安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

「ヤングケアラー」と「こどものうつ症状1~2割」について 5671

未分類 / 2022年5月18日

IMG_0370 ( ((2昨日は「こども青少年・教育委員会」。今年度は同常任委員会の委員を拝命。ウクライナからの避難民のお子さん4名が横浜市立学校でスタートしたことや、選択制の中学校給食の喫食率が30%を超えたことなども報告されました。

大人に代わって日常的に家事や家族の世話をするヤングケアラー。厚生労働省が文部科学省と連携して調査し、今年3月にまとめた結果によりますと、世話をしている家族がいると答えた中学2年生は5.7%、全日制高校2年生は4.1%。これは日本全国の中学2年生17人に1人、全日制高校2年生24人に1人の割合とのこと。

一方、日経新聞が「コロナ禍の小5~中3 うつ症状、1~2割に 国立機関調査 家庭内で抱え込む傾向」と題して記していました。

「新型コロナウイルスの流行が子どもの生活や健康に与える影響について、国立成育医療研究センター(東京)が調査したところ、小学校高学年から中学生の子どもの1~2割にうつ症状が見られたことが5日、分かった。家庭内で抱え込む傾向も浮き彫りになり、担当者は「正しく理解し、SOSを出してほしい」と呼びかけている。

調査は2021年12月、無作為抽出の郵送と、任意のインターネットで実施。小学5年生から中学3年生の子どもとその保護者計約5400人から回答を得た。

その結果、郵送では小学5~6年生の9%、中学生の13%に中等度以上のうつ症状が見られた。インターネットでは小学生13%、中学生22%と高くなった。

また、自分にうつ症状が出ても「誰にも相談せず自分で様子を見る」と答えた(郵送調査)のは、小学5~6年生で25%、中学生で35%と、学年が上がると抱え込む傾向があった。

保護者への郵送調査では、自分の子どもにうつ症状が出た場合「病院は受診させず様子を見る」が29%だった。

同センターの森崎菜穂社会医学研究部長は「コロナ禍の長期化でストレスが高い状態が続き、保護者も余裕がない可能性がある」と指摘。いらいらしている、朝起きられないなどサインに気付いたら「まずは子どもの話を聞くことが大切だ。必要と感じたら、保護者はためらわず相談や受診をさせてほしい」と話している。」

子ども達を守る取り組み。私は私の現場で、改善に向け、全力で頑張ります。