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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

横浜市「小児医療費助成制度」拡充への取組みについて 5674

未分類 / 2022年5月21日

IMG_0370 (2(昨日は本会議一般質問。公明党を代表して久保和弘議員(瀬谷区)が登壇。多岐にわたり市長に質しました。

その中のひとつに、長年にわたり公明党が推進してきた「小児医療費助成事業」のこれまでと、今後についての質問がありました。横浜市における同事業の変遷や、公明党市議団の取組みがよくまとめられた内容。ご紹介します。

「本市の制度は、現在、中学3年生までを助成対象としておりますが、ここに至るまでの道筋は我が党が開いてきたものです。

今からさかのぼること30年前、我が党は、平成4年に本市会において、初めて乳幼児の医療費自己負担の無料化について提案をしました。その後も粘り強く主張を重ね、時の市長との喧々諤々の議論の積み重ねを経て、平成7年1月、ついにゼロ歳児を対象とする医療費助成制度の創設が実現しました。

それ以降も我が党は、子どもを安心して産み育てられる環境を整えるために、持続可能な制度となるようにしっかり議論をして制度のさらなる拡充に取り組み続け、平成31年4月には助成対象を中学3年生まで拡充し、令和3年4月には1,2歳児の所得制限の撤廃を実現しました。

我が党はこれからも、助成対象年齢を18歳まで引き上げ、所得制限を撤廃し、一部負担金なしの全額助成へと拡充することを目指し、引き続き全力で取り組んでいく所存です。

市長は、中学3年生までの所得制限の撤廃などの公約の実現については、まず、今年度に庁内横断的に検討していくとしています。

重要な施策であり、ぜひとも多角的な検討をしていただきたいと思いますが、一方で、制度のあり方については、最終的にはリーダーである市長が示すべきものではないでしょうか。

そこで、 (1)現時点で、小児医療費助成事業の方向性をどのように考えているのか、市長に伺います。

子育て中の方々にとっては、今まさに必要としている支援であり、議会での議論を行える案を早期にお示し頂くよう強く要望します。」

厳しい財政状況であっても、子育て、教育は、決して旗を降ろしてはならない、最重点分野。

助成対象年齢を18歳まで引き上げ、所得制限を撤廃し、一部負担金なしの全額助成に向け、引き続き、取り組みを進めます。