横浜市は、SDGs 達成に向け取り組む事業者を、横浜市 SDGs 認証制度「Y-SDGs」として認証していますが、昨日、第６回認証事業者 55 者を決定したと記者発表しました。これまでの認証事業者数は合計 354 者となります。

また、今月14日、横浜市は内閣府主催の「地方創生SDGs金融表彰」を受賞。第1回目となる今回、56の自治体が応募した中、5つの自治体（横浜市、静岡県御前崎市、鳥取県、鳥取県日南町、長野県）がそれぞれ金融機関などと連携した取り組みが表彰されました。同賞は、SDGsを原動力に地方創生に取り組む地域の事業者支援に向け、自治体と地域の金融機関が連携する取り組みを促すため、内閣府が創設したものです。

これらの取り組みについて、横浜市は努力を続けていますが、脱炭素への道のりを考えると、まだまだ足りないというのが私の実感です。

先日の本会議でもこの案件について取り上げました。質疑をご紹介します。

「市内中小企業のSDGs達成・脱炭素化支援について伺います。

SDGs未来都市としての取組を始めて3年が過ぎ、ヨコハマSDGsデザインセンターの設立をはじめ数々の取組を重ねていることは一定の評価をしていますが、こと脱炭素に資する取組という点では、緒についたばかりであり、一層の粉骨砕身が必要と、あえて叱咤激励を送りたいと思います。

ぜひ注力してほしい取組の一つが、横浜市SDGs認証制度「Y-SDGs」です。

令和2年8月の制度創設以来、約１年で305者が認証を受けています。

客観性の高い制度であることは評価するものの、本市の事業者数は11万余に及ぶこと、また認証取得をはずみに経営の持続可能性を高めようとする事業者の意欲を鑑みると、まだまだ足りません。認証件数を大幅に増やし、より多くの事業者が活用できるようにすることが急務です。

そこで、（１）「Y-SDGs」の拡大方法について、市長に伺います。

（市長答弁）より多くの市内事業者を支援できる持続可能な制度とするため、制度運用の効率化や適切な費用負担による体制強化などについて、金融機関や有識者と検討を進めております。さらに認証事業者の積極的なＰＲや、活用できるメリットの更なる創出などにより、認証の価値を一層高め、制度の拡大を図ります。

（質問）世界におけるESG金融の急速な進展は、金融機関によるCO₂大量排出企業に対する、投融資の撤回という動きに広がっています。

今まさに脱炭素化は、市内中小企業の皆様にとっても死活問題となっており、速やかに行動に移せるよう、高い敷居をぐっと下げて、モチベーションが得られるような支援を充実させるべきと考えます。

そこで、（２）中小企業のSDGs達成・脱炭素化支援の考え方について、市長に伺います。

（市長答弁）中小企業が業種業態や経営実態に応じた取組ができるよう、各企業に寄り添いながら切れ目なく支援することが重要です。

中小企業との関係が深い金融機関や商工業団体などとの連携を強化し、Ｙ－ＳＤＧｓも活用した環境経営への転換や、脱炭素化に向けた各種支援制度の活用などにより、ビジネス機会の拡大を促してまいります。

（要望）2030年のSDGs、また2050年の脱炭素化の達成は、いずれも簡単な目標ではありませんが、市内中小企業をしっかりと支えつつ、達成していただくことを要望して、次の質問に移ります。」

受賞を励みに、さらなる飛躍を期待しています。

昨日はたまプラーザ駅前の街頭演説の後、市民相談対応、ご挨拶まわり。桜満開のたまプラでしたが、演説中に救急車到着。気候も仕事も変化の多い季節。お気を付けください。

ロシアのウクライナ侵略を機に、サイバー攻撃、フェイク動画などが激増しているとの報道を目にします。

先日、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「小説「モンテ・クリスト伯」にはサイバー攻撃が登場する。歌人で情報科学者の坂井修一さんが以前、本紙のコラムで紹介していた。時は19世紀。むろんインターネットはない。手旗信号のように棒の形で情報を伝える「腕木通信」と呼ばれるネットワークが狙われた。

クリスト伯爵が中継所の信号手を買収して、「スペインで内乱が起きた」と偽情報を流す。結果、公債を売った仇敵（きゅうてき）の銀行家が大損害を被る。坂井さんいわく、通信路の情報改ざんという「典型的なサイバー攻撃」とか。デジタルとアナログ。「技術的には大きな落差があるが、人がやっていることにたいした違いはない」

痛快な復讐（ふくしゅう）劇とは違い、現代版はずいぶん始末が悪い。この1カ月ほどは特に深刻な被害が目立つ。自動車の生産が一時ストップし、通販利用者の個人情報が大量流出した。不正アクセスでアニメ映画の公開が延期されるにいたっては「子どもの楽しみまで奪うのか」と毒づきたくなる。すべて「人がやったこと」なのだ。

ウクライナの戦火のもとでも、フェイク動画が飛び交う。なにやら技術の負の側面がむくむくと頭をもたげているような気がしてならない。坂井さんは最近の著書で、人間社会の「悪」を抑えて「善」の領域を広げるために情報技術は貢献しているのか、と問うた。はたして自信を持って答えられる人は何人いるのだろう。」

技術は人を幸せにする道具。悪用する心理は「利己主義」なんだろうと思います。

どれだけ偉くても、年を重ねても、やることは子ども。みじめだと思います。

昨日、横浜市都市計画審議会が行われ、各種議案を審議しました。議決した議案に横浜市国際港都建設計画(東高島駅北地区関連)の変更があります。都市基盤整備、都市型住宅の整備などの強化が含まれていますが、その目的のひとつは外国人にも暮らしやすい地域を作ること。そもそもこの地域は、平成27年に策定された横浜市都心臨海部マスタープランにおいて、研究教育、医療、健康、居住の機能を配置するとしており、昨日はザックリとしていたプランの詳細を詰めた形になります。

引き続き、選ばれる都市・横浜への環境整備は重要です。

しかし、一方で差別や偏見のあるような国や地域に、いい外国人の皆さんが来るとは思えませんし、明るい未来はないと思います。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「残念なことだが日本にはまだ、さまざまな差別が隠然とはびこっている。しかし一方で、差別を許さない社会の仕組み作りも進む。最高裁判所は2月15日、ヘイトスピーチ（憎悪表現）防止をうたう大阪市の条例を合憲とする初めての判断を下した。

公明党はヘイトスピーチについて、在日外国人団体などと意見交換を進め、国に実態調査を働き掛け、防止法の早期法制化を求めた。２０１６年にはこうした努力が実を結ぶ形で、ヘイトスピーチ解消法が国会で成立した。

神奈川県川崎市では全国初の罰則付き条例が２０年７月に施行。同条例の運用についても市議会公明党は心を砕き、同年１２月の議会では沼沢和明市議が、表現の自由に配慮するとしてＳＮＳのヘイト書き込み削除に慎重な市の対応は「苦しみを放置する結果に」と被害者の思いを訴えた。最高裁の合憲判断も、表現の自由との兼ね合いに関するものだ。

キング牧師が６０年近く前、「私の４人の幼い子どもたちが、肌の色によってではなく、人格そのものによって評価される国に住む」夢を語ったことを思う。

かつて、肌の色で差別的な扱いを受けた経験のある青年と懇談した際、彼は、差別する側の顔が醜く卑しく見えたと悲しそうに語った。そんな顔には金輪際、なりたくない。そんな顔をさせたくない。」

このコラムが発行された1週間後の2月24日、ロシアのウクライナ侵略が始まりました。

国であれ、個人であれ、自分さえ良ければいいという際立った「利己主義」には、低劣なものを感じます。

昨日、青葉区に三浦のぶひろ参議院議員を迎えて会合等々。工学博士として医療と工学をつなぎ、国会で「がん対策」を進めている話を伺いました。早期実現を願っています。夏の勝利へ。そして、桜は満開へ。

今日月曜日は、我が家の地域は、資源ごみの日。火曜日は燃やすごみの日。2年前のコロナ以降、一時期よりは減ったものの、ごみの量が増えています。温暖化の原因。

横浜市は2050年の脱炭素を目指していますが、まず8年後の2030年には、2013年比温室効果ガス50％削減するとしています。しかし、最新の2019年の削減実績では18％の削減にとどまっています。あと8年で50％。並大抵ではありません。

先の本会議ではごみ焼却工場の脱炭素化について質しました。

「先日、ごみ焼却工場の排ガスから分離・回収した二酸化炭素を水素と化学反応させて、都市ガスの原材料であるメタンを生成するといったメタネーションの実証試験を、三菱重工業グループ企業や東京ガスと連携し実施していくとの記者発表がありました。

このように二酸化炭素を分離・回収し利用する技術をＣＣＵと呼びますが、まだまだ新しい技術であり、コストが高いことや回収した二酸化炭素の利用先が限定されるなど課題が山積しています。

しかし、横浜市役所の温室効果ガス排出量の41％を占めるのが一般廃棄物事業であり、二酸化炭素最大排出施設であるごみ焼却工場の脱炭素化の推進は必須です。

そこで、（１）ごみ焼却工場から排出される二酸化炭素を分離・回収し、利用する技術における課題について、市長に伺います。

（市長答弁）分離・回収装置の設置や稼働には多大なコストがかかること、また、回収した二酸化炭素の利用先が現状では少ないことなどが挙げられます。

これらの課題を解決していくため、今回行う実証試験において、本技術の有効性の検証をしっかりと行い、脱炭素化へ向けた新たな技術の利活用を、公民連携で取り組んでまいります。

（質問）現在、保土ケ谷工場の再整備に向けて検討が進められていますが、新規に整備する工場はこうした最先端の技術を取り入れ、世界のロールモデルとして、各国から視察が押し寄せる、市民が誇れるものとすべきです。

そこで、（２）ごみ焼却工場の再整備にあたっては、脱炭素化に向けた世界の最先端技術を積極的に導入していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。

（市長答弁）ごみ焼却工場から排出される、年間約30万トンものＣＯ_２をいかに削減していくのかが2050年「Zero Carbon Yokohama」の実現のカギとなります。

ごみ焼却工場への脱炭素化に向けた最先端技術の導入については、コストやＣＯ_２削減効果などのバランスを見極めながら、引き続き検討してまいります。

（要望）こうした新たな取組を積み重ね、現在計画を進めている保土ケ谷工場の再整備の際にも、しっかりと導入されることを要望し、次の質問に移ります。」

あらゆる事業において、脱炭素への積み重ねが必要です。

昨日は市民相談対応、リモート会議、打ち合わせ、会合等。今週号のタウンニュース青葉区版に市政報告を掲載。ご紹介します。

＜認知症対策の推進＞

我が党は認知症の鑑別診断ができる認知症疾患医療センターの増設を推進し、現在市内９カ所、２区１カ所体制となっています。青葉区では横浜総合病院に設置されていますが、新年度は若年性認知症支援コーディネーターも増配置されます。

また、横浜市会本会議で、認知症やがんが分かる最先端技術の血液検査を特定健診で導入することを提案。身体への負担も少なく、早期発見につながり、将来的には本市の医療費の大幅削減につながるものです。市長は「最新の技術や知見に常にアンテナを張り、また国の動向を注視し、他の自治体や民間の事例を調査研究していく」と答弁。早期の実現に向け、取り組みを進めます。

＜国際平和の実現＞

人権問題など、我が国と中国の関係は難しい状況にありますが、両国市民の願いは平和な社会と自身や家族の幸せです。２０２２年の日中国交正常化50周年、23年の横浜上海友好都市提携50周年を契機として、相互理解の関係に変えていくためにも、私は日中友好の歴史を刻む取組を共同で行うことを検討すべきと本会議で質問しました。

市長は「真に実りのある国際友好には市民レベルの顔の見える交流が重要。（中略）両国、両市の節目にあたり、過去の周年行事のように、友好の証が見える形での記念事業を検討する」と答弁。期待しています。

＜新たなスポーツの場＞

３月19日、谷本公園を拡張して新たなスポーツの場が設置されました。

首都高速・横浜北西線の工事によって青葉区民のスポーツ施設が閉鎖されたことを受け、地元の声を代弁すべく、８年前の予算委員会で、市会で初めて取り上げました。タウンニュースでも適宜ご報告しておりますが、継続的に再整備に関して推進して参りました。

引き続き、谷本公園を始め、スポーツの場の確保・充実に向けて取り組みを進めます。

昨日は青葉台駅前での街頭演説の後、ご挨拶まわり、市会へ。いつもの通り6時過ぎから約2時間。シェアしたお話は青葉区のコロナ感染状況と横浜市のウクライナ・オデッサ市支援。只、一番聞いて頂いたのは私の3回目ワクチン接種後の副反応の話のようでした。「3回ともモデルナで、3回目は発熱はなったものの、1日中だるくてボーっとしました」と言うと、「自分もそうでした」「ラッキーでしたね」などのお声がけ。刺身のツマ程度のお話しで恐縮です。

ご挨拶へ伺った先での話題の多くはウクライナ情勢。

先日、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「カーシェア、ルームシェア、ワークシェア……。モノやサービスを共有したり、仕事を分かちあったり、近年なにかと注目されるのがシェアリングの発想だ。これを支える新しいビジネスも次々に生まれている。持続可能な社会づくりのためにシェア経済の役割は重い。

それに比べて、こちらの「シェア」はいかにも物騒だ。ロシアによるウクライナ侵攻で世界の安全が揺らぐなか、日本国内に米国の核兵器を配備し、共同で運用する核シェアリングを議論すべしという声が沸き起こっている。自民党の一部から指摘が出たのに加え、日本維新の会も議論を求める緊急提言を政府に提出した。

「持たず」「作らず」「持ち込ませず」の非核三原則を、不磨の大典みたいに扱う必要はあるまい。しかし、この侵攻がもたらす緊迫感に刺激され、にわかに勇ましい意見が噴き出す空気のなんと危ういことか。ネット空間には「目には目を」とばかり、日本の核武装を唱える投稿があふれる。そんな状況下の騒ぎである。

プーチン大統領はロシアの持つ核をちらつかせ、威嚇に余念がない。ラブロフ外相は第3次世界大戦は核によって「破壊的なものになる」などと発言した。こういう脅威に対して、ならばこちらもとエスカレートするのでは同じ土俵に上がる仕儀となろう。シェアするならば反戦の思いを、ウクライナの苦難への想像力を。」

色んな主張がありますが、この1か月、何の罪もない人々の命が奪われ続けています。

とにかく、早く戦闘の火を消して欲しい。「停戦」を願います。

昨日は終日地元でご挨拶まわり。昼は同い年の友人・出浦君が営む、すすき野の「八千代」で生姜焼きランチ。ここにはサッカー仲間が集まりますが、話題は夜のオーストラリア戦。

昨夜、サッカー日本代表がオーストラリア代表に２－０で勝利。来年開催されるW杯カタール大会の出場を決めました。歓喜です。守田、山根、三苫の川崎フロンターレのホットライン。半端ないです。

一方、今日はプロ野球開幕。話題に事欠きませんが、先日、日経新聞スポーツ欄に「完全主義者の品格と弱点」と題し、野球評論家の権藤博氏が、読売ジャイアンツの開幕投手でもある、菅野智之投手について寄稿されていました。

「生真面目というか、遊びがないというか、みていて息がつまる投手がいる。その一人が巨人・菅野智之（32）だ。「完全主義者ですからねえ」。キャンプで会った阿部慎之助コーチが、そんな言い方をした。まさにその通りで、菅野という投手の品格も弱点も、その一点にある。

昨季の6勝7敗という成績も、完全主義者ゆえだった。試合が進み、しんどくなっても、打者を完璧に牛耳ることを考え、緩い球でちょろまかしてやろう、とは思わない。すごい球をコーナーに投げ続けるために、ファウルで球数が増え、苦しくなるというパターン。勝ち星は伸びなかった。

若いころの田中将大（楽天）や大谷翔平（エンゼルス）に、私は「打たれる球を持とう」と言ったものだ。今の打者は速球に絞れば、当てるのに苦労はしない。田中や大谷の球でもファウルで逃げられる。

いわゆる「抜き球」も使って、さっさと打たせて決着をつけよう、というのが私の提案。ところが菅野を含め、超一流はかわす投球を潔しとしない傾向がある。えげつない内角攻めで、打者を怖がらせながら抑えるのも好まない。彼らはそういう「俗世間」には生きていない、ということなのだ。

菅野には巨人のエースとしてのプライドもある。今どき、巨人、巨人という時代でもないけれど、彼にとってはドラフトで浪人してでも入りたかった特別な球団だ。そのチームの顔として、形はどうであれ、打ち取ればいい、という投球は許されないのだろう。

もっとゆとりがあれば、と思う。たとえば400勝投手の金田正一さん（国鉄=現ヤクルト、巨人）。国鉄時代の金田さんは20勝、30勝する一方、20敗以上の年も6回あった。だれも負けたくはない。ただ、金田さんはそれも野球、と割り切っていた感がある。この割り切りを菅野にも、といいたいところだが、無理な相談かもしれない。

完全主義やプライドは面倒で窮屈なものだ。だが、それが菅野の持ち味。息詰まるようで品のある投球を、今季も見せてほしい。」

野球、サッカー、バスケットボール等々、平和な社会だからこそです。

昨日、令和4年横浜市会第1回定例会が閉会しました。本会議では各種議案等の採決を行い来年度予算が成立。議決にあたり、公明党を代表して福島直子議員(中区)が登壇。予算議案に対する賛成討論を行い、会派としての考えや要望について申し述べました。原稿作成にかかわってますのでご紹介します。

「私は、ただいま議題となっております予算議案及び予算関係議案につきまして、公明党横浜市会議員団を代表し、原案に賛成する立場から意見を申し述べます。

令和４年度予算は、長きにわたる新型コロナウイルスとの闘いが続く中、本市の人口が戦後初めてマイナスとなる局面で、社会が大きく変化する渦中での予算編成であると認識しております。

市長も、同様の認識に立ち、来年度中につくる財政ビジョンを踏まえ、行政運営の基本方針、次期中期計画を策定することを視野に予算を編成されたことは、適切な判断をされたと考えております。

その上で、持続可能な市政運営を実現するため、「多くの皆様から、住みたい・住み続けたい、と思っていただける横浜」、「事業者の皆様から選ばれる横浜」を目指すため、子育て支援・教育・ＤＸ・脱炭素に重点を置いて予算を編成した、とされており、その予算案に対しても概ね評価すると共に、我が党の主張が盛り込まれた施策に対し意見を申し述べます。

はじめに、「コロナ対策」です。

この瞬間も、最前線で懸命なご尽力を頂いている医療、介護、福祉関係などのエッセンシャルワーカーの皆様、そして、感染症対策にご協力いただいている市民の皆様、事業者の皆様に心より感謝申し上げます。

来年度予算案においては、現在進められている3回目のワクチン接種事業や、我が党が強く申し入れてきた、医療提供体制の確保、自宅療養者の見守り支援体制の強化策などが盛り込まれています。

しかし、世界的にもまだ終息を見込むまでに至っておらず、まだ感染拡大が続いている地域もあります。コロナ禍にあって、環境の変化に対し敏感に反応しながら、適宜適切な判断と行動をお願いします。

次に「子育て支援」についてです。

我が党はこれまで、安心して子どもを産み育てられる社会の構築に一貫して取り組んで参りました。来年度予算案においては、我が党が長年取り組んできた特定不妊治療費の保険適用が本市においても始まることとなり、また不妊・不育に関する相談体制の強化が盛り込まれております。希望する方が利用しやすい施策の実施を要望致します。

子育て支援の観点からは、保育所の整備と並んで、保育・教育人材の確保及び質の向上のための取り組みは、市民から大変期待の大きい施策です。来年度予算案において、施設の新設や医療的ケア児受け入れ態勢のための看護師経費加算と共に、資格取得支援や宿舎借り上げ支援事業の拡充などの取組みを評価しておりますが、子ども達の安全安心、保護者の声を勘案しますと、さらなる人材確保の取り組みが必要であることを改めて申し述べます。

また、放課後児童の居場所については、放課後キッズクラブの開所時刻が原則8時に前倒しされるなど、多くの市民の声を生かした予算編成がなされました。コロナ禍にあって、難しい状況が続きますが、現場の声を聴きながら、引き続きの改善をお願い致します。

次に「教育環境の充実」についてです。

2年目に入る中学校給食は、新入生に給食利用を推奨する「さくらプログラム」の実施校を、今年度の86校から全145校に拡大し、喫食率を30％にするとしています。実施校では1年⽣の喫⾷率が40 ％近くを推移しており高い評価を受けております。

さらに「給食を利用しやすい環境づくり」を進める上でも、教育委員会や学校から給食の利用を推奨することと併せ、学校内でも、生徒に給食を受け渡す配膳体制も強化する必要がありますので、改善を続けて頂くよう要望致します。

また、不登校児童生徒支援事業として、校内ハートフル事業が20校から35校へと拡充されました。我が党では、本定例会において、不登校から引きこもりへと変化していく過程と対策についても議論致しましたが、この支援事業は社会全体にとっても大変重要な施策であり、児童生徒に寄り添いながら、しっかりと取り組んでいただくことを期待しております。

次に、「地域包括ケア・介護」についてです。

これまで、団塊の世代が75歳を迎える2025年に向け、住みなれた地域で自分らしく暮らしを続けることができる地域包括ケアシステムの構築に取り組んできましたが、あと3年でその時を迎えることになります。

認知症対策について、来年度は、認知症疾患医療センターの運営等と共に、若年性認知症支援コーディネーターの増配置が予定されており、若年性認知症の方への支援の充実に期待しております。

さらに、認知症の早期発見・早期治療は、本人・家族にとって重要であることはもより、介護や医療の費用削減につながり、市の財政に大きく寄与する施策でもあります。我が党から要望しておりますが、血液検査で「認知症」や「がん」がわかる時代に入っておりますので、最新の技術や知見に常にアンテナを張り、また、国の動向を注視しながら、早期導入を目指し、取り組みを進めて頂くよう要望致します。

一方、深刻な問題のひとつに、本市における介護職員の不足が挙げられます。３年後の2025年に約６５００人が不足すると推計されるなど、大変厳しい状況です

本市では、介護ロボットやＩＣＴの導入支援を拡充して、業務の効率化や職員の負担軽減を進め、定着を支援いくとしていますが、目の前の対策はもとより、中長期的な視点に立ち、小・中学生のころから命の大切さや、人に関わる仕事の重要性や魅力を伝えることが重要です。本定例会では、将来介護分野で活躍する人材を増やすとの観点、また、保育・教育分野の人材確保の観点からも、教育委員会ともしっかりと連携し、戦略を持って横浜の未来を担う人材の育成を進めるとの答弁を頂きました。具体的な行動で、結果に結びつけていけるよう要望致します。

次に「地域交通」についてです。

我が党では定例会ごとにこの問題を取り上げていますが、生産年齢人口の減少、働き方の変化などにより、路線バスの減便が進むなど、地域の足に大きな影響が生じています。特に運転免許返納、バス停まで歩くのがつらい高齢者の方にとっては、買物や通院もままならず、日常生活における死活問題になっています。

地域交通施策を強力に推進するためには、施策全体の中で敬老特別乗車制度も含め、総合的に検討することが必要であり、早急に部局を横断し、本市が一丸となって推進していく最適な体制を構築すると共に、地域に適した移動サービスの創出に、一層のスピード感を持って、取り組むよう要望します。

次に「災害対策」についてです。

東日本大震災から１１年が経過しました。震災の教訓を風化させてはならない、二度と悲劇を繰り返さないとの思いを絶やさず、防災・減災の取組を進めなければなりません。近い将来に危惧されている大規模地震の発生や気候変動の影響による局地的な大雨の増加など、市域を取り巻く環境は常に変化を続けています。

来年度予算案では、「インフラ防災機能の強化」や「まちの防災性向上」など強力な取り組みが盛り込まれております。

例えば、我が党が強く要望している、下水道管の耐震化についてですが、国の「国土強靭化５か年加速化対策」の予算を最大限活用し、これまでの整備の２倍のスピードで事業を推進して、令和７年度までの完了を目指すと市長が表明するなど、本定例会でも積極的な防災への意思を確認する事ができました。只、防災・減災対策に終わりはありません。これまでの自助・共助の取組推進に加え、あらゆる災害への対策強化に期待しております。

最後に「国際平和の実現」について申し述べます。

ロシアのウクライナ侵攻は断じて許すことのできない蛮行であります。今世紀最大とも言える人道危機に対し、本市は、政府や国際機関などと連携し、必要な人道支援に努めていかなければなりません。

政府では、我が党からの提言を受け、ウクライナ人の安全確保に向け、住まいや食料・衣料品など生活必需品の確保、精神ケアを含めた医療体制などの強化すること。また、性暴力から女性を守るための対策、妊婦が安全に出産できる環境整備を進めること。子どもの健康支援を検討すると共に、避難民の日本国内受け入れでは、日本に親族や知人がいない場合でも、身元保証人を不要とする新たな制度構築も含め、準備に入っています。

こうした国の動きに連動し、オデッサ市と姉妹都市として50年を超える友好を育んできた本市が、難民の受け入れを検討するなど、積極的に取り組んでいることを高く評価しています。ウクライナの皆さんのために、適宜適切な対応をお願い致します。

一方、我が国と中国との関係は現在非常に難しい状況にありますが、公明党は、日中国交正常化をはじめ、節目節目で大きな役割を果たしてきました。中国の人権状況に対する国際社会からの懸念については十分承知しており、基本的人権はいかなる政治体制でも尊重されるべきと考えます。

只、国同士がいかなる状況であれ、両国市民の願いは、平和な社会であり、自身や家族の幸せであります。

本年2022年は日中国交正常化50周年、来年2023年は横浜市と上海市の友好都市提携50周年という大きな節目の年を迎えます。この機会に都市レベルでの友好親善を一層推し進め、アジアの平和と安定への貢献に活かしていくべきであると強く申し述べると共に、本定例会で、我が党の質問に対し、市長が「両国・両市の節目に当たり、過去の周年事業のように友好の証が見える形での記念事業を検討する」とされたご答弁に、大いに期待しております。

国同士の関係が難しいときこそ、ピースメッセンジャー都市としての使命感を持って、自治体ならではの国際交流を進め、世界の平和に貢献していくことを期待し、公明党横浜市会議員団を代表しての討論を終わります。」

来年度予算は決まりました。円滑な執行を求めて参ります。

昨日は団会議の後、予算特別委員会で各種議案の採決が行われ賛成多数で可決。今日の本会議に移ります。

今月、日経新聞コラム「向き合う」に、NPO法人自殺対策支援センター「ライフリンク」代表の清水康之さんが連載されていました。4回目の昨日が最終回。

8年前、公明党横浜市議団として清水さんに市会へお越しいただき「誰も自殺に追い込まれてることのない社会へ~行政の責務と役割~」と題してご講演頂きました。物腰の柔らかい、話し方も穏やかで、大変立派な人格の方だなというのが印象で、私とは真逆の方です。

2021年の女性の自殺者数が7068人（前年比42人増）に上り、2年連続で増加したことが今月15日、警察庁の自殺統計（確定値）に基づく厚生労働省のまとめで分かりました。男性は1万3939人（同116人減）で12年連続減。全体は2万1007人で前年より74人減ったものの、コロナ流行前の19年より838人多く、高止まりとなっているとのこと。

昨日の連載最終回では、「生き心地のよい社会へ」と題し、次のように綴られていました。

「ライフリンクの設立（2004年）に際して最も注力したのが「活動を通じて目指す社会像」と「活動の指針となるモットー」の明確化だった。前者は「生き心地のよい社会」。後者は「新しいつながりが、新しい解決力を生む」というものである。

「生き心地のよい社会」には「誰もが自分自身の存在に意味を感じながら生きることのできる社会」という意味を込めた。自殺がなくなれば何でもいいというのではなく、「生き地獄」も解消しなければならない。そのために「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の延長線上に見据えるべき社会像を表現した造語だ。

「解決力」という造語は、問題を固定化して捉えた上で作り出される解決策と違い、「状況の変化に応じて柔軟に対策を変容させながら問題を解決に導く力」を表現している。

社会の様々な現場で問題の存在を感じ取った人たちが、立場や組織の枠を超えてオープンに築き上げていく「新しいつながり」は、柔軟性を備えた粘り強い「解決力」を生み出すはずで、ライフリンクは「新しいつながり」を積極的に構築しながら、自殺対策における「新しい解決力」を目指そうと、当時の理念をモットーとして表現したものだ。

あれから17年、いまなお「生き心地のよい社会」の実現はほど遠いのが現状だ。年間自殺者数は最も多かった年と比べて約40%減少したが、子どもや若者の自殺はむしろ深刻になるなど、自殺を巡る社会的な状況が改善したとは言いがたい。

ただ、理念だったモットーは確信に変わった。現場の実態やニーズに応じて、既存の枠組みや専門分野の壁を超えて作り出す「新しいつながり」は、それまで太刀打ちできなかった問題ともがっぷり四つで組み合うことのできる「新しい解決力」を生み出す。日本の自殺総合対策のこれまでの歩みを振り返ると、いま目前に出現している問題と対峙する勇気が湧いてくる。

今回担当したコラムを通じて読者のみなさんとも新しくつながれた。お寄せいただいた反響に励まされたし、生き心地のよい社会の実現に向けたみなさんの一歩もぜひ期待したい。私自身も、これからも自分の足でしっかり歩み続けることをみなさんに誓いつつ。」

 こうした活動、支えて参ります。

昨日、地元の田奈第一公園に設置された転落防止柵を確認しました。(3/25工事完了)　 昨年12月に地元の保育園関係の方から「子どもが危険」とのお声を頂き現場へ。50㎝程度の低い柵しかなく確かに危ない。子どもを遊ばせていた保護者の方からもお声を頂き、土木事務所と協議。このほど高さ1.5mほどの転落防止柵が設置されました。子ども達の安全へ一歩前進です。

ところで、公園では外国人のお子さんも一緒に遊ばれていました。子ども達の心に国境がないことを感じます。

横浜市ではウクライナからの難民の皆さんを受け入れる準備をしています。そうした皆さんを含め、外国人の皆さんが安心して暮らすことのできる社会は、地元住民にとっても安心につながるものと思います。

大事なことは、そのための具体的な仕組みがあり、それが機能すること。「何を言ったかでなく、何をやったか」だと思います。

先の本会議では、外国人材から選ばれる都市への取組みについても質しました。ご報告します。

（質問）来年度予算案で2021年に本市の人口動態が戦後初めてマイナスになったことが示されました。予算案全体に流れる問題意識であり、それに基づく各局の施策だと認識しております。

本市に限らず、日本社会全体で生産年齢人口が減少する中、将来にわたり成長を続けるには、もはや外国人の皆様の活躍なしには成り立たなくなっている、との現実を直視しなければなりません。

これまでも、世界的な人材獲得競争が見込まれ、横浜が選ばれる都市として何が必要か真剣に考えるべきと訴えてきましたが、来年度予算案で、「海外活力の取込や活躍支援を通じて選ばれる国際都市・横浜に繋げるための調査・検討」が盛り込まれ、期待するところです。

まずは基礎調査を開始するとのことですが、一過性の調査で終わらせず、本市の基本計画などへ位置づけたうえで、腰を据えた取組として頂きたいと考えます。

そこで、（１）「外国人材から選ばれる都市の実現に向けて中長期的な視点で取り組むべき」と考えますが、市長の見解を伺います。

（市長答弁）人口減少社会において、持続的に成長・発展するためには、新たに海外の活力を取り込むことが重要です。外国人材の獲得に向けては既に国内外で競争が始まっており、本市も遅れることなく取組を進める必要があります。

世界の人材から選ばれ、活躍しやすい都市となるよう、外国人材にとっても魅力的な環境づくりについて、横浜の将来像を見据えた検討を進めていきます。

（質問）さて、コロナ後も見据えて、外国人材が定住しやすい環境の整備が一層重要となってきます。それは、ひいては、横浜市民の安全安心にもつながる重要な取り組みでもあります。

本市では、国の制度に基づく外国人支援の拠点施設として「多文化共生総合相談センター」が１か所、本市独自の身近な相談窓口として「国際交流ラウンジ」が区単位で、それぞれ設置されていますが、以前から指摘しているように、外国人住民が10万人近く居住する本市の実情を踏まえると、センター機能が１か所しかないのは体制として極めて不十分です。

そこで、（２）「外国人支援の拠点施設である「多文化共生総合相談センター」の複数設置を検討すべき」と考えますが、市長の見解を伺います。

（市長答弁）在住外国人のニーズが多様化する中で、これまで以上に相談対応を充実させていく必要があり、オンラインやＳＮＳによる相談にも対応しているところです。

また、外国人の受入環境については、国と地方の責務を明確にする基本法の整備も含め、本市として国に要望しているところであり、相談窓口の設置の在り方も含めて、様々なニーズに対応できるよう充実に努めていきます。

（質問）コロナ禍をきっかけに、タブレット端末を用いた通訳機器の導入などが進んだことは評価していますが、今後は、それを更に進め、外国人コミュニティや支援団体等が相互に、言語の壁を意識せず相談や議論を行い、その中から必要な支援策を発掘できるよう、デジタルも活用したオンライン上のオープンなプラットフォームの構築が必要です。外国人の方々が横浜で安心して生活できる基盤になると考えます。

そこで、（３）「外国人材から選ばれる都市や開かれた共生社会の実現に向け、外国人コミュニティや支援団体等が相互に議論できるオンライン上のオープンなプラットフォームの構築が必要」と考えますが、市長の見解を伺います。

（市長答弁）外国人材に魅力的な環境づくりに向けて、専門的な知見を有する方々や、影響力の高い国際人材から広くご意見を頂くことは重要で、オンライン上のプラットフォームでの議論といったアプローチも効果的と思われます。

４年度に実施する「『選ばれる国際都市・横浜』につなげるための調査・検討」においては、このたびのご提案の主旨も踏まえて進めさせていただきます。

（要望）受入を進める過程で様々な摩擦も生じるかもしれませんが、それを乗り越えて多様な人材と共生し、成長を引き出す社会に変われるか、本市の覚悟が問われています。外国人材から選ばれる都市・横浜への取り組みの一層の強化を要望し、次の質問に移ります。」

冒頭にも入れましたが、外国人の皆さんの力なくして、すでに成り立たない日本の社会になっています。

外国人の皆さんが安心して暮らせる社会は、日本人にとっての安全安心にもつながる。

そうした思いも込めて、取り組みを進めます。