昨日も朝礼、ご挨拶まわり。選挙戦中盤。不安定な世の中。三浦のぶひろ、期待は大きい！頑張れ！

昨日の公明新聞コラム「北斗七星」を読み、「知らなかった！」と思った一文がありました。それは年金が増えている人がいるということ。

「友人からこんな質問をされた。「今月、振り込まれた年金の額が急に増えたけど、なぜ？」。彼は６３歳から老齢厚生年金の特別支給の対象だが、仕事で収入を得ているため、これまで年金の大部分が支給停止になっていたそうだ。

６５歳未満の場合、従来は年金と賃金の合計が「月２８万円」の基準を超えると年金額が減らされてきた。しかし公明党は、これでは働く意欲を低下させてしまうと訴え、法改正を実現させた。

今年４月からは６５歳以上と同じく、基準額が「月４７万円」に引き上げられたのだ。」

その経緯を知ったご友人は「公明党を応援するよ」と強く約束してくださったそうです。まさに生活者目線の法改正だと思います。

昨日の日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「結婚しようよ　僕の髪はもうすぐ肩までとどくよ」。学生運動が冷めた後、等身大の日常を繊細にすくい取った吉田拓郎さん。エレキギターにサーフィンと、大衆の憧れを次々体現した加山雄三さん。時代と相照らしつつ、芸能シーンを引っ張ってきたふたりだろう。

そんなベテランが近く、相次いで一線を退くという。加山さんによれば「歌えなくなってからではなく、歌えるうちにやめたい」。吉田さん76歳、加山さんは85歳だ。まだまだ現役のパフォーマンスをと期待していたファンには残念な知らせだが、出口を見さだめ、みずから「引き際」を決断した姿はすがすがしくも映る。

昭和から並走してきた世代にも、人生の引き際は抜き差しならない問題だ。団塊世代は今年いよいよ後期高齢者層に足を踏み入れ始めた。未体験のゾーンへと急加速する高齢化で、医療や介護は十分に行きわたるのか。後に続く現役組も、どこまで働き、いつからどれだけ年金を受け取るのか。社会保障への不安は根深い。

人生100年時代、働き続ける人、退く人、一人ひとりが自分なりの引き際を選びたい。酷暑の選挙戦となった参院選で、そのあたりも熱い議論があったらいい。「どれだけ歩いたか考えるよりも　しるべ無き明日に向かって進みたい」。吉田さんの「元気です」の一節だ。しるべのある明日を示すのは政治の役割だろう。」

世の中には様々な意見のある中、きめ細かく、丁寧に合意形成を進め、政策を実現していく公明党。

大事なことは「何を言ったかでなく、何をやったか！」だと思います。

昨日は朝礼、昼礼、ご挨拶まわり。約2週間早い梅雨明けと猛暑。この先が気になります。

終わりが見えないロシアとウクライナの戦い。武力による戦闘だけでなく、サイバー空間での激しい攻撃の応酬へと舞台を広げています。その戦いに戦闘員ではない、世界中の多くの市民が参加する状況となっています。犯罪行為のリスク、報復を招く危険性をもある中、広がる「世界サイバー戦争」。

一方、ここ数年、悪意に満ちた偽動画「ディープフェイク」が大きな問題となっています。まさに「サイバー犯罪」。特に政治家などの発言を偽造して世の中を混乱させようとの動きがあります。しかし、最近はその対策がかなり進んでいるようです。東京大学が検出精度9割のシステムを開発したとか。日経新聞からです。

「ディープフェイク」と呼ばれる偽動画への対策が進化してきた。東京大学は人工知能（AI）を訓練し、9割前後と世界最高水準の精度で偽動画を見破る手法を開発した。米メタ（旧フェイスブック）や米マイクロソフトなどIT（情報技術）大手も検出ソフトなどを開発し、悪質な偽動画の排除を強化する。政治家などの偽動画がはびこれば社会に混乱をきたすため、封じ込めを急ぐ。

4月、東大の山崎俊彦准教授らは米テック企業をしのぐ世界最高水準の性能を誇るディープフェイクの検出手法を開発した。代表的な5つの評価指標を用いて検証したところ、4つの指標で既存の検出技術を上回った。ほとんどで9割前後の精度を示し、最も判別が難しい指標でも7割以上を見分けた。

検出の鍵となったのがAIの訓練だ。偽動画の検出にはAIを使うが、学習のために大量の画像データを読み込んで精度を高める。「より難しい問題」をたくさん訓練させることで検出技術が上がった。（中略）

世界では規制の動きも広がっている。中国は1月、顔や声などを編集する場合は、対象となる人に通知し、同意を得ることを義務付ける規制案を公表した。欧州連合（EU）は21年に公開したAIに関する規制案で、偽動画などを使う場合は人工的につくられたものであることを開示しなければならないとした。米国は用途を区切り、州単位で規制している。

社会問題になる事例も増えている。3月中旬、フェイスブックを運営するメタの安全ポリシー責任者、ナタニエル・グライチャー氏はウクライナのゼレンスキー大統領が実際には発表していない声明を読み上げる偽動画を削除したと表明した。

米国では21年、チアリーダーをする娘のライバルを陥れるため、飲酒や喫煙をしている偽動画をつくり、コーチらに送った女が逮捕された。政治家を狙うケースも多く、日本では21年に加藤勝信官房長官（当時）が地震に関する記者会見で笑みを浮かべる偽画像がツイッターで拡散した。

AI研究スタートアップ、NABLAS（ナブラス、東京・文京）の中山浩太郎社長は「ディープフェイクの怖さは誰でも簡単に作成できるようになった点にある」と指摘する。オランダの情報会社センシティによると18年12月から半年ごとに倍増し、20年12月に検知された偽動画は約8万5千件にのぼる。

検出手法が進化してもディープフェイクの封じ込めは容易ではない。東大の山崎氏は「見破る技術が上がると、つくる側はそれを上回る技術を考えるようになる」と指摘する。監視の手を緩めず、協調して排除を急ぐ必要がある。」

悩ましい社会問題が次々と出てくる中、政治の役割は益々大きくなります。

参院選、工学博士・三浦のぶひろ候補の役目は重大。断じて勝たねばなりません。

昨朝、企業の朝礼に参加した後、知的・精神障がい者の方の施設へ。以前からご相談を頂いていた案件についての打合せ。弱い立場の方を守るのが政治の役目。できること、できないこととありますが、対話により、知識などの「溝」や、心の「すき間」を埋めていくことは大事です。何より、お互いにとって信頼関係が一番大事。声をカタチにできるよう取り組みを進めます。

民主主義とは、「人民が主権を持ち、自らの手で、自らのために政治を行う立場。人民が自らの自由と平等を保障する行き方」（Oxford Languages）とあります。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「政治学者の宇野重規氏は、著書『民主主義とは何か』の中で、元ビートルズ、ジョン・レノンの楽曲『パワー・トゥ・ザ・ピープル』は「民主主義という言葉のもつ素朴な含意をもっともよく示している」と書いている。

「民衆（デーモス）」の「力（クラトス）」を意味する民主主義の真価は「普通の人々が力をもち、その声が政治に反映されること」にあるとも。

かつては民主主義と自由市場のセットが国家に発展をもたらすのであり、独裁的な国もやがて民主化していくだろうと考えられてきた。しかしその常識が今、揺らいでいる。

自由、平等、人権といった民主主義の価値観を否定し、秩序の維持と経済的発展が保障できるならば、政治決定に時間がかかる民主主義よりも独裁の方が望ましいとする権威主義的な体制が台頭しているのだ。

確かに自由・民主の体制にも問題はある。行き過ぎた市場競争は格差や不平等を拡大し、大衆の不満や不信をてこに分断を煽るポピュリズムがはびこっている。

人々の意志が政治に反映されるという「信頼」がなければ民主主義は立ち行かない。公明党は人々が力をもち、その声が届く政治を“当たり前”とするために参院選を断固、勝ち抜く。」

今回の参院選。多くの候補者がSDGｓの「誰一人取り残さない」との言葉を使っていますが、大事なことは「何を言ったかでなく、何をやったか」。

生活現場から、社会の土台から、日本を支える公明党です。

昨日は朝礼、昼礼、ご挨拶。暑い参院選です。公明党が全国で推進している「リトルベビーハンドブック」。小さく生まれた赤ちゃんと保護者のために作られた低出生体重児用の冊子のこと。通常の母子手帳は、体重1,000グラム、身長40センチ以下の体重、身長は書くことができません。主に1,500グラム以下で生まれた赤ちゃんの保護者にのためのハンドブック。今、全国で広がっています。

先日、青葉区にお住いのお母さまから次のようなメールを頂戴しました。

「（リトルベイビーハンドブックの）動画見ました！公明党の連携・取り組み素晴らしい‼️

こんな風に政治側の方に寄り添って貰えるなんて、嬉しいビックリでした。ママの切なさも凄く伝わります‼️

議員さんが一般市民の為にこうして動いて下さることがわかって、（中略）希望が見えた気がします❣️

近年、晩産化に伴って早産・低出生体重児が増加していますよね、確かにリトルベビーハンドブックは必要かと。

ママ達の希望に添った1kgまでの成長曲線表や発達発育の目安、アドバイスなどを盛り込んだ内容にするとか、どこで入手出来るか（妊娠した時点では、普通の母子手帳貰うので、リトルベビーが生まれたら受け取ることになりますよね、それは産院なのか保健センターなのか？）、など具体的な情報を教えてほしいです。

どんな神奈川版ハンドブックになるか。もし出来たら見本欲しいです❣️　ママ達の為に、早期の実現、楽しみにしています‼️」とのお声。お応えしていかねばなりません。

当局に確認し、次の旨の回答がありました。

「都道府県での動きになりますので横浜市では発行していませんが、神奈川県が今年度中に作成する予定となっています。

（４年度予算に「低出生体重児育児支援事業費」219万円を新規計上されています）

この動きは、昨年9月の公明党・西村くにこ神奈川県議が、県と団体との協議を進め、議会質問で取り上げたことから始まります。

発行された場合の配布方法は、医療機関から配布される予定です。

「１㎏未満で生まれた赤ちゃんのための発育曲線」については、県で検討中ですが、当然に記載されるのではないかとのこと。尚、現在の横浜市の母子手帳は、「省令様式」（厚生労働省が母子保健法施行規則により定めたもの）の通りで、「身長40cm体重1kg」から目盛りが始まっています。

現在、国では「母子健康手帳」本体の記載内容の検討も進めており、その中では「…低出生体重児…等多様なニーズに対応する母子保健施策が求められる中で、母子健康手帳を含めた情報発信の多様化が必要」としているので、今後、動きが出るかもしれないとのことです。」

リトルベイビーハンドブック。安心の日々を送るための、大事なツール。

必要な方へ確実に届け、ご利用いただけるよう取り組みます。

昨日はたまプラーザ駅前に石井啓一幹事長を迎え、三浦のぶひろ候補の街頭演説会。朝礼、昼礼、ご挨拶まわり。大変お世話になります。

物価高騰対策として、野党が「消費税減税」を訴えています。石井幹事長の演説は、この問題点も指摘。

自民、公明両党の協力を得て、消費税率５％→１０％の道筋を付けたのは民主党政権。それを担った議員らで結成したのが立憲民主党。何と言っても「少子高齢社会に対応するための社会保障財源として消費税率を引き上げる」と国会で述べたのは泉代表自身。税率を引き下げて、基礎年金の国庫負担など社会保障財源をどう確保するのか。責任ある答えは聞こえてきません。

野党各党が掲げる消費税の減税や廃止について、識者からは厳しい批判が相次いでいます。公明新聞がまとめていました。

「経済評論家の加谷珪一氏は「インフレそのものを抑制する効果は減税にはない」（１４日放送のＢＳ日テレ番組）と指摘。早稲田大学法学学術院教授の菊池馨実氏も「一度下げた税率を戻すことができるのか。その間、消費税収を充てている年金の国庫負担分などはどうするのか」（１６日付「読売」）と疑問を呈す。

また、東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏は、２０日配信「ダイヤモンド・オンライン」で「日本の消費税は社会保障目的税」であり、減税すれば「社会保障の持続可能性を危うくしかねない」との見解を表明。さらに「消費減税を短期的な物価高対策や景気対策に使うべきではなく、また票を得るための『選挙対策』としての効果も政治が考えるほどにはない」と断じている。

２１日の日本記者クラブ主催「党首討論会」でも、記者クラブ側から「社会保障に多くを充てられている財源を、いきなり減税、または廃止という形で改革してしまうのは少し乱暴ではないか」といった指摘が出た。

■使途は社会保障、財源はどうする

そもそも、消費税率１０％への引き上げは、社会保障制度の充実・安定のため、立憲民主党の“源流”である民主党政権が２０１２年、自民、公明両党に呼び掛け、３党合意した「社会保障と税の一体改革」が発端だ。

これにより、消費税率５％から１０％への引き上げ分の消費税収は全て社会保障財源に充てられ、基礎年金の国庫負担割合引き上げや低所得高齢者の介護保険料軽減、幼児教育・保育の無償化などに使われている。減税を叫ぶなら、この財源はどうするのか。

■代替財源は国債、将来にツケ回す

もし今、消費税率を５％引き下げると、その穴埋めに約１３・８兆円もの代替財源が必要。泉健太・立憲代表は「国債を発行する」と強弁。３党合意は、将来にツケを回さないのが大義名分だったのに、国の借金を奨励するのは自己矛盾だ。

■引き下げは来年春！？　物価高対応遅すぎる

立憲、日本共産党など野党４党がまとめた法案は、来年４月から消費税を５％引き下げるという代物。今、物価高騰に国民が苦しんでいる中、あまりにも対応が遅すぎる。」

こうした指摘に、野党はどうこたえるのか？従来の経験からすると、真顔で、理屈にもならない話を、何事もないかのように取り繕うのでしょうが、もうこうしたポピュリズムには騙されないようにと思います。

昨朝、青葉台駅前で三浦のぶひろ候補と街頭活動。その後、企業の朝礼参加等々。

がん対策に力を入れてきた三浦議員。工学博士として、医療と工学を結ぶ、最先端の治療法を支えてきました。そのひとつが「ラジオアイソトープ」。公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「がんの治療には①手術療法②放射線療法③化学療法（抗がん剤）④免疫療法――などがある。今、放射線療法の中でも、患者に負担の少ない放射性同位元素（ラジオアイソトープ＝ＲＩ）を用いた「核医学治療」に注目が集まっている。

この療法は、ＲＩを含む「放射性医薬品」を、注射や口から体内に取り込み、体の中から患部に放射線を集中的に照射させ、がん細胞を死滅させる治療法だ。

薬剤が、がん細胞に集まる性質を利用したもので、周囲の臓器への影響が少なく、痛みや副作用も少ない。がん腫瘍の画像診断といった検査にも用いられている。

ＲＩの主なものには、年間１００万件の画像診断に使用されている「モリブデン９９」や、甲状腺がんの治療に用いられる「ヨウ素１３１」などがある。課題は、ＲＩの大半を輸入に頼っており、しばしば供給制限を受けていることだ。

こうした現状の打開へ、公明党はＲＩの国内生産を強く政府に求めてきた。その結果、政府はこのほど、重要なＲＩの国内自給率を、２０２７年度末までに３割へ引き上げるなどの行動計画を決定した。病気で苦しむ患者や家族に寄り添い、がん撲滅を高く掲げてきた公明党の大きな成果だ。」

大接戦が報じられる序盤戦。三浦、頑張れ！断じて勝利を！

昨日、もみの木台公園に設置された公設選挙掲示板周辺の「つつじ」の低木刈込が完了。公示日に候補者ポスターを貼られた方から、「つつじが繁茂しすぎてポスターが見えにくい」とのお声を頂き、現場確認、土木事務所に連絡。迅速に対応して頂きました。現場には声があります。

昨日は朝礼、ご挨拶まわりの後、市会で神奈川県後期高齢者医療広域連合の会議を前にした打合せ等。今週行われた臨時議会。国の臨時交付金の使い道を決めると同時に、ウクライナからの難民の皆さんへの追加支援についても議決しました。横浜市にも100名近い方々が避難されています。

この４か月、毎日戦争によって人の命が奪われているにもかかわらず、いつまでたっても「停戦」が見ません。平和を口にするなら、早期停戦こそが為政者の役目。両国の大統領のかみ合わないやり取りをみていて、双方にその気がなさそうに感じます。私は専門家でも何でもないですが、目先の話より、８年前の「ミンスク合意」に戻らないと話は始まらないように感じます。

結局、普通の生活を送っていた人々が、悲惨な日々を送り、人生を狂わせる戦争。誤った政治の選択が、その原因となる。選挙での選択が、思いもしない人生の行く末に直結することを感じます。

一方、こうした中になっても、病気との戦いもあります。

先日、日経新聞コラム「がん社会を診る」に東京大学の中川恵一特任教授が、「ウクライナのがん事情」と題して寄稿されていました。

「ロシア軍によるウクライナ侵攻が始まって以来、700万人近いウクライナ市民が国外に避難しています。避難先で見通しのない生活を送るのは不安が大きいはず。がん患者であれば、なおさらです。

ウクライナで、がんと診断される人は年間約16万人で、その半分にあたる8万人あまりが、がんで命を落としています。

日本での、年間のがん診断数と死亡数は、それぞれ、約100万人と38万人ですから、日本の人は、がんになっても死亡する人が少ないことが分かります。年齢構成まで考慮した人口10万人あたりの死亡数（年齢調整がん死亡率）はウクライナでは103ですが、日本は82です。ウクライナの死亡率の高さがうかがえます。

75歳までにがんで死亡するリスクも、ウクライナでは男性17%、女性9%ですが、日本では男性10%、女性6%と、ずっと低い数字です。

今、日本は人口の減少に直面していますが、ウクライナは世界でもっとも、人口減少が激しい国の1つです。

91年のソビエト連邦の崩壊でウクライナが独立国となった当時、人口は約5146万人でしたが、20年には約4373万人に減少しています。国連の人口予測によると、50年には約3522万人と2割近く減少します。これはロシアの侵攻が起こる前の予測ですから、実際にはさらに人口減少が進む可能性が高いと思います。

ウクライナの平均寿命はおよそ、男性68歳、女性が78歳。ロシアでも、ほぼ同程度で、両国とも男性の短命が際立っています。飲酒の影響が大きいとされ、酒飲みの私には耳が痛いところです。

20年の日本の人口はウクライナの3倍弱ですが、がん罹患数では6倍以上。がんは一種の老化と言える病気ですから、平均寿命が世界トップクラスの日本が、ヨーロッパのなかでも短命なウクライナより、がん患者が多いのは当然と言えます。

一方、老化とは関係がない小児がん患者にとっても、今回の戦争の影響は甚大です。

ランセットオンコロジー誌の論説によると、ウクライナでは、1500人以上の小児がん患者が治療を必要としています。小児がんは適切に治療すれば8割が完治しますから、治療の遅れや中断は大きなマイナスにつながります。

世界保健機関をはじめ、国際的な支援が始まっていますが、がんの進行は待ってくれません。ウクライナでの早期発見や治療開始の遅れは、日本のコロナ自粛とは比較できない規模の影響を与えるでしょう。「がん患者への人道回廊」の整備が進むことを願っています。」

中川先生の視点。こうした人道主義に基づく考え方が、為政者の根幹に必要だと思います。

いずれにしましても、早期停戦を願います。

参議院議員選挙が始まりました。朝の三浦のぶひろ選挙事務所での出陣式、桜木町駅前での第一声には、山口那津男代表も駆け付けました。三浦のぶひろ、2期目の挑戦！頑張れ！

その後、地元に戻り、2件の市民相談対応。繁茂した街路樹、カーブミラー要望。できること、できないことがありますが、誠実な現場の声を受け止めるところから政治がはじまるのだと思います。その後、幼稚園、企業でのご挨拶。

終了後、横浜駅西口へ。山口代表と共に、自民党の衆議院議員・河野太郎広報本部長が三浦のぶひろの応援演説。昨夕、アップした動画の通り、お力を頂きました。7月10日の投票日に向かって全力で走ります！

先日、自民党の野田聖子少子化担当大臣から次のようにありました。

「子ども政策をど真ん中に置いて頑張ってくれる公明党の皆さんと相談しつつ、「こども家庭庁」をつくり、子どもたちを幸せに成長させていく。

横浜駅前で元防衛大臣 #河野太郎 衆議院議員が応援演説！「参院選後、 #三浦のぶひろ のいない与党の安全保障の議論はありえない！」防衛、安全保障の専門家、三浦のぶひろこそが日本の平和を守ります！ #参院選　#神奈川 pic.twitter.com/gXr7Lo7dkT

— 行田朝仁 公明党横浜市会議員(青葉区) (@GyotaTomohito) June 22, 2022

子どもたちが社会のど真ん中で生き生きとできれば、（社会は）もっと幸せになれる。そういう新しい政治を公明党の力を頂き実現できた。

選挙はいい人ほど苦労する。（有権者に）できないことをやると言ったり、だましたりしないからだ。（自公政権は）子どもたちのためにやらなければいけないことがたくさんある。皆さんの力、希望と夢を私たちに託してほしい。」

公明党の勝利へ！頑張ります！！

昨日、臨時議会が開かれ、公明党からは斎藤真二議員(都筑区)が議案関連質疑に立ちました。その後、常任委員会を経て、国の臨時交付金を活用した横浜市の補正予算を議決。

低所得子育て世帯へ子ども一人につき5万円支給や、今年度から新たに住民税非課税となった世帯を対象に10万円支給を開始すると共に、学校給食費値上げを抑えるための予算を確保。

また、レシートを活用し、食品、日用品、ガソリン等の購入で20％のキャッシュバックなど生活支援策を8月下旬から開始予定とするなど、多岐にわたる対策を決定しました。

ここに至るまで、国政の動向を注視しながら、5月13日と6月7日の2回にわたり、公明党横浜市会議員団として、「原油価格・物価高騰等を踏まえた緊急要望書」を山中市長に対して提出。スピード感のある各種対策の実施を要望してきました。

現場の声を頂きながら、対策を進めます。

ところで、ここのところ蒸し暑い日々。マスクはきついものがあります。

先日、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「落語家の春風亭小朝が言う。「僕ってほらマスクをかけてないと表を歩けない人じゃないですか」と。その訳が面白い。「汚れた空気を鼻毛無しで吸いこむ勇気が私にはありません」。意外なオチである。

小朝の話によれば、鼻毛がほとんどない。だから外出時にマスクは欠かせぬが、冬は風邪、春は花粉症と思われるから楽という。だが夏は汗をかいて歩く人を見ると、なぜか恥ずかしくてマスクを外す場合も。『菊池寛が落語になる日』（文藝春秋）にある。

三度、コロナ禍の夏が来る。熱中症リスクを見越して、マスクを巡る議論がかまびすしい。厚労相は屋外で他者と２メートル以上の距離を確保できる場合は着用の必要はない、などとした。政府が「症状がなくてもマスク着用」を基本的感染対策の一つに掲げて２年。従来の方針をやや変更し明確化した形だ。

１００年ほど前、スペイン風邪が流行した際にも推奨されたマスク。文豪・菊池寛も当時、「流行性感冒に罹って、四十度位の熱が三四日も続けばもう助かりっこはありませんね」と医者に言われ、「ガーゼを沢山詰めたマスクを掛けた」と自著に記している。

本紙で平畑光一医師はオミクロン株を「後遺症まで考慮すると、最悪の株」と。油断せず、意気軒昂に「辛い夏場」（小朝）を走り抜きたい。」

気を付けましょう！

昨朝、明日始まる参院選に向けて決起大会。自民党県連会長の小泉進次郎衆議院議員から激励の言葉。三浦のぶひろ参議院議員が力強く訴えました。

厚生労働省「アレルギー疾患対策推進協議会」会長、国立病院機構相模原病院臨床研究センター長でもある、日本アレルギー学会の海老澤元宏理事長が、公明新聞のインタビューで「2000年以降、日本のアレルギー対策を支えてきたのは、公明党であることは間違いない。」とコメントされていました。これまでの関係団体との連携、国政、地方議会での活動の歩みからすれば間違いないと思います。

そうした中、今年の4月から、アレルギー疾患のある子どもが安心して通学・通園できるよう、症状や生活上の留意点などを医師が記入する「生活管理指導表」を活用した主治医から小中高校や幼稚園・保育所などへの情報提供が、公的保険の適用対象となりました。自治体が定める要件に当てはまれば、子どもの医療費助成の対象となるケースもあります。公明党と関係団体が推進し、今年度診療報酬改定に盛り込まれました。公明新聞がまとめていました。

「保険適用の対象となるのは、全身にアレルギー症状が出るアナフィラキシーを経験していたり、卵、乳、小麦などの食物アレルギーを持っていたりする子どもに関する情報の提供。１人につき月１回までとする。

多くの学校や保育所などでは生活管理指導表を活用して子どもの管理を行っているが、これまで指導表の作成は診療行為として明確に位置付けられておらず、費用にもバラツキがあった。今後は学校などから保護者へ指導表の提出を求めやすくなるとともに、保護者も主治医に対して指導表の作成を依頼しやすくなることが期待される。

■負荷検査は対象拡大

このほか診療報酬改定では、アレルギーが疑われる食品を摂取させて症状の有無を確認する、小児の食物アレルギー負荷検査の保険適用対象が拡大。「９歳未満・年２回」が「１６歳未満・年３回」となる。

同検査を巡っては、子どもが複数のアレルギー原因物質を持っていたり、９歳以上になってもアレルギーが続いていたりするケースがあり、関係者から改善を求める声が上がっていた。

公明党は昨年１２月、診療報酬改定に向けた後藤茂之厚生労働相宛ての要請を実施。この中で、古屋範子副代表が関係団体から聴いた要望に基づく提言として、主治医から学校などへの情報提供を診療報酬の対象にすることや、負荷検査の制限緩和を求めていた。」

これに対し、日本アレルギー学会の海老澤元宏理事長は、次のようにコメントされていました。

「保護者の負担を軽減しようとする点で、今回の改定は非常に良かった。情報提供や検査をためらっていたケースが少しでも解消されることを期待したい。

2000年以降、日本のアレルギー対策を支えてきたのは、公明党であることは間違いない。

診療報酬改定は関係学会や患者団体などの声が合わさり、さらに政治の後押しがあったときに実現すると感じているが、今回も公明党の“最後の一押し”が大きかったといえる。今後も食物アレルギーの患者について、支援が十分に行き届いていない成人も含めて医療機関がしっかり診療に当たれるよう、全国的な体制整備の推進をお願いしたい」。

アレルギー対策もそうですし、私の知る限り、ここまで細かく、丁寧に、着実に改善を進めるる政党は他にはありません。

大事なことは「何を言ったかでなく、何をやったか」。

現場を一番大事にする公明党。声をカタチにして参ります。