ならば、7000円を選択した可能性もある。価格心理は実に微妙だ。

本題に戻るが、最大手のセブン―イレブン・ジャパンも松竹梅価格戦略の見直しに動いた。グループのスーパー、イトーヨーカ堂が扱う低価格プライベートブランド（PB）の「ザ・プライス」をリニューアルし、60店で実験的に導入した。物価高でのニーズを見極めようと、あえて価格帯を広げたのだ。

これまでプレミアムを軸に付加価値路線がセブンの持ち味だった。しかしコロナでコンビニの売り上げは低下。大容量品の拡充など日常的な買い物への対応強化を進めてきた。さらに物価高に賃金上昇が追いついていかず、セブンといえども節約志向シフトは欠かせない。

コンビニの量販化はスーパーやドラッグストアなどとの業態間競争の激化も意味する。次の成長への一歩か、淘汰の始まりか。人口減、物価高などの逆風下、それぞれが顧客を持続的に誘導する次の「動線」が求められている。」

こどもの国駅前のコンビニがなくなるとは思いませんが、困る事態とならないよう、駅頭終了後など時々利用しています。

昨日は「あおばマラソン大会」のスタートを見届けた後、鶴見区での会合。その後、友人の子どもの結婚披露宴へ。夜はW杯コスタリカ戦。まさかの敗北。日本の人口1億2千万人に対し、コスタリカは500万人。24倍。横浜市は377万人。人の数はあまり関係ないということかと思います。

世界各地でサッカー熱が上がっています。新興国とされる国々もW杯出場を目指し強化中。現在は世界人口80億人時代のW杯。この先どこが出てくるかわかりません。

先日、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「1941年1月。アジアでも戦雲はいよいよ急を告げていた。そんな時期に政府が閣議決定したのが「人口政策確立要綱」である。「東亜共栄圏」の建設と発展のためには「わが国人口の急激にしてかつ永続的なる発展増殖」が必須と説き、産めよ殖やせよを督励した。

当時の日本「内地」の人口は7200万人ほどである。これを19年後に1億人に増やすのが「要綱」の掲げる目標だった。人口、人口、人口……。とにかく人口が多くなければ覇権を遂げられず、野心もついえるという焦慮がそこにはにじむ。たしかに20世紀の世界は人口がものをいい、戦後の繁栄も人口増に支えられた。

そうした時代がゆっくり終わろうとしているらしい。国連によれば世界人口はおととい、80億人に到達した。12年間で10億人も増えたが、2086年に104億人でピークを迎えるそうだ。60年代に2%以上あった増加率は、現在は1%を割り込んだ。少子化と人口減に悩む日本の後を、中国も含め世界の多くの国が追う。

統制色の強い「要綱」には、結婚年齢を早めて平均5人の出産を促すなどという対策が並んでいた。しかし大きな効果はなく、むしろ戦後のベビーブームを起点に、かつての目標を軽々と超えたのは皮肉な展開だ。かくも制御の難しい人口という怪物に、21世紀の人類はどう立ち向かうのか。80億人時代の苦悩はまた深い。」

人類のピーク104億人は2086年とのこと。私はこの世にいませんが、104億人時代のW杯。その頃は一体どこが「サッカー王国」と呼ばれているのか、想像もつきません。

そうは言っても、サッカーはもとより、様々なスポーツを楽しむ、平和な世界であって欲しいと願っています。

昨日は県本部での会議の後、地元に戻りご挨拶まわり。伺った何軒かのお宅では、歓迎されていたのどうかわかりませんが、犬の声が聞こえました。青葉区はペットの登録件数が市内No１。我が家にも犬が一匹いますが、犬や猫など「ペットは家族の一員」とされているご家庭が少なくありません。

先日の決算特別委員会の質疑では、長年取り組んでいる「ペットの防災」についても取り上げました。ご紹介します。

「動物愛護フェスタについて伺います。

（質問）先日の９月23日、秋分の日に、動物愛護フェスタよこはまが４年ぶりに開催されました。これまでの中区山下公園の会場に代わって、都筑区のセンター南駅前ということで、初の北部方面での開催となり、私も北部開催を長く推進してきましたので、大変うれしく思っています。

当日伺わせて頂きましたが、地元の子どもたちによるダンスパフォーマンスなどもあって、多くの方でにぎわっていました。また、区役所では、ペット防災対策や適正飼育に関する俳優・浅田美代子さんの講演会も行われ、とても有意義な動物愛護の啓発イベントだったと思います。

そこでまず、初めて北部方面で開催した所感について、監視等担当部長に伺います。

[答弁]

地元商店街、地域の方々にも多大なご協力をいただき、初めて北部方面で開催することができました。駅前のステージや広場のほか、都筑区役所で講演会など関連事業を開催し、駅前会場には約4,800人、区役所会場には約200人と、多くの方にご参加いただきました。

アンケートの結果でも、「楽しかった」「勉強になった」などの好評のお声をいただいており、適正飼育や防災対策などのＰＲができたと考えております。

（質問）動物の愛護と適正な飼育について関心と理解を深める内容で、本市における動物愛護週間行事としてふさわしい行事となったと考えます。

そこで、今後のフェスタでどのような啓発内容を取り上げていくのか、局長に伺います。

[答弁]

過去に開催してきた動物愛護フェスタでは、災害時のペット対策をメインテーマとして、啓発を行ってきました。先日の動物愛護フェスタでは、避難場所でも役立つ、日頃からの適正飼育をメインテーマに実施いたしました。

今後も、災害をはじめ、ペットの健康管理や終生飼育等、様々な内容のテーマを取り上げ、楽しみながら学べる、効果的な啓発の場にしていきたいと考えております。

（意見）今後も、北部開催の機会を検討して頂きたいですし、今回は難しかったようですが、私の地元青葉区での開催もお願いしたいと思います。引き続き応援して参ります。

（質問）さて、これまでも、フェスタなどのイベントのテーマとして掲げ、啓発や情報提供に取り組んでこられた、災害時のペット対策は積極的に取組むべき課題の一つと考えます。ペットと一緒に日常生活を送る方が増えている中で、飼い主にとっても、地域の方々にとっても、災害時のペット対策は非常に関心が高く、重要視されてきていると考えます。

そこで、災害時のペット対策のこれまでの取組状況について、部長に伺います。

[答弁]

災害時に避難場所となる地域防災拠点では、ペット同行避難に関わる具体的な留意事項の説明などを、区役所と連携して実施しています。また、全460か所のうち141か所の地域防災拠点で一時飼育場所を設定するなど、具体的な受け入れの準備も進めていただいています。

さらに、同行避難への理解を深めていただくため、啓発用DVDを作成して全拠点に配布しているほか、YouTubeでもこの動画を配信して、多くの方にご視聴いただいております。

（質問）万が一の時に混乱がおこらないよう、日頃の備えはとても大切で、地域防災拠点でのペット同行避難の体制整備は飼い主の協力も欠かせません。

地域の防災訓練に積極的に参加していただき、それぞれの拠点でのペットの飼育ルールづくりなどにご協力いただくことが重要です。

また、地域防災拠点は多くの被災者が共同で避難生活を送る場であるため、動物を苦手とする人、アレルギーの人などがいらっしゃることも配慮しなければなりません。

今は、コロナ禍で地域の防災訓練などが、なかなか開催できない状況と聞いていますが、これからもぜひ推進してほしいと考えます。

そこで、災害時のペット対策を今後どのように取り組んでいくのか、城副市長に伺います。

[答弁]

発災時に安心してペットを連れて避難できるように、地域の皆様の御理解と御協力のもとで、ペット同行避難者の受け入れが進むことが重要というふうに考えております。

今後も、地域防災拠点の防災訓練時に出張啓発などを行うことや、動物愛護フェスタ等の展示啓発、講習会の実施などにより、飼い主の方はもとより地域の皆様への普及啓発に継続して取り組み、災害時のペット対策をしっかり進めて参りたいと考えております。

（意見）発災時にペット同行避難が円滑に行われるよう、様々な機会をとらえて、今後も普及啓発と避難所体制整備の支援にしっかりと取り組んでいただくことを要望します。」

昨日は恩田駅前での市政報告配布の後、市会で各種打合せ。途中、来季のサッカーJ１復帰を決めた横浜FC社長、四方田監督とスタッフの方々が昇格報告のためご来訪。市会サッカー部で歓迎しました。

横浜FCといえば、横浜出身で長年トップ選手として活躍された、中村俊輔選手が先月引退。昨日、同チームのコーチ就任が記者発表されました。今後は指導者の道を歩まれるとのこと。期待しています。

先日、コラム「名字の言」が記していました。

「4年に1度のサッカー・ワールドカップがカタールで開幕した。長年、日本代表で活躍し、今季限りの現役引退を発表した中村俊輔さん。今大会で初のテレビ解説を務める彼は選手時代、中盤でゲームメークする「トップ下」にこだわった。だが実際はチーム事情などにより、本来のポジションで出場できない時も多かった。葛藤もあったが、持っている“ひきだし”を使い、与えられたポジションを自分色に染めようと努力を重ねた。

中村さんは社会でも似たようなことはあると語る。やりたい仕事をできないのは珍しいことではない。「その中で使命感を持ち、やりがいを見つけていくことで自分自身が成長できる」と（『中村俊輔式　サッカー観戦術』ワニブックスPLUS新書）」

その後も文は続きます。人は時代や立場によって、求められる役割は変わる。ゆえに、それまでの経験を生かしつつ、変化に対応できる力を磨いていけるかどうか。そこに、より良い人生を生きるための条件がある、としていました。

私も私の現場で、役割を果たすべく、悔いのないよう頑張ります。

昨日は市会での断続的な打ち合わせ、団会議等。来週開会する第4回定例会の準備が進みます。

旧統一教会問題に関連して、いわゆる霊感商法の被害を防ぐため、既存の消費者関連の法律見直しなどは必要とは思いますが、立憲民主党の「寄付の上限を所得の１/４にする」といった話があります。仏教、キリスト教、イスラム教等々、どの宗教も信仰心によって支えられているわけですが、どのように確認するのか気になります。

法律で規制するとなれば、国などが信仰を持つ人の財布の中身を管理することを想定していることになります。また、神社で投げるさい銭の金額幅も様々ですが、確認しようがないと思いますが、一体どうするつもりなのか。いつものことですが、選挙が近くなると、後先も考えず、思い付きの暴論が飛び出します。

いずれにしましても、神や仏など、ある神聖なものを信じ、たっとぶことでさえ「金儲けの道具」として考える。宗教を持つ者に対する一部政治家や一部メディアのあり様に憤りを感じます。

また、日本において宗教を持つ者が政治にかかわることを排除するかのような言論は、まさに憲法に反するもの。「そうは言ってない」との話もあるようですが、だったらどうすべきなのか、どうしたいのかをハッキリと主張すべきだと思います。本音を言うと問題になるから、のらりくらりと知らん顔。それは良くない。卑劣で、差別的、陰湿ないじめの加害者に似た心理にも取れます。

先日、私の先輩が鋭く指摘していました。

「現在、国会やマスコミでは、低劣な宗教団体を巡っての低次元な議論が続いている。

いわゆる旧統一教会の問題は、「政治と宗教」の問題ではなく、「一部の政治家」と「反社会的活動を長年継続する団体」の問題だということ。

分かりやすく言えば、〝韓国の本部に貢ぐために、宗教を隠れ蓑に日本の政治家を利用し、非道な献金を続けてきたと言われる団体〟と〝そうした団体との関係を無自覚に重ねてきた政治家〟の問題だということだ。

しかし、マスコミは連日にわたり、宗教が政治に関わること自体が問題であるかのようにセンセーショナルに扱い、野党はこれを〝与党への攻撃材料〟として形勢逆転しようと躍起になっている。

現在、被害者の救済と再発防止に向けて、どの政党よりも実現性の高い提言を出しているのが公明党だ。一方、野党提出の法案では、憲法上の問題など課題が多く、例えば、いわゆるマインドコントロールの定義は、要件が不明確であり、仮に裁判で争われた場合に長期化するなど現実的ではない。どのように判断するつもりなのか。

また、寄付の上限を可処分所得の１/４を目安にすることは、寄付先に年収を把握される契機となり、更なる被害につながりかねない、馬鹿げた考え方だ。

公明党が提言し、政府がまとめている新法案は、①社会的に許容しがたい悪質な寄付の勧誘行為を禁止②悪質な勧誘行為に基づく寄付の取り消しなどを可能とする③子や配偶者に生じた被害の救済を可能とする、との方向で検討されている。被害者の救済と新たな被害防止につながる実効性のある中身が求められる。

新潟青陵大学大学院の碓井真史教授は「今般の問題を政争の具にしてしまえば、カルト被害者の救済を遅らせるだけでなく、他の宗教団体を巻き込む形での宗教弾圧につながりかねません」と警鐘を鳴らしている。

また、敬虔なキリスト教徒でもある作家の佐藤優氏も、「寄付金に上限を設ける案は、信教の自由に土足で踏み込む暴論」とし、「ごく一部の反社会的事例の話を宗教全体の話にすり替えて、献金自体を危険視するのは暴論です。それは宗教の根幹がわかっていない人、あるいは宗教を敵視している人の言うことです」と論破している。」

この後、生活者に寄り添う政策の実現は、公明党がいなければ絶対に成し遂げられないとの言葉も。

公明党が作られた背景には、大資本や大組織の代弁者のみが政治を動かし、庶民の声が届かない政治を変えることにあります。

議員になりたいだけの政治屋にとって、地道に働き、コツコツと生活者目線の実績を積み上げ、庶民からの熱い支持を受ける公明党は煩わしい存在なのかも知れません。それゆえ、仕事で勝負するのでなく、場外乱闘で何とかしてやろうとする。卑劣な言葉も、謀略もためらうことはない。

日本のため、大衆のために、実績を積み重ねていきたいと思います。

歴史を変えた日本の勝利！昨日は終日ご挨拶まわり。そして、サッカーW杯初戦のドイツ戦。世界を見てきた選手たちの躍動、活躍。世界がどう報じるか楽しみです。感動しました！

日経新聞で長く連載されてきた、サッカー元日本代表・シントトロイデン所属の岡崎慎司選手の「満身創意」が最終回を迎え、「僕は僕の道をいく」と題して掲載。島国・日本人が知った方がいい「外国の常識」「外から見た日本」を記していました。

「欧州に渡って10数年が過ぎた。日本を離れて、仕事をし、家族と暮らすことで受けた影響は当然大きい。

多くの国が陸続きで接する欧州は、様々な価値観や生き方の人間が混在している。意識せずとも当たり前のように多様性を受け入れざるを得ない社会だ。日本で体験することのなかった主張、行動に驚くことは多かったし、悔しさを味わうことも少なくなかった。

最初の数年間は、どんな理不尽なことも受容し耐えてみせようと奮闘した。けれど、このままではつぶされると気づき、自分の意見を相手に伝えるようになった。いろんな価値観に触れ、「それもありなんだ」と思えるようになり、今では、人それぞれに考え方、生き方があることが当たり前で、それが本当の世の中なんだと感じている。

多様性がある社会では「あなたはどうしたいのか？」「あなたの考えは何？」と問われる機会が多い。自分は何者で、何を持っているのかを意識することで「自分」というものを育みやすい。逆に何の考えもなく、他人と同じようなことをしていると、小さく見られてしまうことが多い。

日本で指導者や両親、教師といった周囲の大人から様々なことを学ばせてもらった。ただ、日本ではどうしても「こうあらねばならない」という敷かれたレールを歩きがち。20代前半で欧州に来て、そうじゃなくてもいいということを知れた。厳しさを体感する中で自然と気づきを得て、「自分」を確立していく過程で他人に左右されなくなっていった。考え方が柔軟になった面もあるし、同じ考えを持たない相手への許容量も増した。

だから、サッカーに限らず、海外へ出て、挑戦する日本人が増えることを応援したいと思う。海外に出ることで日本にネガティブな感情を持つこともあるだろうけれど、それ以上に日本の良さ、ポジティブな面を再認識する機会は多い。僕にとって、日本は一番愛する母国であることに変わりはない。

2010年の南アフリカ大会からブラジル大会、ロシア大会とワールドカップ（W杯）に出場した。アジア予選も戦った過去3大会と違い、「元日本代表」として目指すカタール大会は、全く違うW杯になった。

新天地スペインへの挑戦。2部リーグでの戦い。描いた予想図通りに進まない日常。折れそうになることも当然あった。諦めてもいいんじゃないかと思ったことも。けれど、諦めたくはない。W杯への思い、執念が僕を立ち上がらせ、奮い立たせてくれた。

そんな日々を5年に渡りつづってきた連載も今回が最終回だ。読んでくださった皆様に感謝したい。そして、これからの岡崎慎司にも期待してほしい。僕は僕にしか歩めない道を進む。」

閉塞感漂う島国日本。内向きで同調圧力にさいなまれながら、「長いものに巻かれろ」「寄らば大樹の陰」。

守っているつもりでいて、守れてはいない。実は失い続けている。

外に出て、外を見ると、違いの中から自分が見えてくる。希望を見出す力となる。

日本が進むべき道を示した一文のように感じました。

昨日は市会で断続的な打ち合わせの後、地元でご挨拶まわり。立憲民主党前代表・枝野幸男衆議院議員の「消費税減税を訴えたのは間違えだった」との発言に驚きの声が広がっています。

公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「直接的な言及はないものの、共産党との共闘に嫌気が差しているのではと思わせるには十分だった。立憲民主党の枝野幸男前代表の最近の発言のことだ。共産と共闘した昨年秋の衆院選や今年夏の参院選で立憲が掲げた消費税減税の公約について「間違いだった」と繰り返している。

消費税減税は、共産と立憲が、めざす社会像や基本政策の相違を棚に上げ、選挙で共闘するための“旗印”“のりしろ”になってきた。衆院選前、代表だった枝野氏は、消費税減税など共通する政策の実現に向けた「限定的な閣外協力」の合意を共産と結んだ。

そんな枝野氏の“手のひら返し”発言に、共産は「政策合意を守ってほしい」（小池晃書記局長）と反発した。野党共闘をテコに革命へ前進する戦略の雲行きが怪しくなることに、危機感を覚えたようだ。

社会保障の安定と充実へ、消費税率を１０％に引き上げる道筋をつける改革を、自民、公明両党の協力を得て進めたのは民主党政権。その要職にあったのが枝野氏ら立憲の重鎮たちだ。

選挙での共産票欲しさとはいえ、「消費税が社会保障のためなんてウソ」などと臆面もなく叫ぶ面々と歩調を合わせることに耐え難くなるのは、当然の成り行きといえよう。」

政党は政策実現のためにありますが、政策の柱でまとまることができない。

「政治家になりたいだけ人の集まり」などと指摘されてきましたが、象徴的な話かと思います。

昨日は市会での各種打合せの後、桜木町駅前で「オレンジリボン街頭」。その後、新横浜で行われた自民党・しきだ博昭県会議員の議長就任報告会へ。いつも明るく、爽やかな敷田議長。斉藤鉄夫国土交通大臣も駆けつけ盛会に。議長と大臣は同じ広島出身。益々のご活躍を願っています。

「オレンジリボン」。それは児童虐待防止運動のシンボルでもあります。

虐待で死亡する子どもは1週間に1人されており、厚生労働省は毎年11月を児童虐待防止推進月間と設定。根絶を目指す運動は全国各地に広がっています。

公明党は、児童虐待問題への対応を強化するため、「しつけ」と称した親の体罰を禁止する改正児童虐待防止法などの施行(2020年4月施行)を推進。虐待事件を踏まえた公明党の緊急提言などが法改正に反映されています。因みに、厚労省のガイドラインを見ますと、体罰の例としては「言葉で言っても聞かないので頬を殴った」「友達を殴ってけがをさせたので、同じように殴った」「宿題をしなかったので、夕食を抜いた」など。また「お前なんか生まれてこなければよかったなど、存在を否定するような言動」「やる気を出せるとの口実で、兄弟を引き合いに出しけなす」といった心を傷つけることも暴力とされています。

横浜市では4ヶ所の児童相談所が運営されていますが、相談対応件数は年々増加。2026年には鶴見区に市内5ヶ所目の児童相談所が設置される予定です。

また、私も最近はコロナの影響により子どもの見守りの機会が減少し、虐待のリスクが高まっていると議会で指摘しつつ、ハード面に加えて、ソフト面の充実と関連部署間の連携強化、様々な事案への対応能力強化を求めています。

子ども達の人権を守る取り組み。継続して訴えて参ります。

昨日は終日ご挨拶まわり。サッカーW杯カタール大会が開幕。初の中東開催にして、初のイスラム教国での開催。只、差別などの人権問題が取り上げられています。これはよくないです。世界の祭典W杯。多様な価値観を受けとめる平和象徴の地としての対応が求められます。

横浜市では。「横浜市人権施策基本指針」の理念に基づき、様々な事情によって、婚姻の届出をせず、あるいはできず、悩みや生きづらさを抱えている性的少数者や事実婚の方を対象に、令和元年12月２日から「横浜市パートナーシップ宣誓制度」を実施しています。この条例制定は、公明党がリードし、私自身も当事者のお声を頂きながら議会質問を重ねてきました。

横浜市として出来ることは進みましたが、現在、議論のステージは国会へ。苦しむ人々を助け。人権を守る闘いと結果を望んでいます。

先日、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「昔々、おじいさんとおじいさんが一緒に暮らしていました」。「おばあさんじゃなくて？」。漫才はそう始まった。物語は桃太郎のパロディーで、主人公は武器ではなく六法全書と契約書で悪と戦う。先ごろ横浜市立大学が開いた「SDGs漫才」発表会の優勝作だ。

貧困解消やジェンダー平等など、国連がうたう持続可能な開発目標（SDGs）を笑いで伝える。この難しい課題にゼミ教育の一環として学生たちが取り組んだ。精神障害者らによる団体のメンバーや地元の企業人とチームを組み、時間をかけてアイデアを練り上げる。プロのお笑い芸人から漫才とは何かの指導も受けた。

当初は「CSR（企業の社会的責任）を学ぶゼミと聞き参加したのになぜ漫才か」と思う学生もいたが、結果は新鮮な作品が並んだ。自然保護とレジャーは両立するのか。物のリユースが推奨されるなら知的財産は――。「笑いが社会課題に皆の目を向けさせる手段になると知った」。審査委員長を務めた経営者の感想だ。

指導教官の影山摩子弥教授は障害者雇用が職場全体の生産性を上げる理由を研究する。障害者への対応も笑いの創作もマニュアル化が難しい点で同じだ。多様な価値観にどんどんふれ、柔軟に受けとめる技を身につけることがより良い人生や社会を作っていく。大人たちの思いはマニュアル万能の世に育つ若者に響いたか。」

カタール大会。試合もそれ以外も「いいワールドカップ」だったとなるよう期待しています。