本日、決算特別委員会・健康福祉局関連の質問に立ちます。16:00頃からの予定。質問項目は下記の通りです。

１　介護現場の問題
２　介護力の強化
３　認知症対策
４　社会福祉職の人材確保
５　動物愛護フェスタよこはま2022と災害時のペット対策

生中継もありますのでよろしかったらどうぞ。　横浜市会　生中継 (yokohama.lg.jp)　https://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/g07_broadcasting.asp

昨日発行のタウンニュース青葉区版に「アレルギー対策は公明党」と題し市政報告を掲載。ご紹介します。

「公明党が長年取り組んできたアレルギー対策。きっかけは横浜市に住む、１人のお母さんから受けた相談でした。

お母さんは子どものアトピー治療を通じて、同じ悩みを持つ人のために情報発信をしようと「アレルギーを考える母の会」を１９９９年に結成。専門医の少なさや医療情報の不足、治療費の負担など、感じていたことを行政に伝えるも取り合ってもらえず、私たちのところへ。

すぐにＰＴ（プロジェクトチーム）を立ち上げ、翌年には党が一丸となってアレルギー対策の強化を求める署名運動を全国で展開。１４６４万人の署名を集め、以来、多くの政策を実現させてきました。

日本アレルギー学会の海老澤元宏理事長からも「日本のアレルギー対策を支えてきたのは、公明党」と評価されています。

横浜市でも教育・保育の現場でのアレルギー対応、災害備蓄への配慮等に加え、市立みなと赤十字病院をアレルギー疾患の拠点病院となるよう推進し、さらに機能が充実するよう取り組みを進めています。」

昨日、決算特別委員会・総合審査が行われ、公明党を代表し安西英俊議員（港南区）が登壇。山中市長、鯉渕教育長他に多岐にわたり質しました。

終了後、市議団として市長に対し、国の経済対策等を踏まえた要望書を提出。私から内容を説明しました。

政府は9月20日、足元の物価高騰に対する追加策等の速やかな実施について閣議決定。2022年度予算の予備費から総額3兆4847億円を支出。地方創生臨時交付金の増額や、所得が少なく住民税が非課税となっている世帯などに、1世帯当たり5万円の給付金を支給するなどとしています。横浜市には約50億円の交付が通知されました。こうした国の動きに連動し、スピード感をもって対策を講じるよう要望した次第です。

また、今後の対策として、政府は10月中にさらなる経済対策を取りまとめるとしていますので、本市としてもその内容を踏まえ、物価高騰などから市民の暮らしを守るため、生活現場の声に応える形で、迅速に、市としての考えを取りまとめ、執行するよう取り組むよう、重ねて申し入れました。

市長は、「時宜を得た要望であり、市民の声にしっかり対応する」とされました。

引き続き、生活現場を守る取り組みを進めて参ります。

昨日は藤が丘駅前での街頭演説の後、市民相談対応、質問調整等。サッカー日本代表、昨日のエクアドル戦は０－０。キーパー、シュミット・ダニエル選手、素晴らしかったです。

現在の日本代表ユニフォームは基本デザインに「折り紙」を採用。私は器用さに欠け、折り紙に興味のない人間ですが、あのユニフォームで目標のベスト8、超えてほしいです。

先日、日経新聞コラム「サッカー人として」に三浦知良選手が寄稿されていました。

「ワールドカップ（W杯）まで2カ月となり、日本代表もドイツで試合に臨んでいて、ここから自然と盛り上がっていくことだろう。

僕らが予選を勝ち抜き、W杯への扉を開いた時代の熱気と、いまのそれは少々違うのかもしれない。それでも人々が見たいと思うコンテンツとして、W杯は世間に根付いてきたと思う。

今や世界のどこへでも情報がタイムラグなく広まるようになった。昔はブラジルと日本で選手の服装や髪形も違っていたけれど、いまはネイマールの髪形やロナルドのファッションもすぐフォローされるし、レアル・マドリードがしている練習を取り入れることもできてしまう。質が同じになるかは別としてもね。

意識のうえでは大陸や国の境界は消えつつあるんじゃないかな。「ボランチ」はポルトガル語圏にとどまる概念ではなくなって、今のサッカー少年は「ディフェンシブハーフ」の方がピンとこないかも。試合前に組む「円陣」は、僕がいた35年ほど前のブラジルやかつてのイタリアでは見当たらなかった。今では欧州の名門クラブもやっている。メード・イン・ジャパンが受け入れられたみたいに。

そうやって様々なものがすごいスピードで飛び交うなかでも、変わらないものがある気がするんだ。

「便利な世の中になったねえ。ブラジルまで24時間で来られるのだもの。船で3カ月もかかっていたのに」。日系ブラジル人の先輩方は昔、話していたものだった。当時と今とで、便利さは違う。でも人々が便利さに対して抱いた感慨、喜びは同じような気がする。

「今は女性が強い時代だからさ」「遊ぶ時間もなくなって、最近の子どもは大変だよ」。40年前の映画を鑑賞して出会うセリフに、違いよりも不変なものをみる。ありがたい、困ったもんだ、楽しいね。人の根本的な感性って、案外変わらないんじゃないのかな。

鈴鹿では、毎朝ラジオでプロ野球中日の情報番組が流れる。ヤクルトとの3連戦で村上宗隆選手に日本選手最多56本まで本塁打を打たれまいか？　いやいや、大丈夫。そんな掛け合いに、ファンでなくても楽しくなってくる。野球がそれだけ見聞きされ、楽しまれている証し。4年に1度の楽しみのW杯も、ひけは取らないはず。」

 カズさんの「根本的な感性って、案外変わらないんじゃない」。そうだなと思います。

誰もが、太陽の方向へ、幸せの方向へ、向かっていきたい。

その時は笑顔なのだろうと思います。

昨日は市民相談対応の後、市会で横浜市中期計画の勉強会、質問調整等。今日、安倍元首相の国葬が行われます。「賛否はあってもプーチン大統領も呼んで弔問外交をすべき時ではないか」「対話の場を作らないと、(戦争は)いつまでも終わらない」とは一昨日お会いした保守系政党の先輩議員の言葉。平和を願う人が考えることは同じだと思いました。

先日、日経新聞「経済教室」に「権威主義との闘い（下）体制間対立より現実主義」と題し、九州大学の益尾知佐子准教授が寄稿されていました。深い洞察力。「自由」と「平等」を最重要とする民主主義を手放すわけにはいかないと思うものの、それがなくても「問題解決能力があった方がいい」とする国もある。各地各様の姿に対し、想像や憶測ではなく、現実を知って評価することの大事さを改めて感じます。経済教室ですので短文ではありませんが、よろしければどうど。

「ロシアによるウクライナ侵攻以降、西側の「民主主義」と中国、ロシアに代表される「権威主義」との体制間対立をあおる論調がはびこっている。しかし中国外交の研究者から見ると、新冷戦とも言われる現在の状況を「民主主義対権威主義」の対立軸で捉えるのは危険である。

なぜならこの対立軸には、「善対悪」の価値観が埋め込まれている。そしてこうした見方は将来、私たちを十字軍的な「正義の戦い」へと駆り立てかねない。

今日の日本では、中国は「権威主義の悪の親玉」扱いを受けている。しかし中国国民の政権への満足度は高く、ハーバード大学の2020年の発表では95.5%に達した（調査は16年）。この数字は驚異的だが、中国政府が汚職撲滅や環境美化、貧困対策などに尽力してきたのは確かだ。ほとんどの国民は政権の問題解決能力を評価しており、これを悪政とはみていない。

むろん中国共産党政権は党や漢族の安全や権利を過度に重視し、しばしば人権抑圧などの問題を引き起こす。しかし民主主義を掲げる日本も男女平等の度合いを示すジェンダー・ギャップ指数で世界116位と低迷し、非正規雇用がまん延している。若者は結婚できず、自殺率も高い。

日米中3カ国に住んだ筆者の実感では、民主主義の方が優れた体制とは言い切れない。中国は批判を受けるのに、同じアジアのシンガポールの権威主義が非難されないのも不自然だ。つまり現在の世界情勢における問題の本質は、民主主義と権威主義との体制間対立ではないのだ。

では何が問題か。国際政治の基本は力の対立だ。現実主義の祖であるギリシャの歴史家トゥキディデスは、民主主義のアテネと権威主義のスパルタの間で起きたペロポネソス戦争の30年を記録した。長年の分析の結果、彼が指摘した戦争の根本原因は政治体制の差ではなかった。いわく、「戦争を不可避にしたのは、アテネの台頭、そしてそれがスパルタに引き起こした恐怖だった」（「戦史」）。

国家はときに栄え、ときに衰退する。国家間の勢力均衡図は組み替えを繰り返すが、いったん定まればある程度安定的になり、国際秩序の基盤を提供する。ゆえに国家間の力関係が大きく変化するとき、各国は新たな構造の中で利益を確保しようと動き、情勢は流動化する。戦争や外交的手段を通し、主な関係国間で利益配分の再調整が済むまでこの状態は継続する。

各国は自らと利害関係の異なる強者が生存を脅かしていると認識すると、軍事や外交上の対応措置を増強する。それを見た相手は他方の力の拡大に恐怖心を募らせ、自らを守ろうと新たな措置をとる。双方の関係は相互作用でさらに緊張し、軍拡が起き、武力衝突のリスクが高まる。おのおのの恐怖心が生む全体的な悪循環は、「安全保障のジレンマ」と呼ばれる。

（中略）

新たな勢力が台頭するとき、国家間では利益配分の再調整が必須だ。だが対立があまりに激化すれば、調整は軍事的衝突でしか行えない。西側諸国の現在のやり方は、中国と外交的に組み合う選択肢をほとんど残しておらず、中国側の脅威感を不必要に高めている。

先日亡くなった安倍晋三元首相は在任時、ニュアンスに富んだ実務外交を展開した。インド太平洋構想を掲げ、中国に対する外交・安全保障上の備えを確保しながら、経済面では中国との共存を模索した。ルール構築の重要性も掲げ、日本の戦略的価値を高めることに成功した。そうした安倍外交は、欧米だけでなく中国からも高く評価された。

諸般の条件は一変したが、私たちはもう一度、安倍氏の現実主義を想起すべきではないか。」

安倍元首相の「地球を俯瞰する外交」は、「会って話をする」外交だったと思います。立場も考え方も異なる相手に対し、通り一遍の杓子定規な話ではまともな会話にはならない。対話する。その先にあった外交の成果だったと思います。

離れたところにいて、憶測と噂話をもとに「どうしようか」と考えるのは、国家も、個人も、いい方向には進まないように思います。

平和への対話を願っています。

昨日は地元での会合に参加した後、大学同期の仲間達と再会。地元に戻り懇談会。

プリンス・オブ・ウェールズ（ウェールズ公）といえば、英国の王位継承者に与えられる称号。エリザベス女王が逝去され、チャールズ国王即位に伴い、現在のウェールズ公はウイリアム殿下。

私が思い出すその名は、「戦艦プリンス・オブ・ウェールズ」。太平洋戦争開戦直後のマレー沖海戦で日本軍の攻撃により沈没した戦艦です。

34年前、創価大学の交換学生としてマレーシア・マラヤ大学へ留学していた時、マレー人の友人の実家があるマレー半島北東部の町「コタバル」に遊びに行き、その名を知りました。1941年12月8日、日本軍が東南アジア侵略のために最初に上陸作戦を実行した町。それは真珠湾攻撃の1時間前の出来事でした。

友人は日本軍が攻め入った場所に私を連れて行き、残されていた要塞を見せました。その時に撮った写真が残っています。(1988年10月31日撮影)

そこにはマレー語で「kubu yang digunakan untuk mempertahankan serangan jepun 1941（1941年、日本の攻撃を防御するために使用された要塞）」と書かれていました。

どれだけ日本軍は非人道的な酷いことをしたか。何の罪もない友人の一族も日本軍に殺害されていました。アジアの人々を不幸に底に陥れた日本軍の過去は消えません。未だに差別的にアジアの人々を見下す日本人もいますが、差別から幸せにつながるものは何も生まれません。日本人の多くは、未来を見つつ、平和な中で、家族の幸せを享受し、人として世界の人々と共に発展していくことを望んでいると私は思います。

他人の不幸の上に、自らの幸せを築こうとする「きな臭い話」は、今の平和国家・日本には不要です。

先日、日経新聞コラム「春秋」を読み、昔の記憶が蘇りました。

「太平洋戦争の火ぶたを切ったのは、真珠湾攻撃ではなかった。その約1時間前に、英領マレー半島への上陸を図る日本軍と英国軍の戦闘が始まっている。新鋭戦艦プリンス・オブ・ウェールズはマレー沖で日本の攻撃機に沈められ、チャーチル首相に強い衝撃を与えた。

英国の対日戦の記憶は、反日感情としてたびたび蘇（よみがえ）った。終戦から半世紀以上がたった1998年、天皇だった上皇さまが訪英された際も、元戦争捕虜らが罵声を上げ、日の丸を焼いた。「深い心の痛みを覚えます」「二度とこのような歴史の刻まれぬことを」。晩餐（さん）会での上皇さまの言葉だ。批判を受け止める態度だった。

日本の皇室も英王室も、政治的権能は持たない。ただ息の長いその交流が、結果として両国関係に影響を与えてきたのも事実だ。国家間の友好親善といっても「結局は、生身の人間同士がどれだけ互いに親しみを持つかということに還元される」。元外務事務次官で侍従長を務めた川島裕氏はつづっている（「随行記」）。

天皇陛下は皇后さまと訪英し、エリザベス女王に別れを告げられた。新型コロナ禍は陛下の即位後の外国訪問を阻んできたが、昭和からの女王との親交がその壁を越えた。3年前の即位礼ではチャールズ新国王が来日している。バトンは次世代へわたってゆく。戦禍の過去も包み込んできた友情は、まだまだ深まるはずだ。」

天皇陛下は平和国家・日本の象徴。日本人の一人として、世界の人々と共に、平和の道を歩んでいきたいです。

昨日、横浜市の動物愛護フェスタ、初の北部開催が実現しました。都筑区のセンター南駅前にテントが張られ、人と動物が共に生きるヨコハマを目指し、「動物を飼う上で心がけたい適正飼育」をテーマにブース出展やデモンストレーション、わんちゃんと一緒に体験コーナーなど、たくさんのメニュー。

人の災害対策はもとより、ペット防災について、ペット同行避難訓練の促進に取り組むと共に、毎年中区・山下公園で行われていきた同フェスタを、青葉区など北部方面での開催を推進してきました。

2016年12月の本会議で質問した際、当時の林市長が「市内全域で検討する」旨を答弁したところから、市が検討を開始。コロナの影響もあり、また周辺環境の制約などから青葉区での開催は困難でしたが、初の北部開催となりました。

積み重ねが大事だと思います。

先日、公明新聞コラム「いきいきシニア」に「高齢者とペットが穏やかに暮らすために」と題した記事が掲載されていました。

「高齢化が進む中、飼い主とペットの関わり方も変わっています。病気になったとき、介護が必要になったときはどうすればいいのかなど将来に備えておくことは、大事な命を預かる人間の責任です。飼い主もペットも互いに穏やかな暮らしを送るため、注意すべきポイントを環境省の資料を基に紹介します。

■飼い主の病気や入院／事前に預け先など決める

「犬の散歩で歩くから膝が痛い」「入院中の世話をどうしよう」――。ペットを飼う高齢者にとってこうした悩みは付きものですが、自分が面倒を見られなくなったときに備えることが必要です。

まずは、一時的な預け先を見つけましょう。友人など日頃から交流のある人なら安心してお願いできます。かかりつけの動物病院も探してください。一時的に預かってくれる場合も。できるだけ歩いて通える距離にある病院を選びましょう。ペットホテルやペットシッターにお願いするのも一つの選択肢です。

預け先に迷惑をかけないよう、日頃から▽ノミやダニ予防などを行ってペットを清潔にしておく▽トイレなどの基本的なしつけをしておく――ことも忘れずに。万一、自分が先に死んでしまった場合に備え、ペットを誰に託すのか、自分の遺産をペットのためにどう使ってもらうのかなども決めておきましょう。

■適度に運動させ餌も工夫／最期までみとる愛情と責任

人間同様、ペットも年を取れば体力が落ち、病気にかかりやすくなります。嗅覚も衰えてくるので、においの強いペットフードにするなど、食欲を維持する工夫が必要です。歯磨きで口の中を清潔にするとともに、適度に運動させましょう。柔らかい素材の寝床を用意し、餌を入れる皿は床よりも高い所に置いて食べやすくするなど、高齢のペットが過ごしやすい部屋作りも心掛けてください。

なお、犬や猫の老化のサインは、①目が白く濁り、耳が遠くなる②反応が鈍くなり、運動量が減る③トイレがうまく使えなくなる④段差でつまずく⑤寝ている時間が長くなる――などです。こうした変化も見逃さないでください。

ペットの介護も重要な問題です。家族と協力したり、かかりつけの動物病院などに相談したりするなど、無理なく続けられる方法を考えましょう。ペットの多くは、人間よりも早く年を取ります（※大型犬の９歳＝人間の６８歳）。終末期医療についても獣医師とよく話し合ってください。別れはつらく悲しいですが、最期までみとるのが飼い主の愛情と責任です。

困ったときは一人で抱え込まず、お住まいの自治体窓口などに相談してください。」

大事な指摘だと思います。

市民相談でも、「自分が先に逝った後、残されたペットはどうしたらいいか」といったお声を頂くことがあります。

手段としてお伝えしているのは、ご自身で親族も含め信頼できる方にお願いしておくこともあれば、最近では老犬ホームがありますので検討しておいたり、飼い主の死亡時にペットの世話をお願いする親族に死亡保険金が支払われる保険などの活用もお伝えしています。

引き続き、ペット関連の取り組みを進めて参ります。

昨日は減災対策推進特別委員会。今年度のテーマである「テクノロジーやデジタル技術を活用した減災・防災対策の推進」に関連し、風水害時の情報伝達における横浜市の取組み、大規模停電時等の対策について種々議論しました。

冒頭、当局からは横浜市が発信する情報の種類、伝達手段、現状認識と情報伝達の考え方等、様々な取り組みを説明。スマーフォンの普及について、総務省のデータによると既に9割の世帯で保有。しかし、60歳代の25.7%、70歳代の57.8%がスマートフォンを利用できていない実態を示し、高齢者ではスマートフォン等で情報を受け取れない方が多いと指摘。

本年3月より、本市としてスマートフォンアプリ「横浜市避難ナビ」の施行運用を開始し、8月末時点で48万ダウンロードが確認されているが、人口370万人超の横浜市においてはまだまだ足りない。若い方や高齢者などから改善の声を聴いているかどうか議論。

情報入手にかかる市民の意識として、令和3年度横浜市民の防災・減災の意識取組みに関するアンケート調査結果をもとに報告あり。「あなたは、防災に関する緊急情報をどのような方法で入手している又はしたいですか」との問いに対し、すべての世代で7～8割の方が、テレビから情報を入手と回答。10代から30台では、テレビに次いで、防災アプリ、ツイッター、LINEから入手とのこと。

これからの情報伝達のあり方と本市の新たな取り組みとして、スマートフォンをもっていない、持っていても使いこなせない。情報格差によって命が失われてはならない。様々なツールはあるものの、テレビが持つ情報伝達の役割は依然として大きいとのこと。こうした視点から、今夏よりテレビ・プッシュによる情報伝達の実証実験をスタート。テレビが消えてても、テレビの電源が自動的に起動し、音声とテレビ画面で情報を伝えるという取り組み。(通信会社との契約で有料)

また、スマートフォンをもっていない方への支援として、渋谷区では65歳以上で持っていない方に対し、貸与する事業を開始しており、本市においても他都市の取組みを調査中。

スマートフォンを持ち、使えるようにすることが重要なわけですが、そこが難しい場合を想定して、地元のFMラジオ局との連携強化（青葉区にはFMサルースがあります）についても議論がありました。

他方、5月13日に青葉区等で発生した６万軒超の大規模停電時の対応やその後の対策についても報告あり。緊急事態等対処計画を見直し、１万軒以上の停電が発生し、復旧に３時間以上を要する場合又は１時間を超えても復旧の見込みが立たない場合には、関係各局が集まり警戒態勢を整え、実施事項を確立したとのこと。

その他、大規模通信障害時のフリーWi-Fiの活用等についても議論。区役におけるフリーWi-Fi設置は１１区にとどまっており、早期に１８区設置が完了するよう求めるなどのやり取り。

活発な議論で様々な課題が見えてきました。

今年は青葉区で「青葉区民 防災必携」を約13万世帯に全戸配布するなど、更なる災害対策に取り組んでいます。

昨日の議論。青葉区で、市内全域で、次につなげて参ります。

昨日はたまプラーザ駅前での街頭演説の後、市会で決算特別委員会に向けての質問調整等。先日、人手不足の話を書きましたところ、「おいしい話に乗って加害者になってしまう若者が昔に比べて多いと思う。注意が必要」との旨のお声を頂きました。オレオレ詐欺などの特殊詐欺に関与して捕まり、報じられる若者が後を絶ちません。

先日、日経新聞が記事を掲載していました。

「そのバイト　ダメです！」――。「闇バイト」など特殊詐欺に関連するキーワードで検索すると、こんな警告をする広告が表示され、加害防止の啓発サイトに誘導する。特殊詐欺の求人に若者が応募するのを防ごうと、東京都が運用を始めたターゲティング広告だ。

都内在住のおおむね15～39歳が対象で、検索エンジンのヤフーやグーグル、SNS（交流サイト）のツイッターやインスタグラムで、「高時給」や「受け」「出し」などの言葉を使うと、動画広告を表示する。啓発サイトでは、犯罪に加担させる典型的な求人内容や警視庁などの相談窓口を紹介している。

警視庁によると、2022年上半期の特殊詐欺の検挙人員のうち10～30代は83.0%（357人）を占める。

都の担当者は「詐欺グループはバイトと称して身分証明書を提出させ、辞めたくなっても逃げられなくする。若者が不審な勧誘に接触する前に踏みとどまらせる対策が必要だ」と話している。」

まずは自分の子どもから、そして周りへの声かけからが具体策の一歩かと思います。

昨日、佐々木さやか参議院議員を市会に迎え、通園バスの安全対策と保育所の定員割れと子育て対策について、横浜市当局と議論しました。これらは一児の母の目線で佐々木議員が先頭に立ち、強力に推進している施策。子ども達の安全安心のため、国との連携の中、具体的な前進を図って参ります。

先週のこども青少年局・教育委員会。こども青少年局関連の質疑。保育所等の「定員割れ」を活用して、無園児（未就園児）の居場所を作り、子育て支援につなげることができないかやり取りしました。これは9月1日に行われた青葉区区づくり推進横浜市会議員会議で取り上げた内容でもあります。

青葉区では直近の数字で90園ある保育園等内、46園で定員割れが発生。区内定員5348人に対し336人が定員割れ。6.3%。その後、天下谷区長に対し来年度予算案を検討する中で、空いたところを使って子育て支援に資する取り組みへの活用を要望。区長も一緒に前向きに考えていきたい旨の答弁がありました。

今回は横浜市全域を対象とした質疑でした。

1、市内の保育所等定員割れの状況を確認

⇒　市内保育園906園の内、482園、3,387人分が定員割れの状況。

2、来年度予算にかかる国の概算要求で、定員割れした園を活用して、無園児を預かり、子育てを支える取り組みが検討されている。全国では0-2歳児の約6割が保育園に行かない無園児。未就学児で見ても3割無園児とのこと。本市の状況は如何か？

⇒　本市の未就学児童の内、幼稚園や保育園等に行っていない無園児は、49,600人、31%。

3、普段、保育所や幼稚園等を利用していない無園児（未就園児）を、保育所等の定員割れ部分を活用して、子ども達を預かり、保護者の育児疲れによる負担を軽減させたり、そこをきっかけに関係機関と連携した支援を行うなど、子育て支援策を進めるべきではないか。国はモデルでやることを検討している。こうした事業を積極的に取り込んで、子育てを支援を充実させるべきと考えるが如何か？

⇒　局長から「来年度予算に向けて積極的に取り組んでいきたい」旨の答弁。

お子さんも、保護者も支える子育て支援施策。来年度の実現に向け、取り組みを進めます。