昨朝、YKCシニアサッカー大会及び中学生女子サッカーチーム・日体大「ビーネ」の練習が行われていた谷本公園へ。サッカー仲間の方々から伺っていた、市の施設予約システムの改善に関する要望が実現することになった旨を報告。より多くの団体が利用できるよう、空いているグラウンドを無駄なく使えるようにするための改善提案。市の収入も増えることになります。局を超えてのシステム改善の一部として着手するため、少し時間はかかりますが、声がカタチに！真摯に受け止めて頂いた当局の皆さんに感謝です。

先日、日経新聞コラム「サッカー人として」に元サッカー日本代表の三浦知良選手が「55歳の体、未知なる実験」と題して記していました。

「65分、45分、45分、74分。コンスタントに出場を重ねるなかで僕の状態は徐々に上向いている。試合でプレーすることを体が思い出し、なじみだしている。

でもこの先、体というマシンがどう反応するかは僕も正直、分からない。20代や30代、40代前半であれば「こうすればOK」という答えが思いつくけど、今の僕にはマニュアルがない。探り探り、未知なる実験。

麦茶は体にいいからと麦茶だけにしたら、理想の体重から離れてしまったときがある。人工の甘味料や甘いものの取り過ぎは良くないと専門家から聞き、節制に励んだらエネルギー切れに似て動きが落ちたり。はたまた「こんなに食べて体重も増えて大丈夫かな」と心配していたら、かえって力が満ちて好調だったり。

かなり食べて寝て、起きて体重を量ったら就寝時より2キログラム弱も減っていた朝には、自分の体はどうなっているんだと驚いてしまう。代謝がいいのか、異常なのか……。どうも僕の場合はあれはだめ、これもだめと神経質なときの方が体としてはうまくいかないみたい。どうしたらいいか正解を教えてほしいです。

出場時間が短ければ次の日は朝から筋トレで負荷をかける。長くプレーした翌日はピラティスで体をほぐしつつインナーマッスルを整える。調整は一筋縄ではないけれど、くじけはしない。74分プレーした日は終盤もパフォーマンスが落ちる気がしなかった。プレー時間が長ければネガティブ面だけでなくポジティブ面も多く見つかり、フィードバックを積み上げられる。

チームとしても5試合を経て、やろうとするサッカーが定まってきた。個々の役割が明確になり、その中で僕も「居場所」をつかみつつある。ボールにより関わり、決定的な仕事にも少しずつ近づいている。

チームの成長に沿いながら個人も成長していく。鈴鹿のスタイルがより強固になるのは夏から秋にかけてと思っている。そこで僕がどんな状態でいられるか。良化しているかも、悪化しているかもしれない。予測はつかない。

ただ、答えの見えないことを、僕は楽しんでいく。つつがなく55歳のシーズンを過ごすことが「成功」だとも思っていない。J3昇格への貢献のために、鈴鹿にいるわけだからね。」

私も同じ55歳。「答えの見えないことを、僕は楽しんでいく」との言葉。

言ってみたいです。

昨日はこどもの国駅前で街頭活動の後、市会、ご挨拶まわり、夜は地元の会合へ。

一昨日、市の道路局から、首都高速道路が作成した横浜北西線開通２年後の利用台数推移の資料が送られてきました。2020.3.22に開通した横浜北西線。その交通量は開通以降、着実に増加し、開通２年後の2022.3時点では約4.7万台/日 。また、横浜北西線開通前（2020.2時点）と比較し、横浜北西線と連続する横浜北線の交通量は2022.2時点で 約2.1万台/日増加。一方で、並行する保土ヶ谷バイパスの交通量は2022.2時点で約1.3万台/日減少したとのことです。(写真は2018年9月1日、当時の石井国交大臣と建設現場視察)

そもそも横浜の南北を結ぶ大動脈が国道16号・保土ヶ谷バイパスしかなく、慢性的な渋滞の解消による経済対策と共に、災害対策、緊急輸送などの観点から建設された北西線。その効果がしっかりと現れていることがわかります。

交通インフラの整備は、街の発展に欠かせないものではありますが、移動手段についても、利用する人が減れば、維持することも難しくなります。

先日、日経新聞が「JR在来線、6割が廃線水準　20年度はコロナで乗客急減　地方自治体、警戒強める」と題して記事を掲載していました。

「新型コロナウイルス禍でJR旅客6社の地方路線の苦境は一層鮮明になった。1キロメートル当たりの在来線の1日の平均利用者数が「廃線基準」に当たる4000人を割り込んだ路線は2020年度に約6割に達し、コロナ前の4割から拡大した。JR西日本は今回、経営がより厳しい2000人未満に絞って線区別の収支を公表。バス転換などを含めた今後の協議で理解を求めたい考えだが、自治体は警戒を強めている。

4000人未満は、1980年施行の国鉄再建法で鉄道からバスへの転換が適当であるとされた目安だ。87年の民営化と前後して各地でバスや第三セクターへ転換された。当時はピーク時輸送量や道路の整備状況などを勘案して一部は対象から外れたが、人口が減少し道路整備も進む中で状況は変わりつつある。

国土交通省によると、20年度は在来線路線距離の57%で4000人を下回った。国交省の鉄道統計年報をもとに各社の利用実績から算出すると、18年度は42%。コロナの影響で20年度は利用者の落ち込む路線が急増した。(中略)

国土交通省は2月から経営環境の厳しい地方路線の改革案について検討を始めた。沿線自治体と鉄道事業者の協議をどのように進めるかや、鉄道として残すべき路線の評価、指標についてなどを論点とする。またバスなどへの転換の際の財政支援など国の制度、財政面での支援について話し合う。7月までに報告書をまとめる。」

横浜市は、異なる状況ではありますが、電車もバスも利用者が減ることで「日常の足がなくなる」との懸念は他人事ではありません。コミュニティバスでもなくなってしまう現実があります。

先日、NHKニュースである地方都市では、廃線となったバス路線に、連合町内会がボランティアバスを走らせていているとの情報を目にしました。

地域交通問題の解決。都市部も含め、地方自治体にとって最重要課題のひとつになっています。

昨日は温暖化対策・環境創造・資源循環常任委員会。1年間、委員長職に就かせて頂き、昨日が最終委員会。この１年間を振り返ると、議員提案にて制定した「横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例」や「SDGs未来都市・横浜の取組」「横浜みどりアップ計画の推進」「プラスチック対策の取組」など、大変重要な案件について様々な議論を行い、委員会として精力的に活動を行うことができました。ご協力頂き、お支え頂いた各議員、市職員、多くの関係者の皆さんに感謝です。

人は生き物。次の世代が安心して過ごせる環境をつくり、バトンタッチすることが大事。

先日、昨年4月出版された「生物はなぜ死ぬのか」(講談社現代新書)についてNHKニュースが取り上げていました。生物学の視点で死を解説した新書が10万部以上売れているとのこと。これまでの死生観を変える1冊とされています。

番組では、著者の東京大学定量生命科学研究所の小林武彦教授へのインタビューが紹介されていました。興味深いです。

＜コロナ禍で考えさせられる“死”＞

――著書が多くの人に読まれているのはなぜでしょうか。

小林：こんなに多くの方に読んでいただけるとは思っていませんでした。ちょうど時代がコロナ禍というのが理由の1つかもしれません。私たちは、何もないときには「なんとなくあと何十年ぐらいは大丈夫かな」と、死があまり現実味を帯びてないと思います。

ただ新型コロナで、連日の死者何名だと報道されると、死を最終的な人生のゴールとした場合には、ゴールの方から近づいてきたようなイメージがあって、ちょうど私の本が心に入ってきた方がおられたのかなと思います。

私は生物学者なので、人の死だけを書いているわけじゃなくて、生き物全般に共通して存在する死の原理、原則について書いていますが、こういった今の時代も、読まれていることに関係しているのかなと思いますね。

＜これまでの死生観を変える「生物はなぜ死ぬのか」

“生物学からみると、これまでの無数の死があるから進化し、私たちが存在する”＞

――生物学からみて“死”は、どういうことでしょうか。

小林：まず皆さんにご理解していただきたいことが1つあります。それは「生物は進化が作った」ということです。勝手にぽっと現れたのではなく、進化の結果、生物が出来たと。

進化には、進化のプログラム、進化の法則というものがあって、簡単に言うと「変化して選択される」ことです。変化というのは専門用語で言うと変異です。遺伝情報が変わること、性質が変わること。姿、形が変わること。これが変化です。

続いて選択について。生物が変化した中で、たまたま、あるいは偶然、あるいは何か都合がよくて生き残るものがいるんですよ。生き物の最初はものすごく単純な物質でした。これが変化して自分で増えるようになった。その中で増えやすいものだけが生き残ってきた。これが「選択される」ということです。この変化と選択を繰り返すことが、進化のプログラムです。

他の選択されなかった生き物はどうなったかというと、分解して材料になったんです。それが生物学からみた死です。ですから、変化して作りかえられて新しいのができて、他はまた分解して材料になって、また新しいのができて、よいもの・増えやすいものが残って…という進化のサイクルは生命が誕生した38億年前からずっと続いています。その結果が、いまの私たちなんです。

だから進化というのは、目的があってこうなろうと思ってなったのではありません。偶然、変化と選択を常に繰り返すことによってその都度、その都度、都合のいい形、性質を持ったものが生き残ってきた。その結果、私たちが存在している。ですので、生物学から見ると、これまでの無数の死があったから、進化できて、私たちが存在しているんです。

＜進化は “運がいいものが生き延びた”結果＞

――生物の進化は、生き残るためにあるイメージでしたが。

小林：進化って、強いものが生き残るというイメージあるかもしれませんけども、実際にはそうじゃないですね。偶然がほとんどです。どうしてかというと、地球の環境ってものすごく変わりやすいんです。その中で、生き延びたのは強いものというよりも、運がいいもの。隠れるのがうまかったり、小さい生物など、いろんな性質が関係して生き残ってきたんですよ。

例えば、3億年ぐらい前の古生代。恐竜の時代が中生代なので、古生代はその前の時代です。この時代には、羽を広げると70センチのトンボがいました。これは肉食で強いと想像します。ただ、この大きなトンボはあっさり絶滅しました。今どういうトンボが残っているかというと、例えば蜻蛉（かげろう）。成虫になったら、数時間から数十時間しか生きられない本当につかの間の命です。あまりにも短いから、口すらないんです。そんな一見弱そうな生き物が生き残っていて、幅70センチあるトンボは絶滅しているんですよ。だから、強い方が生き残ったんじゃない。たまたまその条件で生き残れるものが生き残れた。

地球の環境は、長い目で見ると暖かくなったり冷たくなったり、空気の組成が変わったり、いろいろ変わっているんですよ。その中で、たまたまその条件で生き残ったということなんです。

中生代の終わり、今から6650万年前にユカタン半島に巨大隕石（いんせき）が落ちました。それで気候の変動が激しく起こって、恐竜が絶滅しました。恐竜だけじゃなくて、中生代の生き物の約70％が絶滅しました。その中でたまたま生き残ったのが、われわれのご先祖・小さな哺乳類です。たまたまの理由は隕石です。それまで地球を支配していた大型のは虫類、恐竜がいなくなったおかげで、われわれの小さなご先祖である哺乳類は適応し、いろんな場所で進化して、子孫がずっとずっとわれわれまでつながっているわけです。

＜“子孫を残すために進化”は “人間の創造”＞

――いま、私たち人間が存在するのも偶然なのですね。しかし、人間をはじめ多くの生き物が生きたいと思い、子孫を残してきていると思いますが。

小林：そういうふうに思うのは、私たちが主体として生きているからです。進化の長い歴史の中では、そういう生物が生き残ってきただけですね。例えば、すべての生物は、怖い物から逃げる、痛いものを避ける、逃避本能や生存本能があります。これがなければ生き残るわけがないですから。そういった逃避本能だとか生存本能が強いのが生き残ってきたんです。

＜ウナギが深海で産卵するのも“進化の選択”＞

何か目的があってこうなろうと思ってなったのではなくて、どういうものに選択圧がかかったかということが重要ですね。

例えばウナギ。ウナギはものすごく遠くに行き、200メートルぐらいの深さに行って卵を産みます。だから、いまだにどこで産んでるのかよく分かっていません。そこでふ化してシラスウナギっていう、小さいウナギが戻ってきます。

じゃあ何でわざわざそんなことをしているかというと、説明できません。それは結果だからなんですよ。より遠くで産むから、卵が食べられなくて生き残れたんですね。それをずっと繰り返しているうちに、もうすごく遠くになっちゃったんですよ。

たまたま最初からそこに行こうと、すごい深海に卵を産もうと思っていた、そんな物好きなウナギは1匹もいなくて、そういうウナギが多様性の中でたまたまいて、それだけが生き残れたんですよね。

いろんな生き物を見ていると、すべての生き物にこうした結果があります。なので、目的を設定するのは、人間には知性があって、物語を作ろうと思う、ある意味、人の創造性によるものだと思いますね。

＜人間にとっての死と老化＞

――人間は死を恐れますが、どのように向き合っていけばいいと思いますか。

小林：人間には知性があります。また社会性のある生き物なので、他の動物以上に死を恐れます。自分が死んだら周りの人が悲しむだろうなという想像力もあります。ただ、死は100％きます。それをどうやって理性的に受け止めればいいのかっていうと、やっぱり頭で分かっていても、受け入れるのは非常に難しいと思います。

“老年的超越”という概念があります。例えば85歳とか90歳とか、そのぐらいまで年齢が達すると気持ちが楽になるっていうか、幸福感に満たされる。若いときには、どんな幸せそうなことをやっても、なかなか幸福感に満たされることはない。でも、これがだんだん年をとってきて、ある程度いろんなことを達成してきて、多くの失敗を反省しつくすと、だんだん幸福感に満たされてくると。それがある意味、老化の意味かなと思います。

＜“今こそ生物学を学んでほしい”と語る小林教授　多様性はなぜ必要か＞

――いま、地球環境が大きく変化しています。私たちにどのような影響があるのでしょうか。

小林：残念なことに、地球は第6回目の大量絶滅期に入っています。その前の5回目は、恐竜など地球上の生き物の約70％が絶滅した中生代の終わりの大量絶滅です。今は800万種ぐらい地球上には生き物がいると推定されていますが、今から十数年の間にそのうちの100万種ぐらいが、この地球から消えて無くなるんじゃないかと言われております。それはとりもなおさず、人のせいです。環境変動のせいです。やっぱり多様性が減るということに関して、われわれはあまり危機感を持っていないのかもしれません。なぜなら、そういうことにあったことがないからです。

でも、実はすごく重要で、生物学者は多様性がとても重要だと思っています。例えば、ゴキブリとか人の血を吸う蚊とか、こんなのいなくてもいいって思っている人いるかもしれません。でも、生態系の中でわれわれは全部つながっていて…つながっているというのは、もともと1個の細胞から全部始まっているんです。それが進化して、38億年かけて進化してすべての生物になっているので、もともとみんな兄弟っていうか親戚なんですね。つながりがあるんですよ。お互いの多様性というか、違う種類でも支え合っているんです。

例えば、多様性の重要性をいちばん簡単に説明する例は、ハチです。ハチに直接お世話になっている人は少ないと思うんですが、実は日本の農作物の7割から8割ぐらいがハチによって、花粉が媒介されています。ハチがこの世から消えたら、農作物は打撃を受けて、生産量が減ります。そういう関係は実はたくさんあります。昆虫が1種類減っただけで、絶滅のドミノ倒しが起こるんです。それが起こった時にはもう手遅れだと思います。人間が巻き込まれる可能性もあると思います。人間はいろんな生き物を食べながら生きていますが、その食べるものが減ってしまった場合には、生きていけないので。

多様なものが地球にたくさんいて、その中で進化が起こるということが、ずっと地球が繰り返してきた中で、今、急激に多様性が減少しようとしていている。今後どうなるのかっていうのは非常に心配ですね。

――多くの人に生物学に親しみ、考えてもらいたいことはありますか。

小林：私がいまいちばん危機感を持っているのは環境問題です。受験の関係もあって生物学を勉強する高校生が少なくなっていますが、やっぱり若いときに自然の中で親しんでもらいたいです。環境が重要だとか、多様性が重要だとか、いろんな生き物が世の中にいる、あるいは森は気持ちがいいなとか、ペットをかわいがったり。そういった生き物との触れ合いを子どものときに体験してもらうことで、いま地球で起きていることを実感できるのだと思います。ぜひ、大人も子どもも生物学の奥深さを知ってもらいたいですね。」

示唆に富む内容だなと感じました。

「人間が死を恐れるのは、知性と社会性と想像力があるため」

「老化とは、多くの失敗を反省しつくし、幸福感に満たされてくること」

「地球上に800万種ぐらいの生き物がいるが、今から十数年の間にそのうちの100万種ぐらいが、この地球から消えて無くなる。それは多様性を認めない人のせい。環境変動のせい」

偶然を説明するなど、難しいことはわかりませんが、まわりを大事にしながら生きることが、動物としていいことなんだろうと感じました。

昨日は郊外部再生・活性化特別委員会等々。米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク氏による米ツイッター社買収提案について、同社がマスク氏の買収案を受け入れるとの報道がありました。買収総額は440億ドル（約5・6兆円）。朝日新聞によりますと「世界一の富豪が、利用者2億人超のSNSを所有することになる」とのこと。

今週、ツイッターなどSNS関連各社の決算発表が予定されています。今や人間社会になくてはならない存在ともいえるSNS。様々な課題が指摘される中、公共性が求められる一方、それがお金で買えるとなると難しいものがあります。

先日、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「映画のスケジュールの確認は、もっぱら情報誌「ぴあ」に頼っていた。そんな熟年世代もおられよう。名画座で本誌を提示すると、料金が割引になった。もう一つの楽しみは、誌面の端のスペースの読者投稿欄だった。若者が日常の喜怒哀楽や時事問題のネタを寄せた。

これは1984年の投稿だ。「絶望的に似ているソックリさん。専売公社の『健康のため吸いすぎに注意しましょう』とサラ金（消費者金融）の『ご利用は計画的に』」。秀逸な文章には共感の輪が広がった。アナログの極みだ。でも、100字程度の短文投稿は、今のツイッターに似た交流の機能を果たしていたようだ。

もちろん、すべての投稿が掲載されたわけではあるまい。不適切な表現は、編集者がボツにしたのだろう。「あのう、『ブリッコ』って秋田じゃ、ハタハタの卵のことなんですよ」。81年の作品だ。当時、「かわい子ぶりっ子」という流行語があった。あるアイドルの身ぶりが思い浮かぶ。ほのぼのとしていて、罪がない。

米起業家イーロン・マスク氏が米ツイッターの買収を提案した。投稿の削除やアカウント停止は言論の自由を阻害する、との立場という。世論操作にSNSが利用される時代だ。自由と規制をどう調和させるのか。そう言えばあの雑誌の投稿欄は「はみだしYOUとPIA」。ネット空間を言論の理想郷にするのは難しい。」

平和利用を大前提にお願いしたいです。

昨日は市民相談対応の後、ご挨拶まわり、市会での団会議、打ち合わせ等。登庁前、市民相談の現場を二度目の確認。住吉神社前交差点、奈良町側にある「北ヶ谷」バス停。神奈中、東急、市バスの3社が利用する場所ですが、停留所看板が重なり視界を遮り事故の原因に。対策を進めます。

一方、コロナの影響を大きく受ける公共交通各社。乗客の減少から、便数の見直しと共に、路線の統廃合が進められていますが、「日常の足」は確保していかねばなりません。

先日の本会議では「地域交通の維持・充実」についても取り上げました。

「我が党では定例会ごとにこの問題を取り上げていますが、生産年齢人口の減少、働き方の変化などにより、路線バスの減便が進むなど、地域の足に大きな影響が生じています。特に運転免許返納、バス停まで歩くのがつらい高齢者の方にとっては、買物や通院もままならず、日常生活における死活問題になっています。

一方、関係局が多い取組のため、「実験の結果がまとまらない」、「検討に時間がかかりすぎる」など、成果が出ずに、地域交通問題がますます深刻化する懸念もあります。

また、先の第３回定例会総合審査では、市長から「敬老パスの在り方と地域交通を総合的に検討していく」との答弁をいただきました。

そこで、今後、（１）地域交通施策を強力に推進するためには、司令塔となり、軸となる部署を決め、地域交通施策を強力に推進する体制を構築すべきと考えますが、市長に見解を伺います。

（市長答弁）地域交通は、子育て、福祉、商業など、関係区局の連携が極めて重要であるため、政策局がリーダーを務める、庁内横断プロジェクトにより着実に検討を進めてきました。今後は「高齢者等外出支援」の観点から、地域交通施策全体の中で敬老特別乗車制度も含め、総合的に検討することが必要であるため、まずは、関係局でチームを組み、検討を進めてまいります。同時に、今後一層推進していくために、最適な体制について検討してまいりたいと考えています。

（質問）来年度予算案にある、デマンド交通、タクシーの相乗り、地域の輸送資源の活用、他分野連携など、様々な実験にしっかり取り組むことは、選択肢を増やす視点から、評価できるものです。

一方、早期事業化に向けては、他都市で展開されている事例をベースに、マイナーチェンジするという効率的な方法もあるのではないでしょうか？

我が党も他都市視察を行う中で、本市にも取り入れられそうな良い取組を見てきました。

例えば、バスやタクシーなどの既存の交通事業者以外の事業者によるワゴン型のオンデマンド運行や定額サービス、福祉施設の送迎車両の活用など、既に他都市で展開されている事例も生まれてきています。

そこで、（２）『他都市事例も参考にしながら、移動サービスの早期事業化を目指し、スピード感を持ってチャレンジすべき』と考えますが、市長に見解を伺います。

（市長答弁）実証実験は、「地域の特性に適した移動サービスを、市域に効果的・効率的に展開していく」という目的をしっかりと持った上で取り組み、早期に地域へ実現していくことが重要であると考えております。他の都市の事例も最大限参考にしながら、住民や企業の方々と一緒に検証を繰り返し、地域に適した移動サービスの創出に、一層のスピード感を持って、取り組んでまいります。

（要望）課題解決に向けて、施策を強力に推し進めていただくこと要望し、次の質問に移ります。」

引き続き、取り組みを進めます。

昨日もそうですが「人生は変化の連続」であることを感じます。壁にぶつかり乗り越える。退化でなく、進化したいところです。

ところで、おつまみにも様々ありますが、驚くほどの進化を遂げているのが「かにかま」。お気に入りは、その名も「ほぼカニ」（200円前後）です。

先日、日経新聞「令和なコトバ」に興味深い一文が掲載されていました。

「国連食糧農業機関（FAO）によると、取り過ぎの漁獲資源は1974年の10%から2017年は34.2%に。いずれ枯渇する可能性も心配されている。

そこで生まれたのが、今週のお題「フューチャーフィッシュ」だ。大豆などでつくられた代替肉は有名だが、こちらそのお魚版。フューチャーの私たちは、どんなお魚を食べているのか。食品会社「あづまフーズ」（三重県菰野町）が21年秋に発売した製品をお取り寄せしてみた。

同社は14年から大豆ミートによる代替肉を手がけるメーカーで、今回新たに「まるで魚」シリーズの「まるでマグロ」「まるでイカ」「まるでサーモン」の3種類（各990円）を同社ECサイトで発売した。

冷凍で届いたそれを冷蔵庫で解凍すると、なんだか見た目も、刺し身のマグロやイカ、サーモンのサクにそっくりに。とくにマグロとサーモンは、スジの入り方や色合いも本物と見まごうばかりだ。熱を加えるのはNGだが、マグロの漬けや、サーモンのカルパッチョなどのアレンジは可能。まずは、刺し身風のお造りにして、わさびじょうゆで食べてみた。

イカなど、それふうの歯ごたえもあって、食感は「まるで」レベル。生臭さもなく、刺し身嫌いでもおいしく食べられた。一方刺し身好きの夫によると、物足りなさはあるものの「将来、魚が取れなくなったら喜んで食べる」という水準だとか。

原料はコンニャク粉。代替水産物を開発していた台湾の食品会社とコラボし、日本向けにアレンジした。「お魚に含まれるカリウムやリンを摂取できない体質の方や、ビーガン（完全菜食主義者）やベジタリアンの方、また環境問題に敏感な方、それからお刺し身の苦手な方など、多くの方に買っていただいています」（海外事業部・松永瞭太さん）

同社のECサイトは6年前のオープンだが、6年間の売り上げの3割に当たる額を、「まるで魚」シリーズが売り上げるヒットに。カニカマという大先輩もいることだし、フィッシュのフューチャーは意外に明るいか？」

そのうち試してみたいと思います。

昨日は青葉台駅前で地元の公明党青年局の皆さんとご一緒に、シールを貼るだけの政策アンケート「ボイス・アクション」実施。この活動により公明党の政策が作られ、これまで非正規雇用の待遇改善、最低賃金アップ、携帯電話料金引き下げ、幼児教育無償化、無料WiFi充実、不妊治療の支援充実、インターネット上の誹謗・中傷対策強化などが実現してきました。新たな「当たり前」を求めて活動を続けます。

ところで、昨朝のNHKニュースが、ウクライナ以外の避難者にも同様の支援を求め、難民支援の専門家が会見を開いたと報じていました。とても大事な視点。世界中でロシアのウクライナ侵略に関する情報が大量に発信され注目されていますが、国連UNHCR協会によると、紛争に巻き込まれたり、宗教や人種、政治的意見といった様々な理由で迫害を受けるなど、生命の安全を脅かされ、他国に逃れなければならなかった人々のことを「難民」とし、その数は約2,640万人とされています。

「政府がウクライナからの避難民の受け入れを積極的に進める中、難民支援に取り組んでいる専門家が22日、日本外国特派員協会で会見を開き、アフガニスタンなどほかの紛争地域から逃れてきた避難者に対しても同じような支援が必要だと訴えました。

東京 千代田区の日本外国特派員協会では22日、移民政策が専門で国の難民審査参与員を務める千葉大学の小川玲子教授と難民支援に取り組む民間団体パスウェイズ・ジャパンの折居徳正代表理事が会見しました。

政府はウクライナからの避難民を積極的に受け入れ、自治体や民間とも連携して渡航費や生活費などを支援しています。

折居代表理事は、避難者の受け入れで、政府のこうした対応は異例だとしたうえで「アフガニスタンなどほかの紛争地域からの避難者も支援の対象にすべきだ」と訴えました。

また小川教授は「アフガニスタンの人たちは自分たちは忘れられていると絶望している。ウクライナから来た人たちへの政府の対応がほかの国からの避難者になぜ適用されないのか、理由を説明するのは難しい」と指摘し、支援の充実を求めました。」

昨夜のNHKスペシャル「ブルカの向こう側　タリバン統治下の女性たち」にアフガニスタンの様子が伝えられていました。

日本には様々な声がありますが、殆どの方が求めるのは「平和」。

日本が「人権を守る国」であるならば、ここに差別があってはならないのではないかと思います。

2030年持続可能な開発目標（SDGs）の公約「誰一人取り残さない」では、「国内避難民」を経済発展計画に取り込むことが目標とされています。「国内避難民」とは国境を越えていないことから、国際条約で難民として保護されない人々のこと。しかし、難民同様の苦境。その数は世界約4,800万人とされています。

アフガニスタン以外にも世界には避難を求める人々がいます。

すべてを支えることは難しいと思いますが、SDGsのバッジには、人種、民族にかかわりなく、苦しむ人々を助けるとの意味があります。

ウクライナからの皆さんはもとより、「避難者」を支える仕組みと共に、そうした人々をサポートする「支援者」を支える仕組みが必要だと思います。

言葉だけでなく、行動が求められていると思います。

昨日は恩田駅前での街頭活動を早めに引き上げ、ご挨拶まわり。市会での各種打ち合わせの後、三浦のぶひろ参議院議員と合流しご挨拶。地元に戻り、日体大サッカー部へ。監督も選手も引き締まったガタイ。腹が出てません。

先月、サッカー日本代表がワールドカップ出場を決めた大一番の試合もそうですし、今月、ボクシング・村田諒太選手のタイトル統一選も大注目の一戦でしたが、いずれも地上波放送なし。最近は残念なものを感じます。

先日、日経新聞コラム「スポーツの力」が「試合中継、有料か無料か」と題して記していました。

「サッカー日本代表が7大会連続7度目のワールドカップ（W杯）出場を決めた。その瞬間が国内でテレビ中継されなかったことが話題になっている。24日のアウェーのオーストラリア戦は動画配信サービス「DAZN（ダゾーン）」の独占中継。視聴するには有料の契約（月額なら基本料金3千円）が必要だった。

キックオフは日本時間で木曜日の午後6時10分。DAZNは視聴者数は公表していないが、国内での配信番組の歴代最多を更新したという。テレビの地上波で中継があれば、その何倍もの人々が歓喜の瞬間を共有しただろう。

1997年の「ジョホールバルの歓喜」以降、日本代表がW杯出場を決める試合は、本大会と同様に日本中のサッカーファンが心を一つにして盛り上がるイベント。普段はサッカーに関心の薄い層を引き込むパワーもあった。その機会が失われたことは、サッカーの人気や普及の面でも影響は避けられないと思う。

なぜこんな事態になったのか。アジア・サッカー連盟（AFC）が一括管理する試合の放映権が、一時の中国の「サッカーバブル」の影響などで高騰したからという。日本のテレビ局が購入できる金額ではなくなってしまった。

IT（情報技術）の進化によって、スポーツ観戦は転換期を迎えている。テレビ離れとともに、これからも似たようなケースが出てくると考えられる。

日本サッカー協会（JFA）の田嶋幸三会長は28日、アジア予選やW杯など注目度の高い日本代表戦を無料で視聴できる法整備を国に求める方針を示した。欧州の一部では、誰もが等しく情報を受け取るユニバーサルアクセス権として、国民的注目を集めるスポーツの有料での独占中継を認めていない。これを日本でもということだ。

ただ、簡単には実現しないと思う。難しい問題が多すぎる。サッカーを含めてどの競技のどんな大会までが対象となるのか。

映像の提供手法は多様化し、放映権者は国内企業とは限らない。何よりもこうしたルールは、国による自由な経済活動の阻害となる。

スポーツ好きにとって、有料配信サービスの登場はむしろありがたい。自分の子供の頃は、日常的にテレビ観戦できるスポーツは、プロ野球の巨人戦と大相撲くらいしかなかった。

今はお金さえ払えば、世界中のスター選手のプレーを自宅で楽しめる。この現実が一方では人気競技であるほど普及を妨げることになるのだから皮肉なものだ。

どうすればスポーツの価値を最大化できるのか。最適解の模索がしばらくは続くのだろう。」

お金や、権利や、色んな課題があるのはわかりますが、国民の健康を維持向上させるために、スポーツの場の確保をはじめ多額の税を投入していることを思うと、せめて「大一番」は地上波で見れるようにならないものかと感じます。

昨日アップしたブログ。当事者を含め、多くの賛同の声がありました。間違いではないと改めて感じました。

昨日は終日ご挨拶まわり。昼はラーメン「大桜」江田店で「ざくぴり」を注文。辛いので吹き出す汗をぬぐいながら食べたわけですが、「ラーメンは塩分高いからね。食べ過ぎないようにね」とは同社の社長。「時々、運動してますから」と言うと「選挙運動じゃ、運動にならなないよ」とのこと。確かにそうだと思います。

先日、日経新聞ががん検診について記していました。

「日本のがん登録データを調べたところ、新型コロナウイルス感染症が流行した2020年に新たにがんと診断された人、がんの切除を受けた人の数がそれぞれ大幅に減少したとの集計結果を、横浜市立大病院の堀田信之化学療法センター長が国際がん専門誌に発表した。「適切ながんの診断、治療ができていない可能性がある」としている。

日本のがん症例の約7割をカバーし、計849の医療機関からのデータを蓄積する「院内がん登録」のデータを活用し、新規の診断数が多い順に10種類のがんについて集計。それを16～19年の4年間のデータを基に割り出した20年の診断数の推計値と比較した。

その結果、実際の診断数が推計値より減っていたのは、推計値と比較して減少割合が大きい順に胃がん12.0%、前立腺がん11.5%、食道がん9.2%、直腸がん8.6%、結腸がん8.3%、乳がん8.1%などだった。

これらを合わせると、診断数減少の推計は10種類のがんで計5万2千件近くとなった。進行がんより早期がんで減少割合が大きい傾向もあった。

一方、開腹手術や内視鏡手術などによってがんを切除した数は、推計値より2万8800件余り減少し、その割合は胃がん14.1%、食道がん12.6%、前立腺がん12.1%、子宮頸（けい）がん12.0%、非小細胞肺がんと乳がんがいずれも10.9%となった。

研究グループは診断、切除が減った理由について、新型コロナ禍で患者の医療機関への通院が減ったこと、健康診断が中止されたり、受診控えが起こったりしたことが影響を及ぼしたと分析し、感染対策と健診受診の推進の両立が必要だとしている。」

横浜市大の先生の話。気を付けたいと思います。

昨日はご挨拶まわりの後、市会で打合せ等。桜木町駅の周辺には民間企業も市役所も、若々しいフレッシュマンの姿があります。彼ら彼女らの活躍なしに、日本の明るい未来はありません。後輩が成長するようリードしたり、支えたり、舞台を作るのは、先輩の役目。先輩が楽をする、自分さえ良ければいいという、利己的で過去の成功体験で縛ることは、成長の芽を摘むことに他ならないと思います。あらゆるところに共通する問題ですが、市役所がそうであるならば、市民の利益を失わせ、大きなマイナスとなります。

先日、本会議で若手職員のモチベーション向上について質問しました。

（質問）様々な課題解決を進め、市民ニーズに応えていくためには、今後どれだけ優秀な人材を確保し、育成していけるかが鍵となります。どれだけ市役所が立派になっても、人は石垣、人は城であります。

私はこれまで、管理職や若手、企業局の現場の方など様々な職員と話をしてきましたが、市民のために働きたいと熱意を持って入ってきた若手が、思う存分に働ける人事給与制度になっているのかと気になっています。

昨年度の決算特別委員会でも、職員のモチベーションを高め、意欲と能力を十分に発揮できるように人事考課の評価基準を見直すべきと申し上げていますので、そのことも踏まえて質問します。

本市では、係長昇任試験に合格すると最も早い人は29歳で係長に昇任できますので、他都市に比べて若手の意欲向上につながっていると思いますが、近年は受験率が横ばいです。係長職に対する自信のなさや、係長職は負担が大きくハードルが高いという職員の声も聞いています。

そこでまず、（１）係長昇任試験の受験率に対する認識について、市長に伺います。

（市長答弁）男女ともに、受験率が横ばいになっていること、特に男性の受験率53.5％と比べて女性は21.6％と半分以下になっており、人事施策上も課題であると感じています。

これまでも職員の不安や負担感の解消、受験意欲の喚起に向けて取り組　んでおりますが、改めてアンケート調査を行うほか、職場懇談会等の場を通じてきめ細かく職員の声を聴き、より具体的な対策を講じていきます。

（質問）職員の昇任意欲を高めるためには、若いうちからもっとチャレンジできる職場環境をつくることが必要です。

昨年度の質疑でも申しましたが、市民や社会の要請に応えるために、思い切ったチャレンジをすることを組織的にサポートし、評価する組織であれば、職員も市民のために思う存分、力を発揮できるのではないでしょうか。

そこで、（２）「経営層が率先して、職員が頑張ろうと思える職場環境を創っていくべき」と考えますが、市長の見解を伺います。

（市長答弁）本市では、人材育成をはじめ区局の組織力を高める風土づくりを経営責任職の役割として掲げております。社会を取り巻く環境が一変する中で、前例にとらわれず課題解決に向けて果敢に挑戦できる人材の育成方策について、今後策定する「行政運営の基本方針」を検討する際に合わせて議論いたしまして、職員のやる気を引き出す職場づくりに全庁を挙げて取り組んでまいります。

（質問）先程、係長職は負担が大きいとの職員の声に触れましたが、実際、本市の課長補佐・係長職は、他都市に比べて１人あたりの職員数が多く、係長が少ないのが現状です。

係長職の負担感を軽減するには、係長を支える部下職員、特にベテラン職員がしっかりと役割を果たすことが重要です。

３級のベテラン職員は「業務上係長を時に代理し、係全体の統括的・先導的役割を担っていく」役割があると、本市の人材育成ビジョンに規定されています。

しかし、３級へは本人の意思に関わらず昇任する仕組みとなっており、「中には、役割を果たしていないにも関わらず、長く在籍していることで自動的に給料は高くなり、若手のモチベーションを下げている人もいる」という声を耳にします。

これまでのすべてが悪いとは思いませんが、こうした仕組みが慣習として当たり前に続くのはおかしですし、恐らく殆どの市民から見て、また世間の常識からして、納得のいく仕組みであるとは思えません。

横浜の未来のために、役割をしっかり果たせる職員だけが３級に昇任できるようにし、その原資をやる気のある若手に振り向けるべきではないでしょうか。

そこで（３）「若手のモチベーションを高め、ベテラン職員にしっかり役割を果たしてもらえるよう人事給与制度を見直すべき」と考えますが、市長の見解を伺います。

（市長答弁）職員が自らの役割をきちんと認識し、モチベーションをもって職務に当たることが大切であると考えています。若手・ベテランを問わず全ての職員に、人事考課面談や研修、ＯＪＴなど、様々な場面を通じて期待する役割を伝え、やる気を引き出すとともに役割を果たした職員がしっかりと評価されるよう人事給与制度の見直しに取り組んでまいります。

（要望）一足飛びに変えることは難しいかも知れません。激変緩和策を講じながらも、制度見直しの第一歩を着実に踏み出していただくことを要望いたします。」

引き続き、取り組みを進めます。