「異常気象」と「プラごみ対策」について 5776
昨朝、こどもの国駅前での街頭活動、行政関連打合せの後、たまプラーザ地域ケアプラザで開かれた「認知症つながりシンポジウム」へ。横浜総合病院 臨床研究センター・認知症疾患医療センター長の長田乾先生の基調講演の後、地域で活躍される方々を交えてのシンポジウム。大変勉強になりました。夜は鶴見区での会合へ。
明日は防災の日。秋めいてきましたが、9月、10月は台風被害の多い時期。台風11号の報道も。
先日、公明新聞コラム「座標軸」が記していました。
「この夏、停滞する前線などの影響で大雨被害が相次いでいる。昨年に続いて打撃を受けた地域もある。日本気象協会は今月、気温40度超を酷暑日と呼ぶことにした。増加傾向にあるためだ。
もとをただせば、異常気象も人間社会の経済活動に起因している。私たちが温暖化防止への地道な行動ができるかどうかにかかっている。
望ましくないことが起こる可能性をリスクと言うが、こちらのリスクも放置できない。プラスチックごみ(プラごみ)である。2018年に国連環境計画が発表した報告書によると、日本の排出量は米国に次いで世界第2位という。
深海のプラごみ調査に当たる海洋研究開発機構の中嶋亮太氏は、千葉の房総半島から500キロメートル離れた約6000メートルの海底で白いレジ袋を見つけ「衝撃を受けた」(本紙日曜版7日付)と語っている。プラごみは年間800万トンが海に流入し、「50年には魚の量を上回る」(16年のダボス会議)との予測もある。影響は100年先まで続くとか。
プラごみ削減とリサイクル促進へ、4月には新法が施行された。使い捨てプラ製品の提供方法見直しが柱である。法的拘束力のある国際協定をつくる動きも加速している。今、協調して取り組めば、次代のリスクは避けられるだろう。」
プラスチック新法。プラスチック製品を作る段階からより環境に配慮することを求めています。それと共に、これまでの包装プラスチックの回収処分みならず、プラスチック製品全体を対象に徹底して回収処分していくもの。法律の理念と目的は重要であり、結果に結びつけていかねばなりません。
只、地方の現場からしますと、これまでの包装プラスチックの処分には業界から費用が出ていますが、多種多様なプラごみの処分の費用負担はまだ不明確。国では交付税措置など検討されていますが、地方行政が税を使って対処するには難しいものがあります。
また、大量・多種多様なプラごみを選別処分対応できる業者がない。横浜市でも業者を探したり、対応を種々検討していますが、まだ解決には至っていません。
待ったなしの温暖化対策。止まって出来上がりを待つわけにはいきません。国への要望含め、走りながら対策するよう取り組みます。