安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

「五木ひろし」について 5470

未分類 / 2021年10月31日

IMG_0370 1 (4)今日は衆院選投票日。小選挙区・みたに英弘勝利へ、比例区・公明勝利へ。最高の結果となるよう願っています。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「売れない19歳の歌手・一条英一は東京で、食べるものにも事欠き、部屋中を探して見つけたのがテレビ局の食堂の1000円分の食券。電車賃もなく、局まで2、3時間歩いた。「食堂で腹いっぱい食べ、残りの食券で買えるだけの即席ラーメンを買って、ふたたびとぼとぼと歩いて帰る。人生で最も苦しい時期でした」と、本人が当時を振り返る。

22歳のとき、10週勝ち抜きを競うテレビ番組「全日本歌謡選手権」に、「勝ち抜けなければ、歌手をあきらめて故郷に帰る」と覚悟し挑んだ。4週目に審査員から「君は絶対に売れないよ」と突き放されても、「意地を見せてやろう」と10週勝ち抜いた(読売連載8月26日~10月7日付)

彼は芸名を五木ひろしとし、「よこはま・たそがれ」で再デビュー。今年で50年になる。その歩みを五木さんは「気を抜かず闘い続けなくてはならない」(同)と語る。

日本レコード大賞2回(大賞)、紅白歌合戦は50回出場。浮沈の激しい競争の世界を勝ち抜き73歳になる五木さんは「一日たりとも音楽から離れて休みたいと思ったことはなかった」(読売オンライン10月6日公開)とも。」

最後の最後まで走り抜いた選挙戦。最後まで全力を尽くします。

勝利の「決定打」について 5469

未分類 / 2021年10月30日

IMG_0370 1 (5)昨日は公明党比例街頭、朝礼・昼礼への参加。南関東ブロック3議席目まであともう一歩。頑張ります!そして、小選挙区・みたに英弘候補の応援へ。この男は本物。実力はもとより、本当に誠実。小選挙区で勝って、再び国会へ!

先日、名古屋市での街頭演説会で自民党の大島理森前衆院議長が訴えました。「自公連立政権とはどういった政治か。自民党は時に、強引に政治を前へ進めようとすることがある。そのときに、公明党は生活者の悩み・苦しみを教えてくれ、政策に反映する。この「強さ」と「優しさ」を兼ね備えているのが自公政権だ。今の時代こそ、強く優しい政治が求められている。共産党と立憲民主党ではなく、約22年間の太い絆がある自公政権を選ぶべきだ。」と訴えられました。

今日は選挙戦最終日。公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「ナポレオンは1812年夏、フランス軍に衛星国軍を加えた60万を超える大軍でロシアに侵攻した。迎え撃ったロシア軍の指揮は隻眼の老将軍クトゥーゾフ。

緒戦を制し波に乗るナポレオン軍は同年秋、モスクワ西郊でロシア軍と激しく戦い、双方が多大な死傷者を出した。後にナポレオンが「わが生涯最大の戦闘」と回想したボロジノの戦いだ。その後クトゥーゾフのモスクワ放棄作戦などもありロシア領に深入りしたナポレオン軍は、ロシア民族の粘り強い抵抗と兵糧など補給不足に苦しみ、撤退を余儀なくされる。“冬将軍”の追撃も受けた壊滅的な撤退行は、ナポレオン没落の決定打になった。

トルストイは『戦争と平和』で、この戦いを中盤のクライマックスとして描く。文豪の分身ともいえる主人公の一人アンドレイ公爵は戦い直前、祖国を守る決意を込めて語る。「戦いに勝利するのは、勝とうという決意の固い側だ。」「より果敢に、身命を惜しまずに戦った側が勝利する――事実とはそういうものだ。」(『戦争と平和』4 望月哲男訳・光文社古典新訳文庫)

「フランスはボロジノで初めて、己よりも精神力に勝る敵に圧倒されたのである。」(同)とトルストイは誇らしげに述べている。」

最後の最後まで、「小選挙区はみたに、比例は公明」。勝利に向け走り抜きます!

山口代表に聞いた「公明党、創価学会」について 5468

未分類 / 2021年10月29日

IMG_0370 1 (6)昨日午後、石井啓一幹事長が比例の上田勇候補、古屋範子候補とたまプラーザ駅前で街頭演説。また、あざみ野駅前では古屋候補と三浦のぶひろ参議院議員による街頭演説には、自民党・みたに英弘候補も駆けつけ演説。「小選挙区はみたに、比例は公明」で勝利して参ります。 

先日、ネットニュース「withnews」が山口那津男代表へのインタビューを掲載していました。見出しは「公明党ってどんな政党? 創価学会との関係は」。率直な質問が良かったです。長いですが、よろしかったらどうぞ。

「衆議院議員選挙を控え、各政党は若者政策についてどう考えているのか。公明党の山口那津男代表に、創価学会との関係、政教分離、連立政権、岸田内閣の印象など、YouTubeたかまつななチャンネルで迫りました。

<社会のひずみで苦しむ人のための党>

――まず公明党とはどういうことを理念にした政党ですか。

名前のとおりクリーンガバメント。きれいな政治、清潔な政治を目指そうというイメージがあります。政策の中身としては、生命、生活、生存を最大に尊重する人間主義という理念を掲げています。

例えば、私たちは個々の人間ですから一つの生命体です。でも家族や社会になると、もう少し広い概念になって生活を中心に考えます。また、人類が生きるこの地球規模の問題、国際社会になると生存を重視する。それらが最大に安定して満たされた世の中をつくっていこうというのが公明党の理念です。

IMG_0370 1 (5)――福祉と平和の党というイメージと、庶民の党みたいなイメージがあるんですけれども。

そうですね。庶民の党というのは、公明党の立党精神に受け継がれたものがあります。「大衆とともに」。ちょっと古臭い言葉に聞こえるかもしれませんが、民主主義とは、そもそも国民、民衆、人々と一緒に歩む。一緒に語り合う。皆さんの声を政策にしていく。これが公明党のスタイルですね。

――支持層はどういった人が多いんですか。婦人部が強いイメージがありますが、他の党に比べてこういう階層の人が多いとか、その辺はいかがですか。

公明党が誕生した時代は、高度成長期が始まった頃です。都市部に地方からいろんな人が出てきました。そうした中で政治は、経営者や支配層を中心にした自民党と、働く人の労働組合を中心にした社会党に二分されていたころでした。

けれども、都市に集まってきた人たちはそのどこにも当てはまらない方々が大勢いらっしゃった。高度成長で社会のひずみが急に広がりましたから、そういう人の声や政治に参加しにくい女性の声を受ける。ですから、女性とか中小企業で働く人、自営業の人などが支持層で多かったです。今も中心的だと思います。

<創価学会と全国ネットワークが最大の強み>

――公明党は選挙に強いイメージがあります。候補者の人が全員当選するというのがすごいと思うんですけれども、選挙に強いのは創価学会があるからですか。

公明党の支持母体といわれますよね。公明党をつくったのは創価学会の会長、今の名誉会長である池田大作名誉会長でいらっしゃいます。ですから、当然創価学会の皆さんが熱心に応援していただくわけですけれども、それだけではもちろんないわけです。今は企業や団体、民間のNPOに至るまで、とても幅広くなりました。支持層も社会の中の一部の階層ではなくて、縦にも横にも広がっています。

――私もいろいろ調べましたが、宗教団体が特定の政党を応援することは憲法上は問題ないわけですよね。政党が宗教側を応援することは許されないけど、宗教団体が政党を応援することは、現行の日本のルールだと大丈夫だと。

日本じゃなくて、世界のルールです。政府、権力を持つ側が特定の宗教を応援したり攻撃したりしてはいけないというのが政教分離の基本原則です。これはヨーロッパで生まれたルールで全世界に広がってるわけで、共産主義の国は別ですけれども、日本でも宗教団体の側、あるいは宗教を信仰する人が政治や政治家、政党を応援するというのは全く自由です。

――若い世代の感覚からすると、公明党は平和で福祉をうたっていて素敵だなと思う一方で、宗教に対するアレルギーのような、「創価学会がバックにあるとちょっと……」みたいな考えがどうしてもあると思うんです。そこはどうアピールしていこうとお考えですか。

率直に公明党がどういう声を聴いて、何を実現して、国会や政治の場でどういう振る舞いをしているか、これをありのままに見ていただくのが大事だと思います。皆さんにきちんと知っていただく努力を地道に続けていきたいです。

――逆に宗教の法人が応援してくれることのメリットはどんなところにありますか。

直接的なメリットというよりも、やはり価値観、理念を持っている、そこが政治家を通じて反映されていくのは悪いことではないと思います。

例えば、ヨーロッパやアメリカの政治ですと、むしろ宗教的バックボーンを持っている人のほうが信頼される。どういうバックボーンかということが一つの判断の基準になるというのが当たり前の世界です。日本でも、宗教の持つ価値観、例えば平和とか福祉とか、教育に力を入れるとか、環境を重んじるとか、そういう普遍的な、どの人々にもどの世界にも通用する理念を政治の中でどう実践していくかを尊重して見ていくことが大事だと思います。

――全国の組織がしっかりしていることも、小さな声を聴く上ではよいことですよね。

創価学会も全国ネットの組織ですから、公明党の議員がまさに全国津々浦々にいらっしゃるわけですね。地方議員、市区町村の議員、都道府県のレベルでもいます。国会議員は、衆議院、参議院にもいるわけです。この議員全体のネットワークが公明党の特徴です。

例えば、教育を無償にすることは国だけではできないんですね。自治体がそれぞれ取り組まなければいけない。それを一体としてできるのが強みです。市会議員さんが聴いたこともすぐに国会議員に伝わってくる。また、国会議員が地方でやってもらいたいこともすぐお伝えして、連動して動いていく。ここが最大の強みだと思います。

IMG_0370 1 (4)<若い世代への資源配分を増やしていく>

――ここからは、若者政策についてお伺いします。どの政党も子どもや若者を大事にすると言っていますが、公明党は他党と比べてここが違うという点はどこでしょうか。

取り組み全体の視点が違うかもしれません。子どもをしっかり大事にすることを社会全体で取り組んでいく。そこが将来の日本社会の基盤を強くすることにつながるという基本的な考え方があります。

例えば、公明党は「子どもマニフェスト」というのをずいぶん前からずっと作っている。これを一貫してやっているのはたぶん公明党だけではないかと思います。主権者をしっかり育てていく。そこに具体的な児童手当を重ねながら、教育の無償化をしていこう。教育に負担がかからなければ子どもを産み育てやすい。そういうことが全体の社会保障の基盤を整えることにもつながっていくわけです。そうした大きな視点で取り組んでいるところが違うと思います。

――今のお言葉を聞いて、すごく心強いなと思いました。私はいま28歳で結婚や出産を考える年齢ですが、今の子育て環境を見ると相当お金がかかるなと思って、今はまだ不安で産めないと感じてしまいます。政治が高齢者の世代や上の世代ではなくて、子どもたちや未来の子どもに向くためにはどうすればいいと思いますか。

政府の保険や税制を通じて入ってきたものをどれだけどの世代に振り分けていくかという大きい視点でいうと、今まではどちらかというと高齢者向けの政策が多かったわけですね。公明党は社会保障と税の一体改革の議論をしたときに、子育てを社会保障の柱として位置づけるべきだと強く訴えました。ここが一つの柱として確立したわけです。ですから、大きな方向性としては、若い世代に対する資源配分をこれから増やしていくということだと思います。

――どうしたらできると思いますか。

社会全体がそういう理解を持つことがまず大事ですね。高齢者の皆さんを支えているのは、若い現役世代の方。その現役世代が少子化によってどんどん細くなっている。これでは自分たちも未来が危ういわけですね。だから自分たちの最低の保障を確保した上で、未来の若い世代、子どもたちを応援しようという理解を持っていただくことがまず大事です。

公明党は若い世代に向けた具体的な政策をいろいろとやってきました。例えば幼児教育の無償化は最近実現しましたね。それから不妊治療の公費助成、保険適用も目途がつきました。いま盛んに訴えたいのは未来応援給付ということで、0歳から高校3年生ぐらいまでの世代に、一律1人10万円を差し上げよう。これは所得制限なしで、親の所得で分断しない形でやりましょう。

そうすると、高齢者の方は自分たちはもらえないのかとおっしゃるわけですね。だけど、国債を発行してそれをどう使うかという考え方に立つと、将来返すのは誰か。誰が負担するのかということを考えると、未来の人たちを直接応援して、自分たちは他の保障があるから控えておこうと。そういう理解の下に若い人たちを応援する給付をやろうという国民全体のコンセンサスをつくりたいと思っています。

――すぐに実行してほしいです。一方で政治の意思決定者に若い人がいないことも問題だと思っています。すごく失礼な質問ですけれども、山口さん自身はいつ代表を辞められるとか、そういうことは決めていらっしゃいますか?

いつ辞めると決めても、そのとおりになるとは限りませんから、心の中でいろいろ思うことはありますけど、次を担う人をちゃんと育てていく、上手にバトンタッチできる環境を整えていく、これは日頃から努力しているつもりです。

――若者が政治家にアプローチしたいとき、どんな方法があるか教えていただけますか。

公明党の議員は、いつも開かれた形で市民相談に乗っています。特定の場で相談を受けることもありますし、電話や連絡先を公開して「相談いつでもどうぞ」という場合もあります。隣近所の公明党の支持者を通じて紹介されて、具体的な悩みや相談事を聴く場合もあります。SNSを使って双方向で声を届けることが可能なやり方をしている人もいます。そういう場を通じてアプローチしていただけるとありがたいですね。

――選挙が近いですけれども、衆議院選挙で若い人は公明党に入れたほうがいいでしょうか。

絶対に入れてもらいたいと思います。公明党は、若い人の生の声を実際に聴いて、政策にして訴えている政党です。頭で考えた、あるいは学者さんや評論家に聞いたことを掲げる政党ではないんです。そういう意味でリアルさがあると思います。

また、公明党は与党ですから政策実現力があります。そして説得力、ここが大事なんですね。自民党と交渉する、あるいは政府と交渉する。そこも現場の声という根拠をしっかりした上で、財源も配慮して訴えていく。ここが与党として長年の経験から得たノウハウなんです。

<岸田内閣とはどう付き合う?>

――自民党との関係性も気になるところです。こういうことがあったら連立を解消するとか、決めていらっしゃるポイントはありますか。

解消するつもりでやってませんから、決めてません。連立を組んだのは、公明党から見て政策実現しやすいからという実利的なことだけではないんです。日本の政治が安定して、国民の求める政策を実現していくにはどうするか。連立の組み合わせは何がふさわしいか。いろいろ検討してたどり着いたわけです。

――自民党とは多少考え方が違ってきたとしても、政治がねじれてたりすると何も決まらないから、安定のためにやるという感じですか。

安定がなければ、国民の皆さんが不幸になる。いつどうなるか分からないと信頼できない。将来の設計ができない。外国から見ても日本の政権はいつ変わるか分からないから交渉なんかできない。それで日本の政治は随分損したんですね。だから安定は大事です。けれど、連立ありきではないです。その基は国民の皆さんの信頼、ここが一番大事です。

――自民党だと、誰に電話するんですか?一番は総理ですか?

私の立場からすると総理が多くなると思います。時々電話しますよ。党の代表の立場で違うポジションの人に言うと、どうして来たのかとびっくりされる場合もあるかもしれませんので。折に触れて、ここは確かめておかなきゃいけない、ここは聞いておきたい、あるいはこっちから伝えたい、そういう電話はします。

――自民党に選択的夫婦別姓を説得してほしいです。

公明党は一貫して選択的夫婦別姓を主張してきました。でも自民党は、最初は日本の家族観とは相入れないということで、真っ向から反対でした。でも、長年粘り強く訴えてきましたから、だんだん変わってきましたね。自民党の中にも認めるべきだという人も出てきました。

私は最近こう申し上げてるんです。国際化が進んで日本で暮らす外国人も増えました。1人の人がいろいろな名前を名乗ることも当たり前になってきました。夫婦別姓の国から来て、そういう暮らしをしている人も多いです。

もう一つは、日本は一人っ子が増えましたね。一人っ子同士で結婚する場合もあります。由緒正しい歴史のある名前を持っている人がいますね。この名前を残したい、この氏を残したい、でも1つしか選べない。そうすると困るわけですよ。ですから、そこは話し合ってどちらかを選択できる、あるいはいずれも選択できる、そういう時代が来ているということを自民党の人に申し上げるんです。そうすると、お堅い人たちもだんだん考え方が変わりつつある。

――岸田内閣が誕生しましたが、どう見ていらっしゃいますか。

岸田さんは自民党の派閥、政策集団の中では宏池会というグループ、伝統的なグループですね。特に官僚出身の方が多かった。官僚の世界の人たちは、堅い部分もあるけれども、いろいろバランスを取ってものを見るという部分もありますから、また一味違うものがあるだろうと思います。

特に今訴えられていることの中で見ると、例えば核兵器禁止条約については、もう少し柔軟に、核兵器のない世界をつくるという心を受け止めて推進したいというお考えをお持ちでしょうから、われわれとも合うと思います。

それから成長と分配、新しい経済政策といってますね。資本主義なので成長も大事なんです。これがなければ分配できません。けれど、成長した分が本当に分配に適切に回っているか。分配が弱いと次の成長のエネルギーになりきれないところがある。

だから、好ましい循環をつくることが大事。分配にもう少し配慮したほうがいいというのが岸田さんのお考えです。公明党も近い思考ですので、特に子育てや若い世代への分配を重視して力を合わせていきたいと思っています。

――最後に、私は有権者として、自民党の政治と金の問題が一番気になります。甘利明さんが本当に幹事長としてふさわしい人物だとしたら、お金のことをちゃんと説明してほしいです。それは公明党から強く言ってもらいたい。何とかしていただきたいです。

政治家は問われたことにはきちんと説明する姿勢が大事だと思います。甘利さんには甘利さんの言い分があると思いますが、それが国民にちゃんと伝わるようにお話ししていく、対応していくことが大切だと思います。

ただ、政治全体は一つの個別の政策ではなくて、国全体や国際社会との関わりなどいろいろな要素がありますから、総合力がとても大切だと。それから、意見は違うけれどもまとまっていく求心力も大事だと思います。そういう点でも公明党が自民党と連立政権を組みながら、アクセルもブレーキも使い分けながら正しい方向に向けていきたいと思ってます。」

「大同小異」と「同床異夢」について 5467

未分類 / 2021年10月28日

IMG_0370 3昨日は公明党の比例街頭、ご挨拶まわり、自民党みたに英弘候補の応援へ。選挙戦も終盤。昨日も耳にしましたが、共産党の票で当選した立憲候補者は、政策などで共産党に「忖度」せざるを得なくなる。民主主義 vs 共産主義の戦いは、来年の参議院選挙に向けて一層激しさを増すことになる。そして、与野党逆転ともなれば、野党は寝転んで、総選挙に持ち込み共産主義政権を狙う。目先の票にとりつかれた立憲は理解できない。毒饅頭だったとわかった時には、あとの祭り。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「大同小異」は荘子・天下篇に出てくる。日本では「小異を捨てて大同につく」だが、中国では「小異を残して」と言うらしい。捨てる日本と、残す中国。割り切りの早いわが国民性を思う。

“大異”だとそうはいかない。衆院選の結果次第で、国家像が全く違う立憲民主党と共産党による連立政権が誕生しかねないのだ。日米同盟が基軸の立憲に対し、共産は日米同盟破棄、自衛隊解消、皇室廃止を掲げ、社会主義・共産主義の国家をめざす。

共闘について共産党の志位委員長は、テレビ番組で「“大異”があってもそれは横に置いて」と述べた。開き直りにしか聞こえない。「基本政策の根本的相違を放置して、閣外協力という連立政権を作ろうとするのは、国民に対して無責任にすぎる」(19日付・産経)

井沢元彦氏の小説『「日本」人民共和国』(光文社、1996年刊)は、原発事故に遭遇した記者とカメラマンが、衝撃で独裁者が支配する国に放り込まれる話だ。安保闘争で日米同盟が破棄されて誕生した「もう一つの日本」である。共産党との連立には、国民を「もう一つの日本」に連れて行く危うさがある。

「大同小異」に似た言葉に、「同床異夢」がある。“選挙互助会”という心地よい布団で寝ている立憲民主党の横で、共産党は違う夢を見ているのだ。」

票欲しさに民主主義を売る立憲・野党。負けるわけにはいきません。

環境政策に強い公明党について 5466

未分類 / 2021年10月27日

IMG_0370 1 (5)昨日はご挨拶まわり、みたに英弘候補の応援へ。午後には野田聖子少子化担当大臣が青葉台へ。「小選挙区はみたに、比例は公明」で勝利を。それにしても、みたに候補には大物が続々と応援に入ります。

今春、横浜市では、私が委員長を務める常任委員会「温暖化対策・環境創造・資源循環委員会」において、自公で「横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例」を提案し、議会で制定しました。2050年ゼロカーボンに向けた環境を整備しています。

今回の選挙でも、青年層の抱く大きな関心事のひとつは「環境問題」。高校生の息子に「何に関心がある?」と聞くと、「将来、環境がどうなっているかは気になる」とのこと。

公明党は環境問題への取組を、言葉だけでなく、着実に具体的に進めてきました。

先日、小泉進次郎前環境相が、東京・北区の街頭演説会で次のように語られました。

「どの政党よりも、環境政策に思いを持っているのが公明党だ。自民党は今まで環境がメインではなかった。私は環境相時代、公明党の皆さんに支えられた。

これからの時代は環境問題の解決に取り組む企業が経済の中心となる。優れた技術を持つ日本の中小企業、次の世代の雇用を守るためにも環境政策を進めなくてはならない。

公明党が力強く声を大にして言ってくれなかったら、自民、公明両党が結んだ連立政権合意に脱炭素社会の構築が入らなかったと思う。」

環境対策を具体的に着実に進める自公か。アイデアだけで裏付けのない、実行力のない野党連合か。

大事なことは「何を言ったかでなく、何をやったか」だと思います。

共産党「破防法」と「暴力革命変更なし」について 5465

未分類 / 2021年10月26日

IMG_0370 1 (4)昨日はご挨拶まわり、みたに候補の応援へ。残り5日の選挙運動。今回の争点は様々ありますが、国のカタチを決める総選挙は政権選択。根本的には「民主主義」の自公 vs「共産主義」の 立憲共産、どちらを選ぶかが問われています。

日本共産党は「破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体」「暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり……暴力革命の方針に変更はない」。公安調査庁の横尾洋一次長は、同庁が情報収集(調査)を行っている対象として、オウム真理教や過激派、右翼などと並んで「共産党」を挙げています。

こうした位置付けの下で、「暴力主義的破壊活動を行う危険性のある団体」(同庁)として、政府が一貫して調査してきたのが共産党です。現在の立憲民主党の主要メンバーが要職にいた民主党政権においても、現在と同様に共産党を「破防法に基づく調査対象団体」と位置付けています。

同党が全国各地で凄惨なテロ行動や暴力主義的破壊活動を行ったことは歴史的な事実であり、裁判所にも認定されており、その考え方は今も変わっていません。

共産党の目標はあくまで「革命」の実現。他政党からすれば選挙協力のつもりでも、知らず知らずのうちに共産の“革命戦略”に与する形になっていることに気づいていない。

目先の選挙、票欲しさに自由と民主主義を売る立憲民主党。あってはならないです。

「暴力革命の方針に変更はない」。加藤勝信前官房長官は9月14日の記者会見で、日本共産党への認識を巡る質問にこう答え、従来の政府見解に変更がないと表明。これに対し、同党は「デマにデマを重ねるもの」(志位和夫委員長)などと猛反発しています。これに関して公明新聞が記していました。

「共産党が1950年代に全国で凄惨なテロ行動や“警官殺し”などの暴力による破壊活動を行ったことは厳然たる歴史的事実であり、裁判所も認定しています。

こうした事実があるからこそ、共産党に対する政府の見解は、

①暴力革命唯一論に立つ方針を明示した「1951年綱領」などに基づいて武装闘争の戦術を採用し、各地で殺人事件や騒乱事件などを起こした

②その後も暴力革命の可能性を否定することなく現在に至っている

との政府見解が、現在の立憲民主党幹部が要職を占めた民主党政権の時代も含め、長年貫かれています。

これに対し、共産党は、暴力主義的破壊活動を展開した基となった「51年綱領」について、最近では「党の正規の機関が定めた文書ではなく……分派が勝手に作った文書」(2019年3月2日付「赤旗」)と決め付け、「『暴力主義的破壊活動』の方針なるものを、党の正規の方針として持ったり、実行したりしたことは、ただの一度もない」(8月の講演で志位委員長)などと強弁し、躍起になって否定。

しかし、「51年綱領」が正規の方針だったことは共産党自身が認めていた。

そのことを示す根拠は同党内の随所にあるが、例えば、1958年の第7回党大会で51年綱領を「一つの重要な歴史的な役割を果たした」などと高評価し、62年に出版された党中央委員会発行「日本共産党綱領集」には、「51年綱領」が一時期における党の正規の綱領・方針として登録されています。

ところが、それから三十数年もたってから、共産党は、93年6月25日付「赤旗」2面に突如として、51年綱領を「文書」に格下げする旨の記事を掲載。

これをもってか、まるで50年代の一連の共産党が犯した軍事闘争・暴力主義的破壊活動は、もう「党の正規の方針」に基づくものではないとの論拠にし、しかも「分裂した一方の側がやった」との責任回避の姑息な言い逃れも繰り返しています。

それは誰が見ても党史をねじ曲げ、ごまかす茶番としか映らない。恥知らずで不誠実な態度。

結局、そのウソを守るために共産党を挙げて「デマにデマを重ねている」。

指摘されると「キレる」リアクションは同じ。でも、事実なので言い返せない。

目的達成のためには手段を選ばない。

悪口ではなく、事実です。

公約実現度「公明党が8割強」について 5464

未分類 / 2021年10月25日

IMG_0370 1 (5)昨日はご挨拶まわり、みたに英弘候補の応援。これからの話も大事ですが、それ以上に、これまで何をやってきたのかは極めて重要。ネットを使った政党マッチングアプリなど、今回の選挙ではデジタル活用がさらに広がっている感があります。

そうした中、マニフェストの実現度を検証したNPO法人があるそうで、先日その結果について公明新聞が記していました。

「公明党の公約実現力を評価――。投票の量・質の向上に取り組むNPO法人「Mielka」が運営するウェブサイト「JAPAN CHOICE」は19日、2017年衆院選で公明党が掲げたマニフェストの検証結果を公表し、この4年間で公約実現度が8割を超えていることが示されました。

同サイトでは、各省庁が公開している資料や統計など信頼性の高いデータを活用して公約実現度を評価。これによると、公明党は、全289項目中、公約「達成」が150と、自民党(126)を上回っています。また、「実施中」(86項目)を含めると、全体の公約実現度は81・7%(236項目)に達しています。

同サイトでは、公約ごとに「達成」「実施中」などと判断した理由も記載。例えば、不妊治療の助成推進について「助成額が1回15万円から30万円に拡充された」と評価されています。」

一昨日、青葉台で行われた「みたに候補」の街頭演説会に応援で駆け付けた菅義偉前総理は、演説の中で「携帯電話料金の引き下げ、不妊治療の保険適用について公明党からの声で実現してきた」と話されていました。

大事なことは「何を言ったかでなく、何をやったか!」だと思います。

応援も批判も「エネルギー」に変える力について 5463

未分類 / 2021年10月24日

IMG_0370 1 (4)昨日は公明党比例区の街頭活動と共に、みたに英弘候補の応援へ。午後には菅義偉前総理、高市早苗政調会長が続けて、みたにの応援で青葉台へ。前総理の演説では、みたにの実績と共に、携帯電話料金の引き下げ、不妊治療の保険適用について公明党からの声で実現してきた旨のお話もありました。これまでも河野太郎、小泉進次郎前議員など大物とされる方々が応援に。誠実な「みたに」候補の持つ力だと思います。「小選挙区はみたに、比例は公明」で勝利してい参ります。

政権選択の総選挙。街の代表選手を選ぶ闘いでもあります。昨日の日経新聞コラム「サッカー人として」に元日本代表横浜FCの三浦知良選手が、「その「否定」は自分にも」と題して寄稿されていました。

「ワールドカップ(W杯)最終予選のオーストラリア戦は家族総出で見守った。相手にFKのチャンス。「入らないから。絶対大丈夫」。みんなを落ち着かせるように僕が言う。どうしたことか、入っちゃった。もう僕の責任のように妻や息子から怒られる。「入らないっていったじゃない! どうしてくれるのよ!」

それぞれが熱い視線を注いでいる。戦術や采配を厳しくたたく人もいる。僕は自分にそのつもりはないはずでも、どうしても一緒に戦う仲間としてかばいがちになる。ときに冷静な判断さえ奪うあのプレッシャーも監督の苦労も、我が事のように感じ取れてしまう。

思えば「ドーハの悲劇」の1994年W杯米国大会予選は韓国、北朝鮮、イラン、イラク、サウジアラビアが一堂に会していた。政治信条の相いれない国々が同じホテルに滞在する。敵味方を1カ所にまとめればテロは起きないだろうとの配慮だったと聞く。漂うのは一触即発の緊迫感。

そのイラクも北朝鮮も、みんな願いは「アメリカへGO」。どんなジョークなんだと今となれば思うけれど、ああなるのもW杯予選ならではなんだろうね。

応援も批判もエネルギーに変えられるのが代表選手だと思っている。いろんな意見があっていい。批判を受け止めるのも僕らの役割のうちで、森保監督の浴びていた外圧も相当だっただろう。でもこれで彼はさらにいい監督になれるはず。

同世代の戦友である彼も含め日本代表という存在が批判されることは、自分が批判されるのと等しいと思っている。「日本人監督では無理。外国人監督でないと」といわれるとしたら、Jリーグができて30年、W杯に6回出場してもなお、僕ら日本サッカー全体がその程度だとダメ出しされるのと同じじゃないかな。

代表が批判にさらされるとき、チームや森保監督だけが責められているとは考えない。その否定は自分にも向けられている。代表の戦いは、実際にやっている人だけの戦いじゃない。悔しいですよ。

悔しいなら勝ってみろ。そうだろう。ならばその声さえ力に一段と頑張ってみせる。もしも代表が最低といわれるなら、招集されない僕らはそれ以下の最低だ。でも、最低には最低なりの生きざまがあるんだ。」

次元は異なりますが、選挙も、政治家も似たものがあるように感じます。

立憲「引退議員」からの苦言について5462

未分類 / 2021年10月23日

IMG_0370 1 (3)昨日、横浜市会第3回定例会閉会。その後、市議団として市長へ来年度予算編成にあたり最重点・重点等の要望425件を提出。また、教育長に対し市立学校の修学旅行にかかるキャンセル料の公費負担を求める要望書を提出。現場の声を届けました。

各紙が立憲民主党の引退議員が、同党に対し苦言を呈している状況を報じています。昨日の公明新聞がまとめていました。

「今回の衆院選に立候補せず、政界を引退する立憲民主党の前国会議員らがマスコミ各紙のインタビューで同党に苦言を呈している。

衆院副議長や民主党政権で農林水産相を務めた赤松広隆氏は、立憲が衆院選公約で掲げた時限的な消費税減税に対し「消費税減税は期間を区切っても反対だ」(15日付「読売」)と表明。「現在税率は定着し、仮に減税すれば代替財源も新たに探す必要がある。選挙で安易に減税を訴えれば、それこそ財源問題で苦しんだ民主党政権の二の舞いになりかねない。有権者にも『選挙向けだ』と見透かされるだけだろう」(同)と警鐘を鳴らした。

今も民主党政権当時の首相経験者らが中枢を固める立憲に懸念の声も。首相補佐官などを歴任した荒井聡氏は「結果的に人々に民主党時代の負の遺産を思い起こさせていると思う。彼らはもう後ろに引っ込んだ方がいいのではないか」(同「日経」)と指摘した。

一方、共産党などとの選挙協力に向けた対応で苦言を呈したのは、かつて党幹事長や参院副議長を務め、2016年に政界を引退した輿石東氏。民主党が政権を獲得した09年衆院選では「国民の心にワクワク、ドキドキがあったが、いま、そういう状況が見当たらない」と指摘。その上で、立憲について「現状は『揺れの止まらぬヤジロベエ』だ。右を向いて連合を気にし、左を向いて共産を気にしている」(10日配信の「朝日デジタル」)と語った。

3人とも、かつて民主党政権を担った重鎮だ。立憲は、彼らの苦言をどう受け止めているのだろうか。」

因みに、公明党が提唱する高校3年生までの子ども1人当たり一律10万円相当を支援する「未来応援給付」の財源(約2兆円)について、山口那津男代表は「決算剰余金や、今年度に繰り越している30兆円近い予算をきちんと整理して、ここから生み出す。安易に赤字国債には頼らない」とし、裏付けをもって主張しています。

立憲民主党の公約とともにある共産党との共闘。

票のために、共産党へ簡単に自らを売る軽薄さ。国政を担おうとする者が、世の中のためでなく、自分のため。

日米安保、天皇制、自衛隊といった日本の根幹を破棄する勢力への身売り。

一部の評論家なども含め「そんなことはない」などとする安易な考え。

東欧諸国など共産主義の歴史を知らない怖さを感じます。

いずれにしましても、自身の目先の利益のために、手段を選ばない立憲民主党の野合戦略は間違っていると思います。

マニフェスト破綻の想起について 5461

未分類 / 2021年10月22日

IMG_0370昨日はご挨拶まわり、みたに英弘候補と街頭活動。「小選挙区はみたに、比例は公明」で勝利して参ります。

各党の公約が出そろい、報道機関などで様々な評価がされています。公明新聞が記していました。

「立憲民主党が衆院選公約で掲げた時限的な消費税率5%への引き下げや年収1000万円程度以下の所得税免除。公約では「みんなを幸せにする経済政策」と胸を張るが、マスコミ各紙からは「信頼に足る内容とはとてもいえない」(15日付「日経」)などと厳しい指摘が相次いでいる。

その理由の一つは、減収分を穴埋めする財源が本当に確保できるのか疑わしいからだ。計18兆円にも上る財源について、立憲は富裕層や大企業への課税強化や国債で賄うと豪語するが、各紙は「必要な財源を確保できるのか、景気への悪影響はないのか」(14日付「毎日」)、「(国債は)無限に発行できるわけではない」(6日付「朝日」)と実現性に疑問符を付けた。

特に、消費税は社会保障を維持するための貴重な財源だ。減税で国民生活を支える社会保障制度が維持できるのか。この懸念も強く、財務省事務次官は寄稿で「社会保障を今後も持続させていくために、消費税の役割はますます重要になっているのであって、引き下げは、向こう半世紀近く進む少子高齢化という日本の構造問題の解決に逆行するもの」(「文藝春秋」11月号)と特筆している。

■マニフェスト破綻を想起

選挙前に国民ウケを狙って実現性に乏しい政策を並べ立てる手法は、2009年衆院選の民主党マニフェストをほうふつとさせる。

当時も、子ども手当支給や最低保障年金の創設などを打ち出したものの、結局「財源が手当てできずに行き詰まった」(14日付「毎日」)失政は、多くの国民を失望させた。

依然として、立憲が「政権交代の受け皿としては全く認知されていない」(野中尚人・学習院大学教授、15日付「日経」)のも、当時の民主党と変わらぬ体質を国民に見透かされているからだろう。」

因みに、公明党が提唱する高校3年生までの子ども1人当たり一律10万円相当を支援する「未来応援給付」の財源(約2兆円)について、山口那津男代表は「決算剰余金や、今年度に繰り越している30兆円近い予算をきちんと整理して、ここから生み出す。安易に赤字国債には頼らない」とし、裏付けをもって主張しています。

安定の自公か、混乱の野党連合か。負けるわけにはいきません。