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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

共産党「破防法」と「暴力革命変更なし」について 5465

未分類 / 2021年10月26日

IMG_0370 1 (4)昨日はご挨拶まわり、みたに候補の応援へ。残り5日の選挙運動。今回の争点は様々ありますが、国のカタチを決める総選挙は政権選択。根本的には「民主主義」の自公 vs「共産主義」の 立憲共産、どちらを選ぶかが問われています。

日本共産党は「破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体」「暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり……暴力革命の方針に変更はない」。公安調査庁の横尾洋一次長は、同庁が情報収集(調査)を行っている対象として、オウム真理教や過激派、右翼などと並んで「共産党」を挙げています。

こうした位置付けの下で、「暴力主義的破壊活動を行う危険性のある団体」(同庁)として、政府が一貫して調査してきたのが共産党です。現在の立憲民主党の主要メンバーが要職にいた民主党政権においても、現在と同様に共産党を「破防法に基づく調査対象団体」と位置付けています。

同党が全国各地で凄惨なテロ行動や暴力主義的破壊活動を行ったことは歴史的な事実であり、裁判所にも認定されており、その考え方は今も変わっていません。

共産党の目標はあくまで「革命」の実現。他政党からすれば選挙協力のつもりでも、知らず知らずのうちに共産の“革命戦略”に与する形になっていることに気づいていない。

目先の選挙、票欲しさに自由と民主主義を売る立憲民主党。あってはならないです。

「暴力革命の方針に変更はない」。加藤勝信前官房長官は9月14日の記者会見で、日本共産党への認識を巡る質問にこう答え、従来の政府見解に変更がないと表明。これに対し、同党は「デマにデマを重ねるもの」(志位和夫委員長)などと猛反発しています。これに関して公明新聞が記していました。

「共産党が1950年代に全国で凄惨なテロ行動や“警官殺し”などの暴力による破壊活動を行ったことは厳然たる歴史的事実であり、裁判所も認定しています。

こうした事実があるからこそ、共産党に対する政府の見解は、

①暴力革命唯一論に立つ方針を明示した「1951年綱領」などに基づいて武装闘争の戦術を採用し、各地で殺人事件や騒乱事件などを起こした

②その後も暴力革命の可能性を否定することなく現在に至っている

との政府見解が、現在の立憲民主党幹部が要職を占めた民主党政権の時代も含め、長年貫かれています。

これに対し、共産党は、暴力主義的破壊活動を展開した基となった「51年綱領」について、最近では「党の正規の機関が定めた文書ではなく……分派が勝手に作った文書」(2019年3月2日付「赤旗」)と決め付け、「『暴力主義的破壊活動』の方針なるものを、党の正規の方針として持ったり、実行したりしたことは、ただの一度もない」(8月の講演で志位委員長)などと強弁し、躍起になって否定。

しかし、「51年綱領」が正規の方針だったことは共産党自身が認めていた。

そのことを示す根拠は同党内の随所にあるが、例えば、1958年の第7回党大会で51年綱領を「一つの重要な歴史的な役割を果たした」などと高評価し、62年に出版された党中央委員会発行「日本共産党綱領集」には、「51年綱領」が一時期における党の正規の綱領・方針として登録されています。

ところが、それから三十数年もたってから、共産党は、93年6月25日付「赤旗」2面に突如として、51年綱領を「文書」に格下げする旨の記事を掲載。

これをもってか、まるで50年代の一連の共産党が犯した軍事闘争・暴力主義的破壊活動は、もう「党の正規の方針」に基づくものではないとの論拠にし、しかも「分裂した一方の側がやった」との責任回避の姑息な言い逃れも繰り返しています。

それは誰が見ても党史をねじ曲げ、ごまかす茶番としか映らない。恥知らずで不誠実な態度。

結局、そのウソを守るために共産党を挙げて「デマにデマを重ねている」。

指摘されると「キレる」リアクションは同じ。でも、事実なので言い返せない。

目的達成のためには手段を選ばない。

悪口ではなく、事実です。