安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

「人口減少社会と移民政策」について 5684

未分類 / 2022年5月31日

DSC_8763昨日は藤が丘駅前での街頭演説の後、ご挨拶まわり、市会での断続的な打ち合わせ等。

地元建設会社の社長さんと次のような会話がありました。「外国の人はよく働くよ。日本人よりいい仕事する人もいる。安くなんて話は昔のこと。住居や待遇など、今は日本人より予算がかかる」とのこと。あらゆる分野で労働力不足を補い、日本社会を支える外国の皆さん。先週の「財政ビジョン特別委員会」の質疑でも、横浜が海外の人材から選ばれ、定着を促していく取り組みについても質しました。

今月、日経新聞「やさしい経済学」に国士舘大学の鈴木江理子教授が「人口減少社会と移民政策」と題して連載されました。大変勉強になりました。

第4回では「『単純労働』を支え続けた外国人」と題して記されていました。

「日本で働く外国人労働者数は2008年以降、毎年10月末現在の雇用状況届け出数が公表されています。届け出の対象は、雇用されているニューカマー外国人で、08年の48.6万人から、16年には100万人を超えました。新型コロナウイルスの感染拡大で増加率は鈍化したものの、21年には172.7万人と過去最高を記録しています。

この制度が導入された当初は、雇用主からの届け出が徹底されず、実態よりも公表数値がかなり低くなっていました。それを考慮しても、労働力不足を背景に、外国人労働者が増加していることは確かです。

労働力調査の就業者と外国人雇用状況の届け出を用いて推計すると、21年では食料品製造業の9.4人に1人が、繊維工業と飲食店ではそれぞれ13.3人と14.3人に1人が外国人です。一方、農業と漁業ではそれぞれ49.1人と37.1人に1人です。「依存度」は高くないようにみえますが、65歳以上が54.5%と30.8%を占めることを考慮すると、若い外国人は貴重な戦力だといえます。

在留資格別では「永住者」や「日本人の配偶者等」など身分系在留資格の外国人が33.6%を占めます。政府が積極的受け入れを目指す専門的・技術的労働者は22.8%、技能等の移転を目的とする技能実習生が20.4%、留学生などのアルバイトが19.4%です。

感染拡大防止のため入国制限が課される以前の19年は、技能実習生や留学生などのアルバイトが、専門的・技術的労働者を上回っていました。つまり、日本で働く外国人労働者の多くは、労働者としてフロントドアから受け入れられた外国人ではなく、サイドドアからの労働者なのです。

加えて、専門的・技術的労働者を積極的に受け入れるという方針とは異なり、多くの外国人が「単純労働」分野で働いています。日本社会を支えているのはこうした外国人労働者で、その実態はこの30年余り変わりません。

逆にいえば、労働市場の需要から目を背け、フロントドアからの受け入れを閉ざしてきたのが、この30年余りの入管政策であったともいえます。」

この後、更なる現状分析と提言がなされるわけですが、こうした地に足の着いた指摘を真摯に受け止め、具体的な行動をもって改善を図っていかねばと思います。

ここままでは、日本の未来は本当に暗いと思います。

「自由の抑圧による代償」について 5683

未分類 / 2022年5月30日

IMG_0952昨朝、奈良北団地で行われているNHKラジオ体操へ。昨日も50人を超える皆さんが参加され、毎朝欠かさず6:30から健康づくり。しかし、始まって間もなく「ここで地震の情報です。小笠原諸島で地震を観測しました、、、」とニュースに切り替わる。私などは一瞬止まりましたが、まわりの皆さんは黙々と体操を継続。約20秒後、ラジオ体操の音声に戻った時、ラジオの音と体操の動きが「ピタッ」と合っていました。体内時計で目が覚めるのと共に、ラジオ体操も日常にセットされているよう。健康で長生きをと願っています。

ところで、まだウクライナ危機の終わりが見えません。先日、日経新聞コラム「春秋」が綴っていました。

「旧ソ連にトロフィム・ルイセンコという農学者がいた。1934年、種を低温処理する「春化」によって小麦の収穫量が上がり、秋まき小麦を春まき小麦に変えられるとの学説を、自ら編集する学術誌に発表した。科学史上最悪のねつ造とされるルイセンコ事件である。

メンデルの法則に従えば後天的に獲得した形質は遺伝しない。学説は当初、国内でも非科学的とされたが、スターリンが支持し状況は一変する。ルイセンコは農業科学アカデミー総裁に出世し、批判した科学者たちは次々と追放、粛清された。独裁者が胡散臭(うさんくさ)い学者を重用したのは思想が「共産主義的」だったからという。

東欧諸国や中国でもこの農法は取り入れられた。むろん革命的に収穫が増えはしなかった。今日「春化」で品種が変わると信じるまともな専門家はいない。それでも事件の後遺症は長く尾を引いた。優秀な人材を手放し、誤った教育を何十年も続けた結果、ロシアは生命科学分野で世界の潮流から取り残されることになる。

ウクライナ侵攻から約3カ月。ロシアから頭脳流出がやまないと聞く。正しいことを言えない国、嘘を強いる国、自由を抑圧する国で、真理を探究する科学は生きていけない。プロパガンダで覆い隠せると思うのは大きな間違いだ。虚偽によって国が強くなった例はない。真逆の結果が待ち構えている。歴史の教訓である。」

課題が山積したとしても、改めて、自由と民主主義を追求していくことの大切さを感じます。

「その気になれれば強い」について 5682

未分類 / 2022年5月29日

FullSizeR (2)昨日は中区での会議の後、地元に戻ってご挨拶まわり、市民相談対応。

先日、日経新聞コラム「サッカー人として」に、サッカー元日本代表の三浦知良選手が「その気になれれば強い」と題して寄稿されていました。「自分はこうありたい、こう思うからこうすると意思表示できてこそ一流」との言葉に唸りました。

「今週、鈴鹿サーキットでレーサーデビューをしてきた。ビギナークラス参加者の一般的なラップは1周が2分40秒くらい。アイルトン・セナはここを1分36秒台で駆け抜けている。

僕は4分かかった。「1台だけのんびり第3京浜を走っているみたいでしたよ」と見ていた知人はあきれ顔。それほど遅いのに「格好なら誰より本物のF1レーサーっぽい」のだとか。

赤いつなぎに高価なヘルメット、足元も一番高そうなシューズ。走る1時間前から気合を入れてめかし込んだら「そんなに早く着替えなくていいです」とたしなめられた。それでも形から入らせてもらいました。皆さんは酒に酔う。僕は自分に酔って楽しみます。

「自分を疑っている人間の方が運転は上達します」と講師の人はいった。事故など無縁、大丈夫とうぬぼれる人ほど危ういという。面倒と楽があれば、楽な方へ走りたくなるのが人のさが。何事も自分に対する厳しい目を持った方がいい。

一方で、自信をもって事にあたるには「その気になる」ことも必要だ。不安に駆られる監督は、あれも伝えておこう、これもやっておかねばと、試合前にやたらと詰め込んでしまう。不安を払拭できた状態にある監督は、じたばたしない。

試合後に「きょうの俺、どうだった?」と周りに確認したがるうちは、いい選手になれてもトップには立てないとも聞く。評価を他人に求めるだけでなく、自分はこうありたい、こう思うからこうすると意思表示できてこそ一流なのだと。

海外の点取り屋には「俺のゴール、見ただろ?」というタイプが多い。「こんなにうまいイタリアン、食べたことあるか?」と料理を出すイタリアの腕利きシェフも、自分をむやみに否定するのでなく、いい具合で肯定できるんだろう。

不思議なことに気の持ちようは目に、顔に出てしまう。背中が語ってしまう。僕自身も「どうだった?」と尋ねがちな日は調子の悪さの表れでありもする。反省を大事にしつつ、自分をその気にさせるすべも持っていたいね。

しかしながら、サーキットで旧式のミニクーパーにぶっちぎられたときにはレーサーとしての自分の限界を感じました。褒めようがありません。レーサーの方は引退を決意しました。」

カズさんが笑顔の先で考えていること。「深いな」と思います。

「財政ビジョン」特別委員会での質疑について 5681

未分類 / 2022年5月28日

DSC_8765昨日、「財政ビジョン特別委員会」の質疑に立ちました。約1時間、市長との一問一答。質問内容をご報告します。答弁は別途掲載します。

「「シンク・グローバリー、アクト・ローカリー(地球規模で考え、地域で行動する)」という有名な言葉がありますが、これは著名な医学・細菌学者のルネ・デュボス博士が提唱した標語です。

博士は、“危機”の意義について次のように語られています。

「危機こそ、ほとんど例外なしに豊かさへの源泉である。危機は新しい打開の道を追求させるからである」とれされています。

まさに財政ビジョンこそ、打開の道を示すものでなくてはならないと思います。

本日は、財政ビジョンの策定を契機として、将来にわたって、市民生活の安全・安心を守り、横浜市を選ばれる街・住み続けたい街としていく観点から、質問します。

1 財政ビジョン

はじめに、財政ビジョン全体について伺います。

財政ビジョンは、議決対象の本編のほか、データ・アクション編と合わせて全体で100ページを超えるボリュームがあり、その内容も、中長期の財政方針として普遍性・抽象度の高い内容から、足元の課題に対応するためのアクションまで、網羅されたものとなっています。

これが実行できるのか、どう実行していくのか、ということが本日の質問の主題ですが、少なくとも、策定に当たった市長、そして市職員が横浜市の将来を憂(うれ)う真摯な想いというものは伝わってくるように感じます。

そこで、改めて、

(1)なぜ財政ビジョンが必要と考えているのか、市長に伺います。

世の中は変化の連続です。人の一生も同じですが、現実を直視して、いかにより良い道を歩むか、選択の連続だと思います。選択を誤らないための横浜市の道標(みちしるべ)、それが財政ビジョンでもあると思います。

その意味で、

(2)財政ビジョンは、人口減少という将来見通しに強いられて策定するのではなく、横浜市のより良い未来を主体的に選択していくために策定するものだと考えますが、市長の見解を伺います。

ビジョンを作るといっても、絵に描いた餅ではいけません。これからの横浜市政の「あり方」を真剣に考え、現状維持バイアスを克服し、しっかりと実行していかなくてはいけません。

財政ビジョンに基づく財政運営で、具体的に問題が生じるのは、将来アクションとして記載している取組を、現実に実行するときに現れます。

おそらく、これまで通りの行政運営、住民サービスを続けるだけだと、市民の負担が増え、サービスが減っていくため、財政ビジョンが大事だとわかっていても、この先の現実的な事象、政策変更などが表面化した時、総論賛成・各論反対となることが想定されます。

そこで、

(3)実行にあたって総論賛成・各論反対が想定される財政ビジョンを策定する覚悟について、市長に伺います。

さて、新型コロナウイルス感染症やウクライナ危機もそうですが、環境は刻々と変化します。ビジョンを作ったところで、すべてが思い通りに行くわけでもないですし、ビジョンに合わせて結果を合わせていくのもおかしな話です。いかに環境の変化に対応するかが問われてきます。

そこで、

(4)今後の財政運営に向けて、予期せぬ変化に対して財政ビジョンはどう対応するのか、 

  市長に伺います。

財政ビジョンを作ることには、私は賛成ですが、目標も計画も、ある意味でつくるのは簡単かと私は思います。問題は、いかに「実行」して、「結果」に結びつけるかです。

そのためにも、財政ビジョンの原案が示された今、現時点できっちりやっておくべきことは、ビジョンを機能させるための「仕組み」をしっかりと作ることだと考えます。

そこで、

(5)財政ビジョンを機能させるための仕組みづくりが必要と考えますが、市長の見解を

  伺います。

今日は「仕組み」についてしっかりと議論したいと思います。その大きなポイントは、事業評価や人事評価といった「評価の基準の見直し」をどうするか、もう一つは、「信頼の醸成」です。この二つが財政ビジョンの成否にかかる最重要課題であると考えます。

信頼を得る最も近い道は、「率先垂範」、まず自分が範を示すことです。

そこで、

(6)財政ビジョンを進める上で、市民向けの政策のあり方を変えていくと同時に、市役所

  が変わっていくことが重要と考えますが、市長の見解を伺います。

財政ビジョンが、繰り返しますが、「絵に描いた餅」にならないよう、順次質問していきますので、しっかり答弁していただきたいと思います。

2 財源充実策 税収を確保し財政基盤を強化

これから各論に入っていきますが、まず、税収の確保、財政基盤の強化の観点から財源充実策について伺います。

「今までは坂を上る時代、上を見て走る時代」でしたが、「これからは坂を下る時代、下を見ながらどうするかを考える時代」、「パイを分け合う時代、利益を処分する時代から、作る時代」となっていきます。

作るという意味では、良いか悪いかはさておき、IRは大きな財源を生み出す可能性もあったと聞いています。そのIRも中止となった中で、さらに今後拡大する収支不足に対応していかなければなりません。

財政ビジョンでも、「財源確保」が財政運営の基本方針の柱として位置付けられ、「戦略的・総合的な財源充実策の展開」が謳われていますが、従来のやり方を踏襲していては、成果は乏しいでしょう。

そこで、

(1)これまでの財源充実策の取組から何を改善すべきという認識か、市長に伺います。

(2)課税自主権の積極的な検討

次に、「課税自主権の積極的な検討」について伺います。

課税自主権とは、地方団体が地方税の税率設定や税目などについて自主的に決定し、課税することであり、具体的には、超過課税や法定外税などがあります。

地方団体が自主的に決定するということですから、まずもって市民の納得感が必要です。

税金に対する市民感覚ということでは、私は、いまだに「横浜市は税金が高い」と言う声を聞くことがあります。確かにみどり税が年間900円分高いことは事実ですが、それ以外は基本的に全国統一のはずです。

そこで確認ですが、本市の基幹税目である個人市民税を例に伺いますが、

ア 他の自治体と比べて横浜市の個人市民税は高いのか、財政局長に伺います。

これは都市伝説とも言われる話ですが、横浜市への市民の信頼に関わる話です。よくよく聞いてみると、ある一部の人たちが「自分たちの思い通りに税金を使っていない。だから、横浜市の税金は高い」として、このデマを広げてきたそうです。市民からの信頼を失墜させることを目的としたウソです。こうした、目的のためには手段を選ばないというのは本当に気をつけなくてはなりません。本市は、市税収入に占める個人市民税の割合が高い都市です。

そこで、

イ こうした誤解を解いていくよう、事実を伝える更なる努力をすべきと考えますが、市長の見解を伺います。

さて、課税自主権については、平成12年の地方分権一括法の施行を契機として、本市でも、個人市民税均等割の超過課税である横浜みどり税など、政策的に課税自主権を活用してきましたが、他の自治体でも一定の効果があったのではないかと思います。

そこで、

ウ 他の自治体における課税自主権の活用状況と効果額について、財政局長に伺います。

多くの自治体で取り組まれていても、財源問題の抜本的解決とはいかないようです。

安定的・構造的に財源を充実させるためには、課税自主権をうまく活用しながら総合的な施策や取組を展開することが必要であり、その結果として、基幹的な税目である個人市民税や固定資産税の増収が期待できます。

課税自主権の活用は、積極的に検討すべきことですが、直接的な税収効果だけを捉えるのではなく、視野を広く持ち、様々な観点から多角的に検討する必要があります。

そこで、

エ 課税自主権の活用について、今後どのように取り組んでいくのか、市長に伺います。

今回の財政ビジョンを契機に、課税自主権の活用について、難しいテーマですが、一緒になって考えていきたいと思います。

こうした取組も、地方自治体を運営する上での「ルール」である地方税財政制度の仕組みをしっかりと認識した上で、強か(したたか)に進めていくことが求められます。例えば、地方交付税の仕組み上、個人市民税や法人市民税が増えても、その75%は地方交付税の減額で相殺されてしまう一方、みどり税などの独自課税や、都市計画税はそうした減額がありません。

そこで、

(3)地方税財政制度の仕組みを踏まえて、財源充実策を展開することについて、市長の見解を伺います。

3 政策のあり方

次に政策のあり方について、伺います。

社会の要請にしっかり応えていくためには、限られた貴重な資源を時代に合った政策に選択・集中していくことが極めて重要と考えます。

そこで、

(1)「政策で目指すべき姿や目的、施策や事務事業の関係性を明確にし、政策の選択と集中を図るべき」と考えますが、市長の見解を伺います。

限られた貴重な財源を時代に合った政策に選択・集中していく中で、忘れてはならない重要な視点は、これからも横浜に住み続けたいと思ってもらえるような取組をしっかりと実施していくことです。例えば、防犯対策は極めて重要なものであり、市民の皆さんは当然やってくれるものと思われています。現在、本市の防犯カメラ設置事業の予算は、県と市で半々で出し合っていますが、県は来年度からその事業をやめるとの話を耳にしています。結果がどうなるかわかりませんが、行政的には「防犯」という言葉自体が警察の所管であり、県の役割とのことで、市としてはそれを支える役割とも聞いています。その行政解釈がいいのか疑問がありますが、昨今の犯罪発生の状況などから、防犯カメラは増えることはあっても、新規設置がなくなるようなことがあってはなりません。選択と集中との観点からは、当然ながら集中すべき分野であると考えます。

そこで、

(2)「安全・安心の取組にも力を入れていく必要がある」と考えますが、市長の見解を伺います。

また、厳しい財政状況の中とはいえ、将来を担う子どもたちの未来を創る取組を進めることは、我々親世代の責務です。

そこで、

(3)「時代に合った政策への選択や集中を行う中でも、子育てや教育に力を入れる必要がある」と考えますが、市長の見解を伺います。

子育て支援に関する市長の認識を踏まえまして、さらに個別事業に踏み込んでお聞きします。

小児医療費助成についてですが、この制度は、次の時代の横浜を担い、これからの横浜の財政を支えていただく人たちを支援する、重要な制度であります。

これからの時代、子育てを社会全体で支えていく、社会で育てる取り組みを強く進めていくべきであり、小児医療費助成については、所得制限と一部負担金を撤廃し、すべてのお子さんが分け隔てなく助成の対象となる制度とすべきであります。

そこで、

(4)あらためて、小児医療費助成事業の制度拡充の考え方を、市長に伺います。

より一層力を入れて取り組むべき政策がある一方で、市民の皆さんが成果を実感することもなく、毎年、予算を計上し続け、看板があるだけで、成果の見えない、アリバイ的に継続している、中途半端な政策があるように感じています。

そこで、

(5)「従来の政策を継続することにとらわれることなく、真に必要な政策を推進していくべき」と考えますが、市長に伺います。

「財政ビジョン」の策定後は、厳しい財政状況を、市役所の職員はもちろんのこと、市民の皆さんともその課題認識をしっかり共有し、より実効性が高く、価値のあるものにしていくことが重要と考えます。

そこで、

(6)「政策をつくるプロセス、効果を検証・評価する仕組みの構築方法」について、市長に伺います。

4 従来行政需要と新たな行政需要 政策の高度化

次に、新たな行政需要への対応について、伺います。

先ほども少し触れましたが、変化が激しい時代の転換期にあって、行政需要は確実に増大していきます。従来の行政需要に対応しつつ、そうした声にこたえていくためには、時代の変化に合わせ、政策そのものの考え方も見直していく必要があるのではないかと思います。

はじめに

(1)「時代の転換期における政策のあり方」について、市長に伺います。

新たな行政需要に対して、行政だけで担うことが難しい状況のなか、財政ビジョンを土台に政策のあり方を見直していく必要があり、そのためには民間企業の力をより生かした行政運営が必要になると考えています。

官から民へ。この考え方は財政ビジョンの大きな柱のひとつであり、昔から言われてきたことですが、もう待ったなしです。

横浜市は、早期に、多様な立場の人々と新たな価値を創造するする「共創」の考え方を導入し、ノウハウも蓄積されていると聞いています。また、(その中でも特に)最先端の委託手法である成果連動型民間委託、いわゆるPFSも、民間企業の力を生かす有効な手法であると考えています。

そこで、

(2)共創とPFSの推進の取組み状況について政策局長に伺います。

温暖化対策の分野では、「Zero Carbon Yokohama」の実現に向けて、新たに2030年度 50%削減という目標を掲げて、現在、計画改定を進めていると聞いています。

私は、財政ビジョンも脱炭素化の取組みと同様に重みのあるものと考えており、PFSの取組は行政運営の効率化とパフォーマンス向上を図り、財政ビジョンに基づく財政運営を実現するための重要な取組と考えています。

また、協働・共創の推進について、財政ビジョンでは、「公共」の担い手を多様化・重層化すること、民間事業者等が公共的な分野で活躍できる機会の増加を図ること、公共サービスの革新に意欲的な民間の多様な主体が活躍できる環境整備を行うことなどが記載されています。

そこで、

(3)共創とPFSの取組みをさらに進めていくために、これまでの成果も踏まえつつ、中長期の視点を持った全市的な方針を新たに作るべきと考えますが市長の見解を伺います。

共創やPFSの取組は、各区局の職員が共創の視点を持って事業を推進することが重要だと考えますが、現状では、そうした発想に至っていない職員がまだまだ多いと考えています。

そこで、

(4)共創とPFSの取組を、全市的に進めていくためには各区局の職員が当事者意識を持って取り組む必要があると考えますが、どのように実行していくのか、市長に伺います。

財政ビジョンを契機に横浜市の政策の進め方を見直していくためには、大変重要な取り組みです。例えば、他都市でチャレンジしている、税金を使わないで公共施設を作るなどといった、こうした大胆な発想があっていいと思います。民間の知見を大いに取り入れ、共創やPFSの積極的な活用を要望して、次の質問に移ります。

次にデジタル化について伺いますが、かつてのような削減のためのデジタル化ではなく、市民や職員の利便性を高め、それを実感できるものとし、変革へのモチベーションを高めていく好循環を生み出すことが、DXを持続的に推進するために重要だと考えます。

DXを単純なコスト削減の取組と捉えることなく、市民サービスの向上や行政の効率化をしっかりと見据えながら、取組を進めて欲しいと思います。

そこで、

(5)DX実現に向けて何に取り組み、どのような効果をねらうのか市長に伺います。

DXの取組は、持続可能な横浜を実現するうえで、必要不可欠なものであると感じています。山中市長のもと全庁一丸となって、看板政策ともいえるDXをしっかりと推進して欲しいと思います。

次に地域交通施策の充実に関連して、特別養護老人ホームと保育所のあり方について伺います。

まず特別養護老人ホームですが、本市では、年間450人分の新規受入枠を整備しており、入所をお待ちになっている方が、少しでも早く入所できるように取組を進めています。

入居を待っている方がおられるのであれば、施設の利用率も100%にすべきと考えますが、残念ながら、必ずしもすべての居室が使われている訳ではないというのが現状です。

一方で、一部の現場からは、介護人材の不足により、入所者を受け入れたくても受け入れられないといった声も聞いております。

そこで、

(6)特別養護老人ホームの利用状況と利用率が100%ではない理由について、健康福祉局長にお伺いします。

1人でも多くの方が入所できるよう、引き続き、取り組みをお願いします。

次に保育所等ですが、本市では、申請者数は毎年増えている中で、認可保育所や小規模保育事業の整備を進め、令和4年4月の待機児童数は11人となっています。

保育所等に入所できなかった保留児童は、育児休業延長目的を除いて1,647人いる一方で、地域によって、保育ニーズと保育所等の定員にギャップがあり、定員割れしている施設も482園あるとのことです。

そこで、改めて、

(7)保育所等の利用状況と地域によって保育ニーズと定員にギャップが生じる理由について、こども青少年局長に伺います。

(8)地域交通の充実

ここで、地域交通の充実について伺いますが、我が党では、毎回の定例会で地域交通問題を取り上げています。なぜかと申しますと、それだけ市民相談が多いからです。

今伺った特養、保育所、これらの運営を資産の有効活用の観点から、地域交通の充実によって、駅から少し離れていても利用しようといった状況を作ることが重要と考えます。

一方、路線バスの減便が進んでおり、利用者数が回復しない現在の状況に鑑みると、更に厳しい状況になるのではないかと、非常に危機感を抱いています。

特に運転免許の返納や、バス停まで歩くのが大変な高齢者の方々にとって、買い物や通院も自由にできなくなるなど、日常生活に支障をきたす問題になっています。

政策局、都市整備局、道路局で様々な検討を進めていますが、検討においては、乗り合いや、ユーザーの要望に応じてサービスを提供するオンデマンド、福祉施設の送迎車両などの自家用車両等、あらゆる輸送手段の活用により市民のニーズに応えていく必要があると考えます。

そこで、

ア 市民の移動手段を確保し、都市機能を充実させるため、地域の多様なニーズに対応できる充実した移動サービスが必要と考えますが、市長の見解を伺います。

移動サービスの実現に向けては、「採算性の確保や運転手の確保、法規制」は難易度が高い課題であり、課題解決には多くの時間を要します。

しかし、困難を自覚し、行動して結果を出している自治体は各地にあります。本市の取り組みは遅すぎると言っても過言ではありません。縦割りの弊害がもろに出ていることも指摘せざるを得ない状況です。縦割りの問題は、強いリーダーシップを発揮してこそ解決できるのではないかと考えます。

第1回定例会において「司令塔となる部署を決め、地域交通施策を強力に推進する体制を構築すべき」との考えを述べさせていただき、市長からは「今後一層推進していくために、最適な体制についても検討していきたい」という答弁をいただきました。

そこで、

イ 地域交通施策を推進するための体制づくりについて、伊地知副市長に伺います。

プロジェクトを立ち上げたことは理解していますし、これまでも市長から「スピード感をもって取り組む」との答弁をいただいています。しかし、いつまでたってもスピードが上がりません。地域交通問題はもう目の前の問題になっています。

本市職員も視察され、以前から議論してきた、群馬県から始まった福祉施設の送迎車両の活用などは、県内では小田原市内で導入が決まったと伺っています。これは、「相乗りマッチング」とか「AIを使った高齢者のヒッチハイク」などとされ、これまでの群馬県などでの取組みから、既にあるデイサービスの送迎網を活用するだけで、高額な投資をせずに、新たな交通網ができ、真の交通弱者とされる方々を救えることが証明されています。

これに限らず、全国各地ですでに具体的な取り組みがどんどん進んでいます。

そこで、

ウ 困っている市民が確実に増えている中で、スピード感をもって具体的な取組をしっ かり進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。

地域交通の取組は、行政だけでゼロから積み上げ検討し、実施するのではなく、既存の交通事業者と折り合いをつけながら、他都市の事例、民間の知見や創意工夫を取り入れることが重要です。

本市では、タクシーを活用した実証実験を考えており、タクシーは重要な移動手段ですが、病院、買い物へ行くのに、「日常の足」として、毎日タクシーを利用できる市民は、年金生活者はもとより、一般にお勤めの方も含めて決して多くないと思います。

そこで、

エ 地域交通の充実に民間団体の参入を促すために、関係者との折り合いをつけ、市が積極的に動くべきと考えますが、市長の見解を伺います。

移動サービスとして事業化していくうえで、スピード感こそが、市民の満足度につながり、ひいては財政ビジョンの推進において最も重要な、横浜市への信頼につながるのではないでしょうか。

我が党も一緒に頑張っていきますので、体制も含め、地域交通施策をさらに強力に推し進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。

ここまで、新たな行政需要に関連して伺ってまいりましたが、人口減少社会の到来を踏まえると、これらの地域課題に対応していくためには、あらゆる分野において、外国人材の活躍なしには成り立たないことを以前から本会議などでも主張してきました。

世界的な人材獲得競争のなか、海外の人材から選ばれる都市の実現に向けて中長期的な視点で取り組むべきであり、厳しい財政状況にあっても横浜が将来にわたり成長を続けていくためには不可欠な取組です。

そこで、

(9)「外国人材から選ばれる都市の実現は、本市の持続的な発展に不可欠であり、一層の取組強化が必要」と考えますが、市長の見解を伺います。

海外の人材から選ばれ、定着を促していくためには、若い世代が横浜で活躍したくなるような明るいビジョンを国内外に示していくことが必要です。外国人材との接点を有する市内の様々な関係者と連携し、迅速かつ強力に進めるよう要望して次の質問に移ります。

5 中長期的な政策策定に伴う人事評価

次に、中長期的な政策策定に伴う人事評価について、伺います。

中長期的な政策を実現していくためには、行政の事業評価とあわせて、実行する人材への評価が重要です。そして、政策のあり方の変化に応じて、当然、人事評価も変わるはずです。

そこで、

(1)中長期的な政策策定と実現に向けた人事評価の考え方について、市長に伺います。

行政運営の基本方針については、さらに議論が進んでいくことを大いに期待しています。

多様な市民のニーズに的確に応えていくには、先の本会議でも申し上げたように、若手職員のモチベーションを高め、いきいきとチャレンジできる職場環境を作る。上手くいったときも、上手くいかなかったときも、チャレンジした人を幹部が支える、活躍できる土壌や仕組みを作るべきと考えます。

そこで、

(2)職員のモチベーションが向上するような人事制度や環境を作っていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。

行政の無謬性という言葉ありますが、誰にでも間違いはあります。財政ビジョンの策定を契機に、評価の基準も変えていく必要があると思います。職員がより一層活躍できる人事制度や環境となるよう要望して次の質問に移ります。

6 制度的対応

次に財政ビジョンを進めるにあたり、制度的な対応について伺います。

財政ビジョンでは、「特別自治市」を見据えたより高度な自立性の確保などを策定のねらいの一つとして掲げています。特別自治市については、県知事と県内3政令市の市長との四首長懇談会で議論が交わされ、様々な報道もなされていましたが、そこで、まず、

(1)地方の行うべき事務の全てを一元的に本市が担当する大都市制度「特別自治市」の実現に向けて、県との調整状況について、市長の認識を伺います。

特別自治市制度が本市の未来に大きく関わる問題であることから神奈川県内で議論が活発化する一方で、国の財政にも影響が及ぶことではありますが、地方自治を所管する総務省以外の省庁や、政令市以外選出の国会議員の認知度はまだ低いのではないかと感じています。そこで、

(2)特別自治市が国の経済をけん引する力にもなる制度ではありますが、国や国会議員が十分に認知していない状況に対する、市長の見解を伺います。

これまでの状況を見ていると、いつまでたっても結果に結びつかないのではないかと危惧しています。国においては、総務省はもとより、財政制度をつくる財務省の認知は必須ですが、ヒヤリングすると、ほとんど知られていないようです。また、国はもとより、先日の新聞報道にもありましたが、県内33市町村の首長にもあまり知られていないようです。

横浜市は伝えてきたと思っていますが、伝わっていないようで、「メリット、デメリットを提示してくれないと理解が深まらない」という声がありました。県は「法制度化することは妥当でない」と、あたかもデメリットしかないように言っているようにも聞こえます。

そこで、

(3)特別自治市制度は、県内市町村にとってどのようなメリットとデメリットがあるのか、市長に伺います。

 県は先日の四首長懇談会でも「課題があれば、個別に権限移譲を図っている」と説明していましたが、県との調整会議が設置されてから6年経ちますが、権限移譲に至ったのはパスポート発給事務の1件のみであり、このペースですと県と市の二重行政の完全な解消には100年以上かかるのではないでしょうか。

そのためにも特別自治市の法制化が必要であり、実現に向けて本市が特別自治市となることによるメリット、デメリットをしっかりとお伝えし、国も他の自治体も、そして何より市民の皆様に、メリットが勝ることを示してご理解を頂く必要があります。

そこで、

(4)市民の皆様、政府や県内選出国会議員、すべての県内各自治体に対し、特別自治市早期実現に向け「訪問対話運動」を展開し、強力な推進力とすべきと考えますが、市長の見解を伺います。

強力な働きかけをお願いします。

ここで県民税の話を伺います。横浜市民は市民税も払っていれば、県民税も払っています。しかし、県民税を払っていても、県からもらえる予算は、横浜市などの政令指定都市は、他の市町村に比べて少ないものがあり、横浜市民は損をしています。

例えば、小児医療費助成における県補助率は、政令市が1/4なのに対し、その他の市町村は1/3となっています。重度障害者医療費助成等も政令市と他の市町村とで補助率の較差があります。同じように県民税を払っているのに差別的なものを感じます。

これは早急に是正すべきですし、世の中に対してより強く訴えるべきではないでしょうか。県知事が「特別自治市はダメだ」と言っても、その前に「払うものを払ってから言え」と言いたいです。

そこで、

(5)政令指定都市に対する県からの補助較差についての認識について、市長に伺います。

さて、財政ビジョンの基本方針には、債務管理、財源確保、資産経営などというように、市の財政運営の中で取り組む内容の他に、少し毛色の違うものとして、国の地方税財政制度の充実を図っていくための「制度的対応」という項目が盛り込まれています。

そこで、

(6)財政ビジョンの基本方針の柱の一つに「制度的対応」を位置づけた狙いについて、改めて財政局長に伺います。

確かに、自治体の財政運営は、地方税財政制度の枠組みの中で行われるものですので、その制度が本市の実態や目指す方向に合った形となるよう求めていくことは重要です。一方、国の財政状況も厳しいので、要望しても簡単に実現が図られるものではないと考えます。

そこで、

(7)国に、より実効性の高い働きかけを行うための要望姿勢について、市長に伺います。

今後、地方自治体は、持続性を確保するために、創意工夫を行っていくことが欠かせません。国として、地方の標準的な財政需要に対する財源保障は維持しつつも、自主的に努力した自治体がしっかり報われるような制度が求められているのではないでしょうか。

そこで、

(8)自治体の努力が報われるような地方税財政制度となるよう要望していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。

ぜひ、よろしくお願いします。

7 市民の信頼

最後に、市民の信頼について伺います。

冒頭、申し上げました通り、誰かにやらせるのではなく、自ら率先垂範することこそが、信頼を作る第一歩だと思います。

その上で、信頼構築の基本は、個々人の付き合いでもそうであるように、隠し事なく、相手と誠実に向き合ってコミュニケーションをとっていくことです。市政運営に際しても、市民の皆様に対して誠実に、良いことも悪いことも、情報を公開し、事実をしっかりとお伝えしていく。情報公開は民主主義の基本です。こうした日々の心がけが、横浜市に対する市民の皆様からの信頼につながるのではないでしょうか。

そこで

(1)市民の皆様から信頼される横浜市であり続けるために、市政運営に臨む姿勢について市長に伺います。

本日は、財政ビジョンを絵に描いた餅にすることなく、実のあるものにすべく、仕組みやあり方を伺い、それに合わせた事業や人事の評価基準の見直し、そして何より、市民の皆様からの、市への信頼について伺っていきました。

この後、この財政ビジョンを基盤に、行政運営の基本方針、新たな中期計画などが策定されていくことになります。

引き続き、市民生活の安全安心のため、市民の目線でチェックして参りますので、宜しくお願いします。有難うございました。」

「理想」と「現実」の間を埋めるものについて 5680

未分類 / 2022年5月27日

IMG_3943昨日は田奈駅前での街頭演説の後、市会で質問調整。その後、三浦のぶひろ参議院議員と合流し、企業の会合でご挨拶。公示日まで1か月を切った参院選。熾烈な戦いが予想されます。

本日、会派を代表して、財政ビジョン特別委員会の質疑に立ちます。山中市長との一問一答。11:30頃スタート、約1時間の予定。質問項目は次の通りです。ネットで生中継されます。ご都合よろしければご覧ください。横浜市会 生中継 (yokohama.lg.jp)

1 財政ビジョン

2 財源充実策(税収の確保による財政基盤の強化)

3 政策の在り方

4 従来行政需要と新たな行政需要(政策の高度化)

5 中長期的な政策策定に伴う人事評価

6 制度的対応

7 市民の信頼

先日、コラム「名字の言」が記していました。

「フランスの2人の人物を紹介したい。ナポレオン3世にペンで立ち向かった文豪ユゴーと、ナチスに屈しなかったドゴール大統領。

ユゴーはペンは剣よりも強しと宣言した。「戦争、力、戦利品の人間たちの減少、思想、平和の人間たちの無限の際だった増加、真の巨人たちの回帰、これこそ私たちの偉大な世紀のもっとも偉大な出来事である」(西永良成訳)と。彼は「世界共和国」を提唱したことでも知られる。

ドゴールは、リーダーの資質として①決断力②知識③エネルギー④精神力――を挙げる。中でも④を養うために「自らに精神的な義務を課す以外にはない。精神力が形成されるのは、心のうちにおいてである。精神力に対する信仰がなければならない」と記した(ミシェル・ヴィノック著、大嶋厚訳『シャルル・ドゴール』作品社)

共通するのは、強靱な精神力。(中略) 試練を勝ち越える中で精神力は鍛えられる。

「最も困難なのは、理想を持っている時に現実的であり続けることだ。そして、現実を見た時に、理想を持ち続けることだ」(前掲書)。この言葉が胸に響く。」

次元は異なりますが、横浜市の「財政ビジョン」。

作るだけなら簡単かもしれません。

問題は、現実的な実行にあたっての総論賛成・各論反対等々、多様な課題にどう対処するか。

環境の変化に応じて、市民のために、率先して市役所が変われるかどうか。

本文にあるような力が求められると思います。

「動物会議」について 5679

未分類 / 2022年5月26日

FullSizeR (2)昨日は市民相談対応の後、中区での会合。午後から質問調整等々。ウクライナ危機などは、世界の分断を進めるものですが、山積した地球規模の課題を想えば、人類にとってグローバル化は必然ではないかと思います。

公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「子どもの権利条約に「すべての子どもは、生きる権利・育つ権利をもっています」(日本ユニセフ協会抄訳)とある。その一番大切なことを見失うから戦争がなくならないのだ。

『飛ぶ教室』『ふたりのロッテ』などの名作で知られるドイツの児童文学作家ケストナー。ヒトラーのナチスから自著の出版禁止処分を受け、秘密警察に2度逮捕されたケストナーは、第二次世界大戦を経てもなお、戦争を繰り返そうとする世界に警鐘を鳴らした。1949年に出版した『動物会議』である。

物語では、悲惨な戦争に懲りず、連帯して平和を築こうとしない人間社会の大人たちに対し、地球上のあらゆる動物たちが「人間の子どもたちの幸福のために」との一点で立ち上がる。動物会議を開き、一計を案じてすべての国のリーダーに世界不戦・永久平和の条約へ署名を促し、実現する。

公明党は現在、「こども基本法案」「こども家庭庁設置法案」の今国会での成立をめざしている。長年、公明党の教育政策に関わってきた教育者・梶田叡一氏は「一人一人に寄り添い、一人一人の幸せを考える公明党の政治が日本を支えている」と語った。

子どもの幸福を最優先にする政治。今こそ公明党の出番である。」

「動物会議」、早速読んでみました。絵本にしては結構なボリューム。同じような表現が続いてくどいようにも感じましたが、あらゆる主体が、平和に向かって行動することを表現している内容。

貫かれているのは「子どもたちのために」「未来のために」。

「シンク・グローバリー、アクト・ローカリー(地球規模で考え、地域で行動する)」とは、著名な医学・細菌学者のルネ・デュボス博士が提唱した標語ですが、博士は“危機”の意義をこう語っています。

「危機こそ、ほとんど例外なしに豊かさへの源泉である。危機は新しい打開の道を追求させるからである」

今、人類は試されているように思います。

「技術の進歩」と「マナー」について 5678

未分類 / 2022年5月25日

IMG_3943昨日は道路関係2件、開発関連1件の市民相談に対応した後、市会で財政ビジョン特別委員会での質疑に向けての打合せ。

その中では、今後少子高齢化で税収が減る中にあっても、「日常の足」の確保に向け、地域交通の充実についても質す予定です。公共交通機関だけなく、様々な民間事業者の力も併せて進めるべき課題。同時に、年齢に関係なく、安全に、自ら移動する手段の充実も重要です。

先日、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「自転車が日本に伝わったのは幕末から明治初頭にかけてとされる。自動車より少し早い。「自転車の文化史」(佐野裕二著)によると、当初は若者の危険な玩具扱いで、周囲からは白い目で見られていたそうだ。事故もあったのだろう。普及につれてルールが整備された。

1901年に警視庁が定めた規則は17条におよぶ。ベルを備え、夜間はライトをつけよ。これは現代と同じ。両手離しは禁止。12歳未満は乗ってはダメ。かなり細かい。急な坂は下車すべし、との項目もある。歩行者中心の交通社会に現れたニューフェースをどう遇するか、苦慮したようだ。規則はその後、36条に増えた。

近ごろ往来を行く新顔といえば電動キックボードか。この連休中も都心の大通りを走る姿を見かけた。小回りが利き経済的。「次世代の移動手段」と期待され、このほど一定速度内なら免許不要とする改正法が成立した。ただ危険な歩道走行や飲酒運転も目立つという。低速といえども、人にぶつかればただではすまない。

思えば登場から1世紀以上を経た自転車だって、乗り手のマナーが成熟したとは言い難い。スマホ片手のふらふら運転や人混みを縫うように疾走する車体にヒヤリとした経験を持つ方は多かろう。技術が進展するスピードほど人の心や振る舞いは前に進まないのだろうか。それこそが子ども世代に継ぐべき大事であろうに。」

 時代の変化に合わせて、社会も道具も変わっていきますが、「安全第一」は変わらないようにしていかねばと思います。

日本の安全保障「日米同盟こそ強固な基軸」について 5677

未分類 / 2022年5月24日

IMG_3943昨日は市民相談対応の後、市会で「財政ビジョン特別委員会」の質問調整。人口減少や高齢化の進展等により財政状況が今後より一層厳しさを増す中、横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョンの原案が作られ、その中身について集中審議する委員会。今週27日、会派を代表して質問に立ちます。

昨日、日米首脳会談が行われました。山口那津男代表は「日米同盟を強化し、多岐にわたる成果を生んだ」「(公明党から来年のG7サミットを広島で開催する考えを伝えたことについて、共同記者会会見に先立ち岸田首相から)公明党から申し入れを頂いたが、G7各国から賛同を得られたと電話で伝えてもらった」とのことです。

先日、公明新聞に静岡県立大学の小川和久特任教授の寄稿が掲載されました。いつもながら、小川先生の指摘は、現実を直視し、データに裏付けられた、地に足の着いた的確な指摘。ご紹介します。

「ロシアによるウクライナ侵略など厳しさが増す国際情勢にあって、日本の安全保障はどうあるべきか。静岡県立大学グローバル地域センターの小川和久特任教授に聞いた。

――ウクライナ問題をどう見るか。

小川和久特任教授 ロシアはウクライナ東部に多くの軍隊を投入しているが、今後も苦戦する可能性がある。ロシアは追い詰められるほど、何をするか分からず、国際社会で緊張が高まっているのが現状だ。

日本にとってウクライナ問題は決して他人事ではない。大国の力による一方的な現状変更の試みに対し、不安の声を聞く。ロシア、中国と隣接する日本も安全保障論議を深める必要がある。

――日本を守るには、どうしたらいいか。

小川 日本の安全を守るには、①日米同盟の活用②どの国とも同盟を組まず、独自に安全保障能力を高める武装中立――の二つしか選択肢がない。武装中立の下、自力で今のレベルの安全を確保しようとすると、防衛費は年間約20兆円以上が必要だと試算されている。一方、日米同盟では、年間5兆円余りの防衛費で世界最高レベルの安全が実現している。

今や、どの国も一国では自国を守れない。各国と連携して抑止力を高めていく必要がある。日本が日米同盟を基にした安全保障を選択するのは現実的、合理的な判断だ。

――日米同盟が果たす役割とは。

小川 日本と米国は守り合う関係で、互いに役割分担をしてきた。米国が日本を守る一方で、日本には米軍が使用する米国有数の規模の燃料や弾薬の貯蔵があり、それを自衛隊が守っている。最も対等に近い同盟関係だ。

ただ、日米同盟を現実に機能させることについては甚だ遅れていた。そうした中、自衛隊が外国で戦争をすることなく、専守防衛を堅持しつつ、日米同盟をフルに機能させる方向へ大きな一歩を踏み出したのが平和安全法制だ。現実的な安全保障政策を進める公明党が連立政権にいたからこそできた。

――平和安全法制によって日米同盟は、どう変わったのか。

小川 日本は日米同盟をより機能させ、備えに万全を期すことが必要だ。その点、平和安全法制は、日米同盟による抑止力のレベルを高めたという点で、制定された意義は大きい。

例えば、平時に日本海で弾道ミサイル防衛の警戒に当たっている米軍のイージス艦が対艦ミサイルで狙われるような場合、日本は海上自衛隊の護衛艦や哨戒機、航空自衛隊の戦闘機などを出して米艦防護をすることができるようになった。日米協力の深化で抑止力、対処力が高まり、日米同盟の信頼性は格段に向上した。

■ミサイル、サイバー攻撃の備え固めよ

――今後の安全保障政策の課題は。

小川 平和安全法制によって「存立危機事態」や「重要影響事態」が規定されたが、そうした事態や兆候に直面した場合、直ちに対処できるようにすることが大事だ。

その上で、平和安全法制の下、次の3点を同時並行で速やかに進めなくてはならない。

一つはミサイル防衛だ。中国、ロシア、北朝鮮は台湾や日本に上陸できるだけの軍事力はないが、ミサイルで攻撃できる能力は持っている。ミサイル攻撃を思いとどまらせる抑止力として「反撃能力」を備えることも専守防衛として重要だ。諸外国に比べ日本が大きく遅れているサイバー防衛能力の整備も急がなければならない。

――日本の防衛費のあり方は。

小川 「国内総生産(GDP)比2%」といった額ではなく、自衛隊の適正規模から考えることが基本だ。陸上幕僚監部が算出した、日本の海岸線の長さを基にした陸上自衛隊の適正規模は25万人。現在は定員15万人だ。こうした議論を積み重ねてから予算を決めないといけない。適正規模に近づけることで、大規模災害時に国民を助ける能力が高まり、国連平和維持活動(PKO)にも必要な時にすばやく派遣できるようになるだろう。」

こうした時に、それぞれの野党が何を主張しているか、よく見ておく必要があります。

日米同盟を防衛の基軸と主張する立憲民主党や国民民主党が、日米同盟反対の共産党と選挙で統一候補を出すなど、ありえない話。さらに、天皇制廃止、自衛隊は違憲とする共産党との共闘。

「当選したらどうするのか?」「政権を取ったらどうするのか?」説明してもらいたいところですが、これまでもまともな回答はない。そもそもが選挙目当ての「野合」。それを「真顔」で「共産党と政権を取るのは問題ない」とする党首の話を信じることは困難です。

耳障りのいい言葉を並べますが、騙されてはいけないです。

「偽りの優しさ」について 5676

未分類 / 2022年5月23日

IMG_3841

我が家のシャクヤクが一気に咲いて、すぐに散りました。数年前にお祭りで買い求め、言われた通り、何もしなくても毎年5月に咲くわけですが、「はかなさ」もいいですけど、私などは「もうちょっと長くていいんじゃないの」と思います。

昨日は、今月27日に行われる「財政ビジョン特別委員会」の準備。会派を代表し、山中市長に一問一答で約1時間の質疑に立ちます。横浜の未来を語るにしても、ハコやモノよりも、「人材」こそが大事。市民の信頼があってこそ、「いい仕事」が作られていくのだろうと思います。

先日、日経新聞の上級論説委員・西條都夫氏が「日本企業の『偽りの優しさ』」と題し記していました。

「人は城、人は石垣」と言ったのは武田信玄だ。経営の神様と称された松下幸之助は「事業は人なり」という言葉を残した。アベグレン教授は終身雇用などを日本的経営の三種の神器と定義し、日本企業が世界に飛躍した1980年代後半には伊丹敬之教授の『人本主義企業』がベストセラーになった。

いずれも人材の重要性を説く経営思想だが、今の日本企業とそこで働く人の関係性は互いを高めあうような生産的なものだろうか。残念ながら答えは「ノー」だ。

アジア太平洋14カ国・地域を対象にしたパーソル総合研究所の調査では「現在の職場で継続して働きたい人」も「転職意向のある人」も日本が最低だった。つまり今の仕事にたいして愛着はないが、かといってそこを抜け出して新天地に飛び込むほどのエネルギーもない。そんな無気力さの浮かび上がる結果である。

米ギャラップによると、熱意をもって仕事に取り組むさまを示すエンゲージメント指数で日本は139カ国のなかで132位に沈んだ。日本人には受け身の真面目さはあっても、自発的に仕事に向き合う積極性に欠けるのだ。

「楽しい・わくわく」「自信・誇り」といった正の感情より「心配・不安」「怒り・嫌悪」など負の感情をより多くの人が職場で頻繁に経験する――そんな結果を報告したのはリクルートマネジメントソリューションズ(RMS)だ。ネガティブな感情が支配する職場から、大きな成果が生まれないのは自明である。

データを並べていくときりがない。働く人の気持ちや意欲に問題があるのは、もはや疑う余地がないだろう。以前は仕事熱心と称賛された日本人が、なぜこんな事態になってしまったのか。

人的資本の重要性を唱える一橋大学の伊藤邦雄CFO教育研究センター長は「日本の経営者は『人に優しい』という言葉の意味を取り違えてきたのではないか」と指摘する。経営不振の事業があってもそれを閉じたり売ったりするのは「社員がかわいそう」と尻込みする。経営人材の早期選抜に消極的な会社が多いのも「選に漏れた人がふびん」というある種の恩情がある。

とはいえその事業や人を本気で育てるつもりはないので、経営資源は配分しない。結果は「ビジネスはじり貧。社員は飼い殺し状態になり、自己研さん意欲も湧かない。こんな誰も得しない状態が多くの会社で長く続いてきた帰結が今の停滞ではないか」と伊藤氏はいう。

こうした偽りの優しさから抜け出して、職場を活性化するキーワードが「自己決定」だ。働く人一人ひとりが自らの選択に覚悟と責任を持ち、自律的にキャリア形成するのが本来の姿である。人事部の言いなりではなく、自ら選んだ仕事なら熱心に取り組むのは当然だ。「やらされ感」から解放され、生き生きと仕事をする人が増えれば、職場と会社は活気を取り戻す。

仮に失敗しても自発的な挑戦ならそこからの「学び」は大きいはずだ。最近のジョブ型雇用の流行は、日本の職場でもついに自己決定の重要性が認識され始めた証しである。自分の進路に迷う若い世代には、選択を手助けする環境整備が会社の役目だ。

(中略 各社の例示)

RMSの古野庸一・組織行動研究所長は「CAはじめデジタル企業の取り組みが進んでいるのは、労働市場の流動性が高く、古ぼけた制度を漫然と続けていると、優秀な人から順に会社をやめていくからだ」という。有為の人材が組織や会社を自由に移動できる環境が、自己決定を重んじる風土を育む。政府の雇用政策も労働市場の流動化を促す方向にカジを切るときだ。」

要するに、上にいる人が、保身と手抜きで、やるべき仕事をしないと、凋落していくということかと思います。

責任ある者が、先頭に立って戦う。あらゆる次元における「成長」の原理。

いわゆる、市民にとっての「お上」も同じかと思います。

「うちの父が運転をやめません」について 5675

未分類 / 2022年5月22日

IMG_3935昨日、うちの長男が結婚しました。4人の子どもの中で第1号。「生まれたときはサルみたいだったのに」「あっという間だったなあ」というのが実感。この先、祖父になる可能性が出てきました。

先日、日経新聞コラム「春秋」が「こうなってはマズイな」と感じる一文を記していました。

「垣谷美雨さんの小説「うちの父が運転をやめません」は、死ぬまで運転すると言い張る郷里の親に、東京暮らしの息子が手を焼く話だ。80歳目前で車に擦り傷を重ねても「事故を起こすのは老人だけやない」と突っぱねる。説得に窮する息子の姿が、我が身に重なった。

75歳以上の免許更新の新制度が、きのうスタートした。目玉は「実車試験」で、一定の違反歴がある人に実技テストが課される。警視庁の免許試験場で試走の様子を見た。勢いよく段差に乗り上げたとき、すぐブレーキを踏む。赤信号や一時停止できちんと止まる。全部で6つの課題は、さほど難しくはなさそうに映った。

当局も「お年寄りから免許を取り上げる趣旨ではない」と説明している。厳しくしすぎると本当に車が要る人が困るということか。ともあれこれで即、事故撲滅とはいくまい。いまだ車優先の交通インフラ、高齢者の孤立、地域間格差。事故の背景には構造問題がさまざまにひそむ。警察に任せっぱなしで済む話ではない。

小説では息子と父が交流を深め、それが父をじんわり変えてゆく。垣谷さんに思いを聞くと「高齢ドライバーの問題は、単に運転の巧拙ではなく、超高齢化社会をいかに安全に維持するかが問われているのでしょう」。運転を見直せばライフスタイルも変化する。免許更新をきっかけに、老親とゆっくり話してみてもいい。」

「人間は、こどもとして生まれ、大人になり、こどもなって死んでいく」とは尊敬する幼稚園教諭の言葉。

「オッサンは年を重ねると、失礼で、まわりに迷惑をかける確率が上がる」とも言われますが、そうならないように気を付けます。