安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

昨日の議案関連質疑について 5508

未分類 / 2021年12月8日

IMG_0370 (5昨日の本会議で公明党から尾崎太議員(鶴見区)が登壇。上程されている各種議案について質しました。各種コロナ対策と共に、これまで要望してきた修学旅行キャンセル料の公費負担について教育長が、様々なケースに対応する旨を答弁。昨日の今日ですので質問部分だけですがご紹介します。

「はじめに、市第98号議案、令和3年度一般会計補正予算関連における、「新型コロナウイルスワクチン接種事業」から伺います。

横浜市は、基礎自治体として最大の人口を擁しており、短期間で一斉に市民の皆様にワクチンを接種することが、難しいことは言うまでもありません。

そのような中、1、2回目の接種では、 様々な接種手法、接種場所、接種時間を組み合わせ、着実に接種を進めてきました。

その結果、7月末には、希望する高齢者の皆様への接種が終わり、11月3日には2回目の接種を終えた方が、12歳以上の人口の84%に達しました。

実に、287万人以上の市民の皆様が、ここまでに接種を終えたことになります。

ワクチン接種に関しては、国からも日々新しい情報が提供される中で、本市ではウェブサイトを中心に最新の情報が更新され、市民の皆様に対し、いち早く、わかりやすく、情報を届けることに注力されてきたと認識しております。

しかし、一方で、接種券が配布されてもすぐに予約が取れず、いつになったら予約が取れるのか、多くの市民の皆様が不安を感じたのも事実です。

特に、パソコンやスマートフォンを利用しない高齢者等の方にとっては、いつどこで接種を受けることができるのかなどの情報を得ることが難しい状況がありました。

3回目の接種に向けては、1、2回目のこうした課題を解消し、市民の皆様が、不安を感じることのないよう情報が届き、接種券を受け取った際には、すみやかに予約できる仕組みを整えなければなりません。

そこで、予約の集中を緩和するためにどのような工夫をするのか、市長に伺います。

また、インターネットを利用できない高齢者等の方は、接種が可能な日時や場所がわかっても、コールセンターに電話がなかなかつながらず、予約が取りにくいという状況がありました。

また、直接、対面でやりとりしながら予約をしたかったという方も、多くいらっしゃいました。

こうした方々を含め、市民の皆様が困ることのないよう、コールセンターの体制を整えるなど、スムーズに予約できるためのしっかりとした準備が必要です。

そこで、インターネットを利用できない高齢者等への予約支援について、市長に伺います。

さて、1、2回目の接種では、多くの市民の皆様が、個別接種として診療所やクリニックなどで接種を受けました。

3回目の接種では、さらに多くの医療機関で接種が可能となるようですが、身近な医療機関でワクチン接種を受けられることは、市民の皆様が安心して接種できる環境につながるものと思います。

しかし、1、2回目の個別接種では、接種を希望する方が、市のウェブサイトから医療機関を探すか、医療機関のホームページから1件1件、予約状況を確認する必要がありました。

また、予約を電話のみで受け付けている医院も多数あり、予約を取る際には、医療機関が開いている時間に予約の可否を確認する必要がありました。

接種開始当初は、予約をとるために相当の時間を要した方が多くいたという実態があったと思います。

接種が可能な医療機関を増やしていくとともに、接種を希望する方々を医療機関にスムーズにつなげていく仕組みをつくらなければなりません。

そこで、3回目接種にあたり個別接種を円滑に実施するための方策について、市長に伺います。

1、2回目の接種は、集団接種からスタートしました。個別接種が多くの医療機関で可能になってからも、集団接種は、土日や、仕事や学校が終わってから接種できる時間帯で実施するなど、市民の皆様がワクチン接種を受けるための選択肢として大きな役割を担ってきました。

市民の皆様は、様々な形の生活を営んでおり、ニーズにあったワクチン接種の機会を提供すべきです。

そこで、3回目接種の集団接種会場の設置の考え方について、市長の見解を伺います。

1、2回目の接種によって、新型コロナウイルス感染症対策は着実に進められ、現在、感染者数は落ち着いている状況です。

3回目のワクチン接種に向けては、1、2回目接種での経験を活かし、市民の皆様がより安心して接種を受けることができる体制の構築を要望し、次の質問に移ります。

1(2)市第98号議案(令和3年度横浜市一般会計補正予算(第7号))自宅療養者見守り支援事業

次に、自宅療養者見守り支援事業について伺います。

新型コロナウイルス感染症について、この夏の第5波では急激な患者増により、病床拡大が間に合わずに、一時的な入院待機も含めて自宅療養者が多数発生しました。

その中には、通常時であれば入院相当の症状とも思える自宅療養者もいらっしゃいました。本来、医療的な支援が必要な人は入院が原則だと思うのですが、その入院までの間、病床が確保されるまでの非常時の対応であったと聞いています。

ピーク時には、夜間に容態が悪化し、医師が酸素濃縮器を手に往診を行う日が続きましたが、そのような状況の中でも、本市では、医療機関、消防救急、保健所などの関係職員が一丸となって対応に当たった結果、俗に言う「医療崩壊」など起こすことなく、危機的状況を乗り切れたのだと考えています。

昼夜を問わずご尽力いただいた関係職員の皆様に対し、改めてお礼申し上げます。

第5波の感染拡大の中で、保健所では、一日で1000人ずつ増えていく対象者に対し、マン・ツー・マンでの寄り添った健康観察業務が課題になったと聞きました。

スマホのシステムなどで簡単に状況確認を済ますことができる患者がいる一方で、1人ずつ、パルスオキシメーターの値の報告だけでなく、声の調子や呼吸の状況、配給食品の確認や生活相談まで、一人当たり15分から20分程度をかけて、丁寧に観察を要する患者もいるそうです。

そうした丁寧なやりとりも、数が増えると時間がかかり、順番が夜半になることで「自分は後回しにされているのでは」といった不安が生まれます。

他都市では、数日間連絡がつかず、自宅で亡くなっているところを発見されたという不幸な事例もありました。

報道も、あの感染拡大期の論調は「自宅療養者には保健所の手が回らない」「病床が足りない」「医療が受けられない」といったものであり、市民の不安を煽るようなものが続きましたが、少なくとも、第5波の中にあって、横浜では、数日間連絡がつかず、健康観察ができなかった自宅療養者はおらず、必要な方には必要な医療が提供できていたものと理解しています。

残念なのは、保健所職員をはじめ、医療関係者の皆様による地道な取り組みが、患者や市民の皆様に、正しく伝わっておらず、評価をされていない現状があることです。

そこで、第6波に向けた自宅療養者見守り支援の取組について、市民に周知すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。

今回、医師会の皆様のご協力を得て、自宅療養者への支援体制が組まれるとのことですが、市民をはじめ不安をお持ちの患者の皆様に、正しい情報を届けて頂くことを要望して、次の質問に移ります。

1(3)市第98号議案(令和3年度横浜市一般会計補正予算(第7号))関連 保健所体制の強化

次に、保健所体制の強化について伺います。

横浜市では、神奈川モデルに基づいて、自宅療養者のモニタリング体制を構築し、LINEや電話で毎日の健康観察を行っており、その中で、血中(けっちゅう)酸素(さんそ)飽和度(ほうわど)が下降(かこう)する方など、重症化の傾向が見られる方に対しては、保健師や看護師による電話を通じ、必要に応じて外来受診や往診につなげるなど、より重点的に健康観察を行っていると聞いています。

一方で、これまでもたびたび、全国の保健所において、人手不足が深刻であることが報じられていました。

第6波に向けた対策を進めるためには、第5波の際には体制上何が問題だったのか、現場の声を聞き、次の対応を検討することが重要です。

そこで、感染者が急増した第5波における保健所の状況について、市長に伺います。

第3波や第5波の新規感染者数の推移を見ていると、波が収束するまでには3か月程度の期間が必要であるように思えます。

その間、保健所の職員の皆様には、市民の命を守るために、昼夜を問わず長時間労働を強いられる結果となっているのではないかと思います。

そこで、第5波を踏まえ、どのような保健所体制とするのかについて、市長に伺います。

第6波がいつどの程度の規模で起こるのかを予想することは難しいと思いますが、その時に備えて感染対策の要となる保健所の体制強化をお願いして、次の質問に移ります。

1(4)第98号議案(令和3年度横浜市一般会計補正予算(第7号))関連 地域公共交通事業者支援

次に、地域公共交通事業者支援事業について伺います。

コロナ禍において、外出自粛などにより人出が減少し、さらに、テレワークの推進などによる生活様式の変化がみられ、外出需要が低下し、バス・タクシーといった地域交通の利用者が減少していると聞いています。

一方で、人の移動を支える地域交通の役割はわが党も大変重要と考えており、地域交通の確保について、これまでも議会で議論してきました。

近年では、地域交通確保に対するニーズが高まるなかで、既存の交通機関だけでなく、福祉施設や商業施設とも連携して、あらゆる輸送資源を活用し、日常における移動手段の確保にスピード感を持って対応していく必要があります。

そのなかで1日24時間、市民の移動を支えているタクシーは、移動手段として重要な役割を果たしており、本事業によりタクシー事業者を支援することは必要と考えます。

そこでまず、地域公共交通事業者支援事業のねらい について市長に伺います。

今回の支援はタクシー事業者に限ったものですが、バス事業者においても、利用客の減少により、大幅な減収・減益となっています。

そのような影響を受けて、バス路線では減便や路線の再編なども行われており、市民生活への影響が出ていると聞いています。

タクシー事業者への支援は必要だとは思いますが、地域交通を支えているのはタクシー事業者だけではありません。

地域交通の確保という観点においては、他の交通事業者についても支援が必要ではないかと考えます。

そこで、タクシー事業者を対象として支援する理由 について市長に伺います。

今回の支援ではタクシー1台あたり1万円ということであり、事業者から見れば少額かもしれません。

しかし、今回、市が支援を行うことで、タクシー事業者の事業継続の意欲につながり、今後の地域交通の維持や確保、さらに新たなシステム構築への一翼を担って頂くきっかけとなることを期待し、次の質問に移ります。

1(5)市第98号議案(令和3年度横浜市一般会計補正予算(第7号))関連    修学旅行等支援事業

次に、「修学旅行等支援事業」について伺います。

令和3年度も、4月早々からまん延防止等重点措置が適用され、更に、8月には感染拡大により緊急事態宣言が発令される事態となりました。

学校では、昨年度から計画していたあらゆる行事を見直さざるを得ない状況になり、学校生活の一大イベントである修学旅行も、長時間の移動や宿泊を伴うことから延期や、あるいは、中止を判断した学校が少なからず生じていると聞いています。

学校が修学旅行の内容を変更したり、キャンセルした場合には、いわゆるキャンセル料が発生します。

学校ごとに旅行の計画が異なるため、キャンセル料にも差はありますが、振込手数料も含めて、保護者負担になることから、ご家庭への経済的な負担は大きいと思います。

我が党にも、「キャンセル料を公費負担してほしい」という保護者の声が寄せられ、市に対して要望を行った結果、今回の補正予算において、手数料も含めて計上していただいたことに感謝を申し上げます。

春から予定していた修学旅行を、年明けに変更した学校も多いと伺いました。

感染動向が今のまま落ち着いていれば良いのですが、仮に、実施直前になって、参加者の中に新規陽性者や、感染が疑われる方が生じた場合は、残念ながら延期や中止ということも考えられ、その場合に発生するキャンセル料も高額になってしまいます。

そこで、修学旅行を実施直前にやむを得ず中止した場合を含めて、幅広く公費負担の対象とすべきと考えますが、教育長の見解を伺います。

そのようなケースが生じないに越したことはありませんが、様々なケースを想定することで、学校もご家庭も安心頂けると思います。

引き続き、教育委員会には、各学校に寄り添った支援をお願いし、次の質問に移ります。

2 市第55号議案(横浜市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部改正)関連

次に、市第55号議案について伺います。

国では、デジタル手続法が令和元年度に改正・施行されており、今回の条例の一部改正は、国の法改正の趣旨に合わせ、既存の「行政手続オンライン化条例」を「デジタル手続条例」に改めるものと聞いています。

今回の条例改正では、行政手続オンライン化の対象拡大や、署名等の代替規定や手数料のオンライン納付規定等、これまで申請等の根拠となる条例規則等で個別に規定する必要があった事項を一括して規定するものとしています。

そこで、条例改正の意義及びメリットについて、市長の見解を伺います。

オンラインによる手続の積極的な利用を促すため、手続の利便性が向上する点などについて、市民に対してしっかり周知するとともに、実効性ある行政のデジタル化を着実に推進していただくことを要望して、次の質問に移ります。

3 市第74号議案~市第93号議案(91号を除く)、病第1号議案(指定管理者の指定)関連

次に、市第74号から90号議案、92号議案、93号議案及び病第1号議案「指定管理者の指定」について伺います。

本定例会において指定管理者の指定に関する議案が提出されており、施設数は300を超えています。

昨年度には約300の施設で指定期間を1年間延長し、令和3年度末までの指定期間となっていましたが、本定例会では、そういった施設を中心として、次期の指定管理者の候補者が提案されています。

本市では制度運用の指針となる「指定管理者制度運用ガイドライン」を平成21年度に策定しており、現在に至るまで、社会情勢の変化を踏まえながら必要な改訂を重ね、人件費を指定管理料に反映する「賃金水準スライド」を導入するなど、多くの改善がなされてきたと思います。

しかしながら、コロナ禍の影響もあるかと思いますが、公募による選定を行った施設でも、1者しか応募がなかったケースも多かったなど、競争性が薄れているのではないかと危惧しているところです。

指定管理者制度は施設サービスの向上と経費節減を目的とするものであり、効率的・効果的な質の高い管理を実施するためにも、適度な競争性が働くべきだと考えます。

そこで、選定にあたり、多くの事業者が参入できるよう考えていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。

本市にはおよそ950もの指定管理施設があり、施設個々の特殊性などもあることから、一概に公募による高い競争性のみを求めるものではありませんが、指定管理者の選定にあたっては、少なくとも、市民の皆様にとって公正・公平なものとして納得していただくよう取組むことが必要だと考えます。

そのためにも制度運用については、不断の点検をお願いしたいと思います。

今後、公募や選定に係る条件や基準なども含め、ガイドラインの内容を超えるような制度運用を見直していく際には、市会にも積極的に報告してもらいたいと考えます。

これまでも、非公募選定や複数施設の一括選定を実施しようとする際には、関係する常任委員会で報告等がされてきたと思いますが、そこで、改めて、今後とも、制度運用の考え方を大きく変更しようとする際には市会に報告すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

コロナ禍において施設の管理運営も非常に難しい状況になっていることは認識しています。

そのような状況下だからこそ、利用者の皆様のために、施設のサービスを継続的に向上させていくことは非常に重要であり、指定管理者の選定はしっかりとやっていくべきだと考えます。

指定管理者制度の持続的改善、向上を要望し、次の質問に移ります。

4 市第96号議案(東部方面斎場(仮称)新築工事(火葬炉建造工事)の請負契約の締結)関連

最後に、市第96号議案 東部方面斎場新築工事請負契約の締結について伺います。

本市では、将来にわたる火葬の安定供給を図るため、私の地元である鶴見区において、市内で5か所目となる市営斎場の整備が進められています。

今回、いよいよ火葬炉築造工事請負契約の締結議案が提出されましたが、大きな節目であり、地域の期待もますます大きくなっています。

今後も、斎場本体の整備や利用者の利便性向上のため、鶴見区方面からのアクセスルートとなる神奈川産業道路の交差点改良などを着実に進めていただきたいと思います。

一方、東部方面斎場は、北部斎場と同様に16炉を備えた市内最大規模の斎場であり、また、周辺に企業が集中する工業地域に整備される都市型斎場という側面を持っています。

さらに、周辺道路は大型車両の通行が非常に多く、朝夕を中心に渋滞が激しい地域でもあります。

そのため、斎場への到着が遅れ、火葬や告別式に間に合わないのではないか、と心配する声が私のもとに寄せられています。

開所に向けて取り組まなければならない課題も多くあるのではないかと思いますが、そこで、東部方面斎場整備の今後の課題についてどのように考えているか、市長に伺います。

新たな斎場に対する地域の期待は非常に大きいものがありますが、これらの期待に応えるためにも、地域の声をしっかりと受け止め、誰もが利用しやすい斎場づくりを要望致します。

現在、国でも補正予算が検討されていますが、その中には医療供給体制の確保をはじめ、感染症により厳しい状況にある方々の事業や生活・暮らしの支援、社会活動再開への支援等が大きく盛り込まれています。

本市においても、コロナによって様々な影響がある中、医療介護関係者からの現場の声、建設業をはじめとする皆様から公共事業の迅速かつ計画的な執行や、製造業をはじめとする中小企業の皆様からの経済支援策を求める声などが届いています。

国の動きを的確に受け止め、迅速に対処することでこうした現場の声にしっかりとお応え頂くよう要望し、公明党横浜市会議員団を代表しての質問を終わります。」