安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

「ウクライナのがん事情」について 5708

未分類 / 2022年6月24日

4昨日、もみの木台公園に設置された公設選挙掲示板周辺の「つつじ」の低木刈込が完了。公示日に候補者ポスターを貼られた方から、「つつじが繁茂しすぎてポスターが見えにくい」とのお声を頂き、現場確認、土木事務所に連絡。迅速に対応して頂きました。現場には声があります。

昨日は朝礼、ご挨拶まわりの後、市会で神奈川県後期高齢者医療広域連合の会議を前にした打合せ等。今週行われた臨時議会。国の臨時交付金の使い道を決めると同時に、ウクライナからの難民の皆さんへの追加支援についても議決しました。横浜市にも100名近い方々が避難されています。

この4か月、毎日戦争によって人の命が奪われているにもかかわらず、いつまでたっても「停戦」が見ません。平和を口にするなら、早期停戦こそが為政者の役目。両国の大統領のかみ合わないやり取りをみていて、双方にその気がなさそうに感じます。私は専門家でも何でもないですが、目先の話より、8年前の「ミンスク合意」に戻らないと話は始まらないように感じます。

結局、普通の生活を送っていた人々が、悲惨な日々を送り、人生を狂わせる戦争。誤った政治の選択が、その原因となる。選挙での選択が、思いもしない人生の行く末に直結することを感じます。

一方、こうした中になっても、病気との戦いもあります。

先日、日経新聞コラム「がん社会を診る」に東京大学の中川恵一特任教授が、「ウクライナのがん事情」と題して寄稿されていました。

「ロシア軍によるウクライナ侵攻が始まって以来、700万人近いウクライナ市民が国外に避難しています。避難先で見通しのない生活を送るのは不安が大きいはず。がん患者であれば、なおさらです。

ウクライナで、がんと診断される人は年間約16万人で、その半分にあたる8万人あまりが、がんで命を落としています。

日本での、年間のがん診断数と死亡数は、それぞれ、約100万人と38万人ですから、日本の人は、がんになっても死亡する人が少ないことが分かります。年齢構成まで考慮した人口10万人あたりの死亡数(年齢調整がん死亡率)はウクライナでは103ですが、日本は82です。ウクライナの死亡率の高さがうかがえます。

75歳までにがんで死亡するリスクも、ウクライナでは男性17%、女性9%ですが、日本では男性10%、女性6%と、ずっと低い数字です。

今、日本は人口の減少に直面していますが、ウクライナは世界でもっとも、人口減少が激しい国の1つです。

91年のソビエト連邦の崩壊でウクライナが独立国となった当時、人口は約5146万人でしたが、20年には約4373万人に減少しています。国連の人口予測によると、50年には約3522万人と2割近く減少します。これはロシアの侵攻が起こる前の予測ですから、実際にはさらに人口減少が進む可能性が高いと思います。

ウクライナの平均寿命はおよそ、男性68歳、女性が78歳。ロシアでも、ほぼ同程度で、両国とも男性の短命が際立っています。飲酒の影響が大きいとされ、酒飲みの私には耳が痛いところです。

20年の日本の人口はウクライナの3倍弱ですが、がん罹患数では6倍以上。がんは一種の老化と言える病気ですから、平均寿命が世界トップクラスの日本が、ヨーロッパのなかでも短命なウクライナより、がん患者が多いのは当然と言えます。

一方、老化とは関係がない小児がん患者にとっても、今回の戦争の影響は甚大です。

ランセットオンコロジー誌の論説によると、ウクライナでは、1500人以上の小児がん患者が治療を必要としています。小児がんは適切に治療すれば8割が完治しますから、治療の遅れや中断は大きなマイナスにつながります。

世界保健機関をはじめ、国際的な支援が始まっていますが、がんの進行は待ってくれません。ウクライナでの早期発見や治療開始の遅れは、日本のコロナ自粛とは比較できない規模の影響を与えるでしょう。「がん患者への人道回廊」の整備が進むことを願っています。」

中川先生の視点。こうした人道主義に基づく考え方が、為政者の根幹に必要だと思います。

いずれにしましても、早期停戦を願います。