昨日は市民相談対応、ご挨拶まわり。物価高やコロナ禍などから国民生活を守るため、政府が28日に閣議決定した総合経済対策（財政支出39兆円程度）には、公明党の主張が随所に反映されています。

これらの政策を実施するのは地方自治体。国のガイド通りに進めるものもあれば、各地の状況に合わせて進めるものもあります。こうした動きを受け、横浜市としての補正予算、経済対策を進めることになります。

国で反映された主な対策について、公明新聞がまとめていましたのでご紹介します。

「総合経済対策の柱の一つは物価高対策です。懸念されている電気料金の来春以降の急激な値上がりについては、毎月の請求書に直接反映するような形で、実質的に肩代わりします。具体的には、現行料金の２割程度に相当する１キロワット時当たり７円を支援し、標準家庭（１カ月の電気使用量が４００キロワット時）で月２８００円程度の負担を軽減します。

都市ガス料金については、家庭と企業（年間契約量１０００万立方メートル未満）に対し、１立方メートル当たり３０円を支援します。これにより、標準家庭（月３０立方メートル使用）の場合、月に９００円ほど負担を抑制します。地方で利用が多いＬＰガス（プロパンガス）も価格上昇の抑制を図ります。

ガソリンなど燃油への補助金は、来年１月以降も継続します。

こうした価格抑制策で、標準家庭では、来年１月から９月ごろにかけて計４万５０００円の負担軽減となります。

＜（子育て）妊娠時、出産時に各５万円＞

もう一つの柱は、子育て支援です。支援が手薄な０～２歳児に焦点を当て、妊娠時から一貫して関わる伴走型の相談支援を充実するとともに、子育て用品などの購入費助成や、産前・産後ケア、一時預かりなどの各種サービスの負担軽減を図る経済的支援を一体として実施する事業を創設します。

経済的支援について具体的には、来年１月１日を基準日として、妊娠届と出生届の提出時にそれぞれ５万円相当の支援を実施します。今年４月以降に出産した場合には、支援をさかのぼって適用する経過措置を設けます。

出産育児一時金については、来年度当初予算で増額を図ります。

＜中小企業、円安対応、防災・減災／緊急課題の支援を力強く＞

このほか、総合経済対策では、緊急に取り組むべき課題について支援を幅広く強化します。

コロナ禍や物価高で苦しむ中小企業などへの資金繰りを支援します。事業再構築や生産性向上と一体的に行う賃上げへの支援を大幅に拡充します。

円安のメリットを最大限に引き出し、国民に還元する力強い政策を進めます。例えば、需要喚起策などを通じ、国内観光を活性化したり、農林水産物・食品の輸出拡大に向け、取り組みを強力に推進します。」

激甚化・頻発化する自然災害を踏まえ、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づき、流域全体で水害を軽減させる「流域治水」などを推進。ウクライナ避難民への越冬支援も行います。」

横浜市としての迅速な対応を求めて参ります。

昨日は県本部での会議の後、午後から地元でご挨拶まわり。先日、青葉台中学校で開催された連合自治会の運動会で、「パン取り競争」に参加した時の動画を頂きました。運よく１等賞でレトルトカレーとごはんのセットを頂きました。数え年56歳。調子に乗らなければ、まだ行けそうな気がします。

ところで、ヤクルトvsオリックスの日本シリーズ、素晴らしい試合が続いています。

シリーズ開幕前、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「今年のプロ野球を締めくくる日本シリーズがきょう開幕する。これを前に多くの選手が現役引退を表明した。引退の時期を自分で決められる選手は幸せだ。戦力外通告を受けて球界を去る選手も多い。

「役」という漢字には「人を遠い所へ行かせる。つらい仕事をさせる」「（人が）こき使われる労働や戦争」という意味がある。そこから「割りあてられた仕事・役目」を指すようになった（学研新漢和大字典）

現に「役」を持つのが現役だ。皆、何らかの責任を担っている。「早く引退したい」と思うこともあろう。しかし、年を取っても現役であることが健康をつくる。「人生一〇〇年を元気に生きる秘訣は『引退しない』こと」（『潮』２０２２年１月号）で学んだ。

これは田原総一朗氏と精神科医・和田秀樹氏の対談記事だ。和田氏は「『あらゆることから引退しない』ということを心がけてください」「『次にやるべきこと、やりたいことがない』状態に陥らないことが大事」と述べる。意欲や好奇心の低下は脳の衰えを示しているからだ。

町内会、ボランティア、趣味の集いなど、役目を持てる場は多くある。これらで活動すれば長く現役でいられ、やるべきことがある。幸せなことだ。」

いくつになっても、ハリのある日々の源は、「現役」であること。引かないことにあるのかも知れません。

昨日は市会で断続的な打ち合わせ。ここ数日、「汚い爆弾」という言葉を目にします。放射性物質を拡散する爆弾または装置のことだそうで、ロシア・ウクライナの戦争で懸念されているとのこと。

人はいつか死にます。生きている間に何をなすか。後世に何を残すか。ここの価値観で人生が決まるのだろうと思っています。金、土地、権力、、、これで幸せになれると思って血眼になる。

ロシア問題だけの話ではありませんが、日本国内でも、金がすべてだと思っている人には、他人も含めてあらゆるものが金儲けのためにあると考える。人の心などは後回し。「自分さえよければいい」という利己的な傾向が強い。きれいごとを並べても、結果的に「他人の不幸の上に、自らの幸せを築く」ことにつながっていくように感じます。

先日、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「ロシアが一方的にクリミアを併合した2014年3月、若田光一さんは地上から400キロ離れた国際宇宙ステーションの船長に就いた。滞在する6人の飛行士のうち5人はロシア人と米国人。率いるのは正直、難しかったと4年前に日経新聞夕刊のコラムで語っている。

宇宙でも、テレビニュースはライブで見られる。NBCの報道を聞いている米国人と、チャンネル1から情報を得ているロシア人とでは当然、事態の見方が違う。若田さんは米国の仲間と食事をとり、次にロシアの居住棟を訪れてお茶を飲むなどし両者の親交に努めた。連携と運用に支障があれば即、命にかかわる世界だ。

「地球にいない地球人は我々6人だけだ」。こうメンバーには言葉をかけていたという。もし核戦争や大きな災厄に見舞われ人類が滅んだりしたら、最後の生き残りになる。反目している場合ではない――。そんな思いだったろう。ロシアが今度はウクライナ4州を併合、核で威（おど）すなか、奇（く）しくもまた宇宙空間に身をおく。

著書「続ける力」に「私たちが宇宙へ行く究極の目的は、人類が種として存続するための危機管理の営み」と記している。核の使用や温暖化を止めないと、この星は近い将来生存に適さない場所になる。人類は生き延びるという使命を負った人の目に、地上の狭い領土を求めて血を流す「皇帝」はいかに小さく映ることか。」

より簡単に宇宙旅行ができるようになった日には、首脳サミットは、ぜひ宇宙でやってもらいたいです。

昨日はあざみ野駅前での街頭演説の後、市民相談対応、行政打合せ、夜は党務。

自宅に帰ってから、腹が突き出ることも気にせずスーパードライを1缶。美味しいわけですが、先日、日経新聞コラム「がん社会を診る」に、東京大学の中川恵一特任教授が「「酒は百薬の長」は死語になるか」と題して寄稿されていました。

「酒は百薬の長」という言葉は死語になるかもしれません。最近の研究で、1合以下のお酒でも、がんが増えるという結果が出ています。

「一滴も飲まないことが健康に一番」が結論で、酒飲みの私には耳が痛い話です。

たしかにお酒は、口や喉のがん、食道がん、肝臓がん、乳がん、大腸がんなど、多くの臓器のがんを増やします。

たとえば日本人男性の場合、日本酒を毎日4合飲むと、大腸がんになるリスクは3倍になります。日本酒3合で、がん全体の罹患（りかん）リスクは喫煙と同じ1.6倍になります。飲酒しながら喫煙するのは最悪の自殺行為で、食道がんのリスクは30倍にも上ります。

飲むと赤くなる人が深酒するのがとくに危険です。

お酒に含まれるエタノールは肝臓で「アセトアルデヒド」に分解されます。アセトアルデヒドには発がん性がありますが、「2型アセトアルデヒド脱水素酵素（ALDH2）」が酢酸に分解して、解毒しています。

ALDH2の遺伝子には、分解力の強い型（正常型）と、乏しい型（欠損型）があり、両親からどちらかを受け継ぎます。両親からともに欠損型を受け継いだ「完全欠損型」は日本人の約5%にみられ、お酒が全く飲めない下戸です。飲めませんから、発がんも問題になりません。ともに正常型を受け継いだ場合、アセトアルデヒドが蓄積しにくいので、がんの危険は少なくなります。

問題は両親から受けた遺伝子のうち、一方が欠損型である「部分欠損型」で、日本人の約45%を占めます。このタイプの人はアセトアルデヒドを分解する力が十分ではないため、大量に飲むとアセトアルデヒドが体内にたまります。これが血管を拡張させて顔を赤くすると同時にがんのリスクを高めます。お酒を飲んで顔が赤くなるのは、体内に発がん物質がたまっているサインだというわけです。

実際、赤くなる人が毎日3合以上のお酒を飲むと、食道がんのリスクが50倍にもなるというデータもあります。

日本人男性の発がん原因の1割弱がお酒ですが、西洋社会ではお酒とがんの関係はそれほど強くありません。ALDH2の変異型は東アジアの一部にしかみられません。

もともと、アイヌ民族や縄文人には変異型はありませんでした。弥生人が稲作とともに日本列島に持ち込んだALDH2の遺伝子変異のおかげで、日本人の深酒は喫煙なみのリスクになったといえます。ただし、受動喫煙は加熱式たばこでも避けられませんが、お酒には受動飲酒はありません。自己責任で飲むのは許してほしいと思います。」

他人事ではないわけですが、中川先生と同じく、自己責任ということで自覚しております。

昨朝、横浜港・山内ふ頭で開催された、全日本高速道路レッカー事業協同組合の全国大会へ。開会式でご挨拶をさせて頂きました。

全国各地の高速道、一般道及び各地における故障車・事故車等の対策を担う同組合。平時の活動と共に、災害時には全国224社のネットワークを生かし団結して出動。東日本大震災の時も、また先月線状降水帯が発生した静岡県の現場などでも、日頃から地域の安全安心のため活動されています。人の見えないところで献身的に活動されている様子を伺っていると、本当に頭が下がります。

各地自体は各関係企業・団体と協定を結び、災害時に連携して対処することを想定しています。 横浜市において、その連携が機能するのかどうか。信頼関係はもとより、日頃からの確認作業は重要。この点について、議会で取り上げてきました。

例えば、富士山噴火時の影響。首都圏に住む者として放置してはならない問題です。

国の調べでは、富士山が噴火した際、横浜市内の道路上に滞積する降灰量は約10㎝。それだけ積もれば、自動車は走行できませんし、日常的に動いている救急車などの緊急車両も走れません。

迅速な対策が求められるわけですが、誰が火山灰を除去するのか。誰が火山灰を移動させるのか。そして、一時置き場も含め、誰がどこに持っていくのか。レッカー組合や建設業組合等の役割は極めて大きいですが、協定を結んでいるというだけでは安心にはつながりません。危機を回避すべく、行政がコントロールタワーとして機能する状態になっているかどうか。

この流れが、すべて明確になっていなければ、災害対策としては不十分と指摘してきました。

レッカー組合にとっても、動かなくなった車を持っていく場所がなく大変困ったというのは、東日本大震災などでも経験した苦い思い出。「広い場所へ」ということで指示され、一時的に学校にグラウンドに置いたとしても、復旧・復興にあたって移動させる必要があります。

横浜のような人口が集中し、空いた土地に限りがある都市部では、よりきめ細かな災害対策が求められ、昨日の挨拶でも同組合への期待を述べさせて頂きました。

引き続き、市民の安全安心に向け、具体的な取り組みを進めて参ります。

昨日は終日ご挨拶まわり。先日、静岡県立大学特任教授で軍事アナリストの小川和久先生の新著「戦争のリアル」(SB新書)を読みました。

ウクライナ戦争、台湾有事、日米同盟の説明を通し、自衛隊は国民を守ることができるのか分析しつつ、武力衝突を避け、専守防衛で平和を維持・創造するため進むべき道を示した一書。徹底した調査、事実確認に裏付けられた、説得力のある小川先生の著作でした。

世界を俯瞰し、世界から日本を見つつ、現実を直視し、考え行動する。当たり前のようですが、今、日本に最も求めらていることではないかと思います。

冒頭の「はじめに」では、中国・台湾の間で高まっている緊張について、「中国の海上輸送能力や台湾の上陸適地という本格的な上陸作戦に必要な条件、そして中国の軍事力が機能するかどうかを決める軍事インフラの検証などが抜け落ちたまま、台湾有事の空しい議論だけが高まり、人々の不安を煽りました」としつつ、詳細な現状分析と今後について展開。

また、「『日本の自衛隊の実力はどれくらいだろう』『いざというときに本当に戦えるのだろうか』と気にしているのではないか、と思います。たしかに日本には、それなりの”戦争力”というべきものが備わっていますが、日本の実力や抑止力は、自衛隊だけを見ていてもわかりません。戦後60年以上、営々と築いてきた日米同盟との組み合わせを通して、その真の姿を見極める必要があります。この作業を通じて初めて”日本の戦争力”とはどんなものか、つかむことができるのです」とされ、日本のリアルと進むべき道を提示。

読み進める中、相手を知る。自分を知る。事実を知る。そして、行動を考える。そうした基本に忠実であることの重要性を感じました。

それが、しっかりとした芯を作り、デマや作り話に振り回されない力となり、最適な行動につなげることになると思います。

今、日本という国の「人格」が問われています。

厳しい環境にあっても、的確な判断と行動で国民を守り、対話で平和を創造する国であって欲しいと願います。

お薦めの一書。勉強になりました。

昨日は田奈駅前での街頭演説の後、市会で断続的な打ち合わせ。夜は県本部での会議。

一昨日、伺った訪問介護の現場経験が20年超の方。介護の訪問先で原付バイクを駐車して駐禁切符を切られる話や、賃金の問題など現場の声は切実。うちの妻も長く特養でヘルパーをしていますが、超高齢社会において、家庭内を含め、世の中で起きている問題が、介護現場にしわ寄せされているように感じることがあります。改善していかねばなりません。

先の決算特別委員会・健康福祉局関連(9/30)で行った「介護現場の問題」をテーマにしたの質疑・答弁の内容をご紹介します。

１　介護現場の問題について伺います。

（質問）コロナの長期化は、我々の生活に大きな影響を与え続けていますが、そうした中でも、高齢者の生活を支えるため、介護事業所や高齢者施設の職員の方々は懸命に日々の業務に従事されています。

介護職員を取り巻く環境もまた、コロナの影響によってより一層厳しさを増し、職員の負担軽減や人材不足の解消という課題が改めてクローズアップされるようになりました。

特に、第７波では、幅広い年代で感染が拡大し、自宅療養する高齢者が非常に多くなり、訪問介護のヘルパーの方々による献身的な介護が行われているものの、一部の報道では、コロナの影響で人材不足が顕在化し、全国的に訪問介護の「行き控え」が発生しているような報道がありました。これに対して当局から市内ケアマネジャー団体に確認したところ、「そのような状況は把握していない」との回答であったと伺い、少し安心したわけですが、そこで、コロナ禍における訪問介護事業所等の現状認識について、健康福祉局長に伺います。

[答弁]

第７波では、ヘルパーの方が陽性や濃厚接触者になられるケースも大変多くありました。そのため、サービスの提供に必要な人員の確保が困難になり、運営に影響が生じている事業所もありました。このようにコロナ禍で非常に厳しい状況の中、ヘルパーの方々には、使命感を持って自宅療養される方などの生活をお守りいただき、横浜の福祉を支えていただいていると改めて認識しています。

（質問）自宅療養中の高齢者には独居の方も多く、ヘルパーの方々による介護があってこそ、生活ができているのではないかと思います。感染防止対策を取ったうえで訪問することはもちろんですが、手当等の支給によりその労に報いることも必要なのではないかと思います。

国の制度である「サービス提供体制確保事業」による補助金は、感染者が発生した事業所であること等の補助要件に該当すれば、衛生資材等の購入費用や職員への手当の支給なども補助の対象になります。事業者の皆様には、少しでもヘルパーの方々が安心して介護にあたれるようこの制度を最大限に活用していただきたいわけですが、

そこで、令和３年度における、訪問介護事業所等からの申請状況、特に手当等の支給に関する申請状況について、高齢健康福祉部長に伺います。

[答弁]

令和３年度の訪問介護事業所等からの申請は53件です。その主な対象経費は、マスクや消毒液などの衛生資材の購入費用、あるいはヘルパーの方への手当等となっています。53件のうち、ヘルパーの方への手当等の支給に関する申請につきましては21件ありました。

（質問）昨年度に比べて、今年度の感染者数は大幅に増えました。第７波のような状況が再び起これば、例えば、サービス提供体制確保事業における補助上限、32万円は、すぐに使い切ってしまうこともあるのではないでしょうか。

当局からの説明では、補助上限を超えた場合でも、一定期間の間に連続して感染者が発生しているなどの要件に該当していれば、個別協議を申し出ることができるとされており、国による審査で認められれば、補助上限を超えた分についても補助の対象となると聞いています。

超多忙な介護現場で、申請のためにどれだけ時間かかるのか気になりますが、そこで、令和３年度における、訪問介護事業所等からの個別協議の状況について、部長に伺います。

[答弁]

訪問介護事業所等からの個別協議書の提出は、現時点ではありません。ただ第７波の感染もようやく落ち着きを見せていますので、第７波に関する申請につきましては、これから多く出てくるものと認識しています。今後、個別協議書の提出があった場合には丁寧に対応していきたいと考えています。

（質問）申請件数や個別協議の状況を聞くと、国はニーズがあるから作ったはずの仕組みですが、申請要件が複雑であるとか、書類作成がわずらわしいなど、課題があるのではないかと思います。課題点を分析して、国に対して現場の状況を伝えるよう要望します。

ヘルパーの方々は、自らの感染防止を徹底しながら療養中の利用者をケアするという、これまでにはなかった対応が求められており、職員一人あたりの身体的・精神的な負担が増加しています。手当の支給などに対する支援はもとより、日々のケアを安心して継続できるような支援もより一層求められていると考えます。

そこで、コロナ禍における訪問介護事業所等に対する今後の支援について、局長に伺います。

[答弁]

コロナ禍であってもサービスを継続し、職員の方の身体的・精神的な負担軽減にもつながるよう、サービス提供体制確保事業を活用していただきたいと思っています。このため、制度について改めて事業所へ周知してまいります。

また、陽性者が発生した事業所へは、衛生資機材や抗原検査キットを必要に応じて配付する取り組みも行っていきます。これらの取組を進めることで、しっかりと事業所を支援していきたいと考えています。

（意見）先ほどの答弁であったように、個別協議書の提出がまだないとのことですので、制度の周知を改めて行う際には、個別協議の制度についても丁寧な説明をお願いします。

次に、高齢者施設での介護についてお伺いいたします。

（質問）大変さという意味では、特養、老健などの高齢者施設も同様だと思います。そこで、まず、コロナ禍における高齢者施設に対する現状認識について、部長に伺いします。

[答弁]

高齢者施設は、入居者の方が24時間365日、生活される場であることから、職員の方には、感染拡大防止に細心の注意を払いながら、サービスを提供していただいております。今回の第７波では、多数の職員の方が陽性や濃厚接触者となられ、出勤できなくなる中、限られた職員体制で入居者の方へのケアを提供していただいており、施設サービスを適切にお支えいただいていると認識しております。

（質問）ところで、少し変わりますが、現場の介護職員の皆さんの声をご紹介したいと思います。精神障害をお持ちの方への対応についてです。ある特養で、重い精神疾患を患っている入所者がおり、徘徊や多動はもちろんのこと、職員に暴力をふるうこともあるそうです。これまでこうしたケースについて複数の方からご相談を受けてきました。

もちろん、そこに罪を問うなどということはないわけですが、ただそれでなくても、人手不足の業界で、そうした対応で疲弊し、結果として職員が辞めてしまい、入所者の受入れが出来なくなれば、介護という極めて重要な社会機能が失われる、すでにそうした事態が横浜市内でおきています。行政としては、こうした問題について、施設にお任せとった、見て見ぬふりのような対応はいけないと思います。

そこで、様々な疾患を抱える入所者がいる中での施設運営の困難さについて、どのように認識しているのか、局長にお伺いします。

[答弁]

高齢者施設には、医師や看護師による見守りが必要な方など、様々なケアを必要としている方が入所されております。このため、職員の方々には、専門性の高い手厚い対応を行うことが求められ、時には、大変な苦労があると認識しています。施設から利用者様への対応について、お困りごとのご相談があった場合には、当局職員が状況を確認し、必要に応じて、関係部署と連携しながら、助言等を行っているという状況でございます。

（意見）国でも様々検討しているようですが、横浜市には、ぜひ、こうした現場の大変な状況を理解した上で、必要な支援をお願いしたいと思います。

昨日は終日ご挨拶まわり。終了後、夜間照明が点灯した谷本公園で行われた、少年サッカー青葉区選抜の練習等へ。

プロ野球日本シリーズも、横浜Fマリノスの優勝の期待がかかるJ１の行方も楽しみなスポーツの秋。一方、先々週に1シーズンでJ１復帰を決めた横浜FC。こちらも熱を帯びていますが、昨日の最終節、ロアッソ熊本戦で勝利。有終の美を飾りました。

只、J１復帰が決まった日の金沢戦は、惜しくも2－3で敗戦。ライバルチームの敗戦で昇格が決まる。

先日、日経新聞コラム「サッカー人として」に、横浜FCから鈴鹿へ期限付き移籍している元日本代表の三浦知良選手が「自力と他力、紡ぐ悲喜劇」と題して寄稿していました。

「死にかけたチームが息を吹き返す。勝ちそうなところから奈落の底へ落とされる。シーズン終盤やカップ戦決勝ともなると、しびれる悲喜劇が生まれるね。

サッカーではハーフラインを越えなくても構わない。何ならペナルティーエリア内を10人で固めてもいい。攻守が順番に回ってくるわけでないし、「攻めない」という割り切りも許される。力の差の埋めようがあるというか、予測しがたいドラマも起きやすい。

本来、優位なのは自分。けれど追いかけられると不思議と優位に思えなくなる。試されるのは、それでも優位を信じられるメンタルを持てるかどうか。

J1優勝目前で横浜Mが下位によもやの連敗を喫して足踏みする。後半追加タイムの土壇場で、J2仙台が昇格プレーオフに望みをつなぐ。そしてJ2で18位、7連敗中だった甲府は、J1でも好調の広島に天皇杯決勝で競り勝った。

J2に配慮して試合日を動かしてはもらえないだろうし、来季、アジア・チャンピオンズリーグを並行して戦うのは過酷なはず。でも、アジアでもサプライズを起こしてほしいね。週末に甲府で戦い、水曜にはタイでひと試合、次はベトナムへ転戦。こんなに苦しくも幸せなことはないよ。そうやって選手とクラブが強くなれる歴史の入り口に甲府は立てている。「俺たちも」と、鈴鹿のようなクラブにも夢を与えてくれる。

終わったと思いきや、首の皮一枚つながって視界が開け、それが新たな歴史の一歩だったりもする。1997年のワールドカップ（W杯）アジア最終予選。僕らの日本は2試合残してB組3位で、アラブ首長国連邦（UAE）が勝ち続ければプレーオフ進出の2位以内は難しかった。そこでUAEがホームでドロー。あの他力が働かなければW杯初出場もかなわなかった。

かと思えば、93年はドーハで夢目前で追いつかれて悲運に泣いた。幸運と不運、自力と他力、五分でもつれながら歴史は紡がれていくんだろう。

横浜FCも一つ間違えばどう転んでいたか分からない。今のJ2は甘くなく、1年でのJ1復帰は簡単じゃない。ただし「ここで負けたら危ない」という試合はすべて勝っていた。自力と他力の海を渡りきり、最後に喜ぶことができた。」

J１とJ２は、レベルが全くと言っていいほど異なります。その点、深い経験を持つ横浜FCですが、残留が容易なことでないことを熟知しています。

これからのストーブシーズン、補強を含めたチーム編成。来年の今頃も喜べるよう期待してます。

昨日は終日ご挨拶まわり。疲れた時、少し甘いものを食べることがあります。昔のようにアーモンドチョコ１箱など「ドカ食い」は減りました。個人的な感覚ですが、ここ数年で「劇的に小さくなっている」と感じるひとつは「ロッテのチョコパイ」。学生時代からの商品ですが、小さくなってしまい、「元の大きさならいくらですか？」と聞きたくなるほど。しかし、確認したところ、2000年までが1個33g。08年から32g。19年以降は31g。数日前に購入した時はまだ31gで、数字だけ見るとそれほどでもありませんでした。

物価高騰が止まらない中、横浜市の物価高騰対策「レシ活」が、予算上限に達し、大幅前倒しで終了見込み。早期対策が必要です。（紙での申込は継続中）

先日、NHKおはよう日本が「値上げしてごめんなさい 伝え方で印象が変わる？値上げの話」と題した記事を報じていました。

冒頭、値上げをあえて告知するクレープ店など、そうしたお店が増えていることを紹介。食品等の値上げが続く中、一方で値段は変えずに内容量を減らす実質的な値上げ「ステルス値上げ」もある。(消費者が気付きにくいため、レーダーに探知されにくい戦闘機になぞらえて「ステルス値上げ」とも呼ばる）それをどう感じるかについて調査していました。

消費者庁が今年1月に行った「物価モニター調査」。全国2000人のうち、およそ半数の人が「価格を据え置いたまま内容量を減らす場合はしっかり説明してほしい」と回答したとのこと。

番組は次のように続きます。

「商品の内容量は変えずに価格を上げる方法と、商品の値段は変えずに内容量を減らす方法。どちらも私たちのお財布に痛手であることは変わりませんが、消費者の心理的にはどちらのほうが受け入れやすいのでしょうか。

企業の情報発信などマーケティングコミュニケーションが専門の駒澤大学経営学部の中野香織教授に協力してもらい、大学生に聞いてみました。（駒澤大学の学生101人が回答）

▼価格が上がっても　内容量が同じ方がマシ 46.5％

▼価格を据え置いたまま　内容量が減る方がマシ 53.5％

意見はほぼ半々に分かれていますが、量が減るいわゆる「ステルス値上げ」のほうがマシだと答えた学生がやや多いという結果になりました。

ただし、消費者庁の調査と同様、知らないうちに量が減っていることには抵抗があるという声も。

学生「あらかじめ告知されるならいいと思いますが、告知なしならかなり印象が悪いです。損をしたような気持ちになります」

学生「時代が時代なのでしかたないかなと思う。ただ値上げするのであればしっかりと説明をしたほうが誠実」

中野教授は、企業側にはこうした消費者の心理を踏まえた対応が求められていると話します。

「SNSやスマートフォンの普及によって、企業と消費者との関係が変化し、より双方向のコミュニケーションが求められるようになりました。値上げのような、企業にとって都合の悪いことを隠すのではなく、積極的に情報を開示する姿勢が求められています。値上げをするにしても理由や背景、値上げをすることで実現できることなど、ビジョンを伝えることが大事なのかもしれません」

特集はここで終わります。年齢などによって結果も異なるかもしれませんが、「伝えてほしい」との思いは同じではないかと思います。

社会の安定に、「知る権利」への満足は欠かせない。そんなことも感じます。

それにしても、チョコパイ。個人的には、小さくなり過ぎたと思います。

昨日は市会で各種打合せ、事務作業等。夜は地元でお世話になった方の通夜に。また、昨日は元公明党神奈川県議会議員の益田駿さんの通夜も。享年81歳。多くのことを学ばせて頂いた大先輩。ご冥福をお祈りします。

昨日、中区に向かい車を運転していると、前から自転車が迫ってくる。左側通行を知ってか知らずか、本当に危険です。一方、別の日に駅前で街頭演説をしていると救急車が駅に到着。歩行者が「乱横断」で車と衝突。これまで何度か目にしています。危険です。

先日、「くるまのニュース」が「『歩行者横断禁止』ってなに？ 遠回りでも横断歩道を！ 『乱横断』の実態とは」と題して記していました。

「歩行者横断禁止なのに…わたってしまうのは…なぜ？　近年、「歩行者横断禁止」の標識がある道路をわたって事故にあうケースが見られます。このような場所をわたることを「乱横断」ということもありますが、どのような状況なのでしょうか。

大きな道路には「横断禁止」の標識が立っていることもあるが…無視して横断する人も見受けられる

2022年10月18日、ザ・ドリフターズのメンバー仲本工事氏が神奈川県横浜市西区の交差点付近ではねられ、その後病院に搬送されましたが、翌19日に亡くなったことがわかりました。

仲本氏は「歩行者横断禁止」の標識がある大きな道路を横断中にクルマにはねられたといいます。実はこのような歩行者横断禁止の場所を横断することを「乱横断」と呼ぶこともありますが、どうような状況なのでしょうか。

日本の交通社会では、基本的に歩行者が優先されていますが、どのような場所でも同じわけではありません。道路交通法第38条では「横断の方法」「横断の禁止の場所」という条文が記載されています。「横断の方法」では、道路を横断しようとするときに横断歩道がある場所の附近においてはその横断歩道によって道路を横断しなければならないということ。

さらに、道路標識などで横断出来るとされている場合を除き、道路を斜めに横断してはいけないことが定められています。乱横断が起こりやすい場所の特徴は、片側車線が多く横断歩道の間隔が長いような主要道路。

もうひとつは、踏切待ちにより比較的クルマが停止する時間が長い場所などが挙げられます。このような場所において、乱横断をする人は「行ける！」と判断して無理に横断してしまうようです。

横断歩道のない場所における乱横断について、とある警察署交通課の担当者は次のように説明しています。

「歩行者が横断歩道以外や交通量の多い道路を無理に横断する行為は、道路交通法第13条（横断の方法）や第13条の2（横断の禁止の場所）に該当する可能性があります。無理に横断する行為は、たとえ近道だったとしても危険な行為ですので、必ず横断歩道をわたってほしいです」

乱横断はとても危険な行為です。とくに高齢者になると筋力が衰えていくため、面倒でも横断歩道をわたることが望ましいです。」

お気を付けください。