昨日の本会議一般質問。公明党から斉藤伸一議員(保土ヶ谷区)が登壇。市長の政治姿勢、選挙戦での公約などについて質しました。答弁を聞いていると、選挙戦の時と、市長になってからの変化があまりに大きいことを感じます。答弁書はまだですので、質問部分とメモの一部についてご紹介します。
「市長は、先の選挙において、多岐に渡る具体的な選挙公約を掲げ当選されました。
選挙公約は、市長や私たち議員のような公選職にある者にとって、市民の皆様との約束であり、最も重要なものであるということは、市長も同意されることと思います。
であればこそ、我が党は、選挙に臨む際、掲げる公約の一つ一つについて、その実現可能性やスケジュールを綿密に検討・議論して決定しています。
その公約は、決して華やかなものではないかも知れませんが、市民の皆様に約束したことを着実に達成していく、この姿勢こそが、市民の皆様に真に誠実であると考えるからです。
市長は選挙戦において「市民に誠実。データに正直な市政の実現」を掲げ、所信表明でも同様に述べられました。
私も、非常に大切なことであると考えています。
市長が掲げられた公約についても、当然、データに基づき実現可能性を踏まえて検討・作成されたものと考えます。
しかしながら、先の議案関連質疑では、ワクチン接種の24時間体制について具体的な答弁をいただけなかったように、裏付けとなるデータや実現可能性がはっきりしない公約が多く、疑念を抱かざるを得ません。
さらに、「ワクチン接種が他都市に比べて遅れている」との市長発言について、我が党の望月議員が質問したところ、「接種率は平均的な状況」と答弁されました。これまでの発言は、データや事実に基づくものではなかったのでしょうか。そこで、
（１）「公約が、データや実現可能性に基づかないものであるならば、それは市民に対して誠実な姿とはいえない」と考えますが、市長のご見解を伺います。
⇒ 「公約は市民の声を聞いて考えた。今後、データを踏まえて考えていく」旨を答弁。データに基づいた公約ではないということ。
また、（２）公約は１期４年で実現しようとしているのか、市長にお伺い致します。
次に、「現場主義」について伺います。
我が党は結党以来、現場第一主義を掲げてきました。
現場に行かなくては本当のことはわかりません。現場で苦闘している人たちが何を考え、何を悩み、何を期待しているのか。
そういうことを直接、自分が見聞きしなければ、本当の政策はつくれないというのが、一貫したモットーです。
所信表明で「市民の皆様の声を聞き、市政に生かす現場主義の徹底」と発言する一方で、「データは数字の羅列ではなく、人々の暮らしの実態を客観的に映し出し、次の一歩を踏み出す基盤」とも言われていますが、この一見相反するようにも見える二つの考え方を、どのように両立していくのでしょうか。そこで、
（３）市長が言われる「現場主義」とはどのようなものか、市長にお伺い致します。
公約と今後の財政運営
次に、市長が掲げた公約と今後の財政運営について、伺います。
質問に入る前に、ここで一つの歴史的な事実をご紹介したいと思います。
平成29年９月、当時の安倍首相は衆議院を解散する意向を表明し、全世代型社会保障を進めるため、消費税率10％への引き上げに伴う増収分の使い道を見直すことについて、国民の信を問いたいと述べられました。
これを受けて我が党は、幼児教育・保育の無償化、私立高校授業料の実質無償化、返済不要の給付型奨学金の拡充など「教育負担の軽減」を重点政策に掲げ、軽減税率の確実な実施も訴えて衆院選を戦いました。その結果、自公政権が継続し、我が党は現在までに、これらの政策を全て実現しました。
一方、平成21年の衆院選で単独過半数を獲得して政権の座に就いた当時の民主党は、「ムダ削減などで16.8兆円の財源捻出」といった主要な選挙公約を実現できず、３年後の衆院選で大敗することとなりました。
山中市長におかれましては、このような歴史的な事実を念頭に置きながら、ここからの質問にお答えいただければと思います。
昨年９月、「横浜市の長期財政推計」が公表されました。本推計については、今後の市政のあり方を考える上での重要な資料として、この市会の場においても、各会派から、これまで何度となく取り上げられてきたところです。
本推計で示されている将来の財政の姿について申し上げれば、今後、少子高齢化の進展による社会保障経費の増加と市税収入の減少によって、2065年までに収支不足が約2,170億円まで拡大する見込みとなっています。
忘れてならないことは、現在でも既に数百億円の収支不足が生じており、これを減債基金の取崩などの臨時的な財源によってなんとか賄っているという状態にあるということです。
また、長期財政推計には、現時点で得られるデータをもとに、統計的な手法等により機械的に推計したものですので、市営住宅や学校の建て替えなど、今後見込まれる公共施設の保全更新費の増加は含まれていません。
さらに、市長が選挙中に公約実現の財源として喧伝していた劇場建設のための615億円、そのランニングコスト年間50億円は、そもそも予算化されておらず、本推計に含まれていないことを付け加えておきます。
こうした極めて厳しい財政状況に鑑みれば、今後、本市の持続性をいかに確保していくかということが重要な課題であることは明らかです。
このことは、市政に関係する者にとって十分に共有されていると考えていましたが、多額の追加財源が必要となる市長の公約を見ると、その点について一体どうお考えなのか、疑問を抱かざるを得ません。そこで、
（１）市長が公約を策定する上で、本市の厳しい財政状況についてどのように認識していたのか、また、実際に市長に就任した今、横浜市長として、どのように認識しているのか、市長にお伺い致します。
仮に、多額の財政負担が見込まれる市長の公約、とりわけ「３つのゼロ」と中学校給食の全員実施について、これまでの議論の積み重ねを無視してその実現に固執すれば、本市の持続性を考える上での不確実性は格段に高まると言わざるを得ません。
あえて申し上げれば、私もそうでありますが市長は４年間の任期について市民の信認を得たに過ぎません。しかし、市長の公約の実現は、本市の財政にとって取り返しのつかない影響を残すのではないかと大変危惧しています。市長は、所信表明の中で、「財政責任条例の趣旨を踏まえて、将来にわたって責任ある財政運営を行っていきます」と述べられましたが、市長公約の実現に飛びつく前に、将来世代を含む市民に対する責任を果たしていただきたいと思います。そこで、
（２）財政責任条例の趣旨を踏まえれば、公約実現の議論をする前に、本市の持続可能性を担保する「今後の財政運営の基本方針」の策定が必要と考えますが、市長のご見解を伺います。
たとえ「今後の財政運営の基本方針」を策定したとしても、公約の実現には現実に多額の財源を生み出す必要があります。現状でさえ、これまで財源確保の取組に地道に取り組んできたにも関わらず、臨時財源がなければ予算が組めない状況であると考えます。そこで、
（３）公約実現に必要な多額の財源確保をどのように行うつもりなのか、市長のご見解を伺います。
⇒ 「歳出構造のスリム化」をする旨を答弁。住民生活に密着した市政の何を削るのかを知りたかったが、中身の話はなし。民主党政権と似ている。
税収を増加させる取組も重要ではありますが、成果が出るには時間がかかりますし、本当に税収増加につながるのか、不確実性も伴います。
そうなれば、やはり、「歳出改革」ともいうべき既存事業の大幅な見直しが必要となってきます。
ちなみに、市長はよく「3,000の事業を見直す」と言われますが、3,000というのは10年以上前の一般会計の事業数であり、現在では2,000を超える程度になっていますので、まずは現状をしっかり認識していただきたいと思います。
そして、これら事業の中には、市として必ず実施しなければならない行政の基盤的な事業や、本当に困っている方を救うための事業など、簡単に削減できないものが多く含まれています。
また、そうした様々な制約や関係者のニーズがある中でも、我々市会と歴代の市長が長い時間をかけて丁寧に議論をしながら、たとえ少しずつであっても華々しくなくとも、市民の皆様の生活を充実させていく努力をしてきたというこれまでの経緯もあります。
「３つのゼロ」については、誰しも否定するものではありませんが、これらの公約を実現するため、こうして積み重ねられた政策の経緯を無視し、真に必要な事業まで不当に削減されれば、行政の継続性が損なわれ、結果的に基本的な市民生活にしわ寄せが生じ、本末転倒な結果となります。そこで、
（４）行政の継続性と市民生活の安心・安全を確保しながら、公約を実現するために必要な歳出改革をどのように、どの程度行うつもりか、市長のご見解を伺います。
「敬老パス自己負担ゼロ（75歳以上）」の今後の対応
次に敬老特別乗車証制度について伺います。
敬老特別乗車証制度、いわゆる敬老パス制度は、昭和49年に制度を開始して以来、現在までの長きにわたり、高齢者の外出を支援してきた制度です。
高齢化の進展に伴い、利用者が増加する中、制度を維持していくため様々な検討を行ってきました。
平成15年には利用者負担を導入し、その後も交通事業者や市の負担が増加するなどの課題があったため、19年に制度のあり方を検討し、翌20年には利用者負担の引き上げを行いました。
負担金の導入・引上げについては、市民の皆様から厳しいご意見をいただきましたが、制度を持続していくために必要なこととして、ご理解をいただけるよう努力してまいりました。
その後も高齢者人口は伸び続け、交通事業者や市の負担はさらに増加していたため、持続可能な制度に向けて、令和元年度にあり方に関する検討専門分科会が設置され、制度の課題が議論されました。
専門分科会の答申では、敬老パスを持続可能な制度としていくべきであることが改めて確認されました。併せて、利用者・交通事業者・市の三者の負担で成り立っている制度であることを念頭に置き、中長期的な視点から給付と負担のバランスを考えながら検討する必要があるとされました。
敬老パスについてはこのように長い年月をかけて慎重に検討してきた経過があります。そこで、
（１）制度見直しの経緯についてどのように認識しているか、市長にお伺い致します。
これまでの制度の見直しや検討の中で最も大切にしてきたことは、敬老パスを将来に渡り継続していくことでありました。
市長は敬老パスの75歳以上の利用者負担を無料化する公約を掲げています。そこで、
（２）75歳以上の利用者負担無料化に必要な費用について、市長にお伺い致します。
ゼロにすると言うのは簡単ですが、
（３）持続可能な敬老パス制度をどのように実現するのか、市長にお伺い致します。
これまでの経緯を十分踏まえ、今後も、高齢者が安心して敬老パスを利用できるよう、制度のあり方について議論を尽くしていくことを要望します。
「子どもの医療費ゼロ（０歳から中学生）」の今後の対応
次に、「子どもの医療費ゼロ」の今後の対応について、伺います。
市長は、当初「高校までの医療無償化」を掲げていましたが、市長選の公約では、「子どもの医療費中学生までゼロ」に、変更しました。そこで、
（１）高校生までとしていた対象を、公約で中学生までに変更した理由について、市長にお伺い致します。
⇒ 立候補前と後は違うとのこと。
子どもの医療費助成については、子育て支援策の中で、重要な役割を担っており、必要不可欠な事業だと考えます。
我が党は、平成４年に、横浜市会において初めて、子どもの医療費の自己負担の無料化を提案しました。その後も粘り強く主張を重ね、平成６年にゼロ歳児を対象に制度を導入するとの考え方が市長より示され、平成7年1月から制度の実現に至りました。
現在の小児医療費助成制度の第一歩を踏み出すまでには、単に議会での質問に留まることなく、時の市長との喧々諤々の議論の積み重ねがありました。
以来、我が党は、対象年齢の拡大と所得制限の撤廃に全力で取組むとともに、将来に渡って持続可能な制度になることを意識して、一歩ずつ制度を拡充して来たものと自負しております。
しかしながら、この度、市長が掲げた「子どもの医療費ゼロ」という公約は、これまでの積み重ねてきた経緯を軽視していると受け止めざるを得ません。そこで、
（２）これまでの議論や検討の経緯について、どのように評価しているのか、市長にお伺い致します。
市長は公約で、中学３年生が終わるまでの医療費ゼロを実現すると言っていますが、試算では年間約40億円という多額の追加費用が見込まれており、その財源はすべて市費とされています。将来に渡り継続的な財源の見通しもなく、実現できるものではありません。そこで、
（３）公約の実現に必要な財源を恒常的に、どのように確保するのか、市長にお伺い致します。
我が党としては、重要な政策と位置付けています。今後しっかりと議論をしてまいりたいと思います。
「出産費用ゼロ（基礎的費用）」の今後の対応
次に、「出産費用ゼロ」の今後の対応について、伺います。
出生数は年々減少しており、令和２年は過去最少を更新しています。そうした中で、安心して子どもを産み育てられる社会を目指し、子どもを持ちたいという希望がかなうよう、出産にかかる経済的な負担を軽くすることは重要であります。
我が党としては、これまで長年にわたり、妊産婦ら当事者の声に耳を傾け、出産費用の負担軽減に一貫して取り組んできました。
平成6年年に健康保険制度における出産育児一時金の創設を推進し、当初30万円で始まった支給額も、18年に35万円、21年１月に38万円、10月に42万円へと、我が党の継続的な働きかけにより、段階的な引き上げが実施されました。
42万円に増額した際には、出産時の一時的な負担の軽減も実現しました。それまでは、出産費を全額自己負担で医療機関に支払い、その後、各健康保険から一時金が支給される仕組みだったところを、各健康保険から医療機関に一時金相当額が直接支払われるように改善されました。
市長は、市長選にて、出産にかかる基礎的費用をゼロにするという公約を掲げられましたが、市長がどこまでのゼロを目指すのか、伺っていきたいと思います。そこでまず、
（１）出産費用の補助にかかる現制度の課題について、市長にお伺い致します。
出産費用は、自由診療のため医療機関によって金額が異なります。
公表している市内医療機関の分娩料金を見ても、47万円から100万円近い金額まで幅があることがわかります。
また、厚生労働省の資料によれば、令和元年度の全国の公的病院の出産費用は、平均で44万3,776円のところ、東京都は53万6,884円、神奈川県は48万6,464円とのことです。
ただ、この金額は、産科医療補償制度の掛金、室料差額、その他の費用などを除いた金額であり、「出産費用に総額いくらかかるのか」や「どのようなサービスを行っているか、その中身や金額の内訳」については、厚生労働省においても把握できていないとされています。
そうした状況のなかで、横浜市として出産費用の補助のさらなる拡充を行っていくためには、まずは、市内で出産する際にかかる費用の実態を把握することが必要になると思います。そこで、
（２）自由診療である出産経費をどのように把握しようとしているのか、市長にお伺い致します。
また、出産費用は、自由診療で行われている中で料金設定の方法も様々であることから、出産育児一時金の引き上げについては、国でも慎重な検討がされています。
出産する市民にとっても、どのような環境下で出産をするのか、ご自身で出産費用と当該医療機関のサービスを比較して選択しているケースもあるかと思います。
そうした中で、本市独自に、市長がどこまでのゼロを目指すことを考えていらっしゃるのでしょうか。そこで、
（３）公的支援として、出産費用のうち、いくらまで費用助成するのか、市長にお伺い致します。
自由診療である出産費用についてゼロを目指すということは、かつてないことですので、実現すれば子どもを産み育てやすい都市としてのＰＲにもつながります。そこで、
（４）出産費用ゼロを実現するために必要な費用について、市長にお伺い致します。
我が党として拡充に取り組んで参りました小児医療費助成制度など、出産、子育てにかかわる既存の支援施策や、高齢者に対する支援施策とのバランス、莫大な費用がかかることを想定した将来の財源確保も含め、大所高所から施策全体の最適化を進めていくことが求められます。
実現に向けては、精緻な試算のもとにした議論が必要になると思います。そこで、
（５）出産費用ゼロの実現可能性をどう考えるか、市長にお伺い致します。
中学校給食
次に、中学校給食について、質問します。
令和３年４月より、デリバリー型の中学校給食がスタートしました。
我が党では、共働き家庭の増加や就労形態の多様化など社会情勢の変化から、家庭弁当を用意することが困難なご家庭に何ができるかと、課題の解決に積極的に取り組んでまいりました。
平成９年に実施した学校へのパンの自動販売機の導入を皮切りに、地元の業者弁当等の導入を進め、スクールランチ方式のモデル実施を経て、全市一律の昼食提供が可能となるハマ弁の全校実施、そしてこの度のデリバリー型給食の実現など、25年以上前から、長きにわたり横浜の中学校昼食の議論をリードしてきました。
実施に至る検討の中では、中学生の目線で現場のニーズや現状を把握するために、平成18年度以降５回にわたりアンケートを実施してきました。
客観的な根拠に基づき、かつ現場の声を受け止めた結果として、現在の「選択制のデリバリー型給食」という結論を導き出しています。
長年、家庭弁当に頼ってきた本市にとって、中学校給食の実現は、歴史的に大きな一歩であり、今後、利用が進むことで更なる発展も期待できる、大変重要な事業だと自負しています。
市長は全員喫食を目指すと言っていますが、そもそも市長が考える全員喫食とは、小学校の様な給食をイメージしているのか、それとも現在のデリバリー型で全員が同じものを食べると言う意味なのか、公約や所信表明から見いだすことができません。そこで、
（１）市長が考える全員喫食の姿について、お伺い致します。
市長は先の所信表明で「横浜の公立中学校で、全員が給食を食べられるようにしてほしい。その声を何度もお聞きしました。」と発言されていましたが、家庭弁当が良いという生徒もいます。また、お弁当を持って行かせたいという保護者の声があるのも事実です。
令和元年度に教育委員会事務局が行ったアンケート調査をみると、「選択制についてどう思うか」の項目では、「自由に選択できるのがよい」、「全員が同じものを食べる方がよい」、「家庭弁当だけでよい」、「業者弁当だけでよい」、「ハマ弁だけでよい」という質問の中で生徒・保護者・教職員全てで「自由に選択できるのが良い」という回答が多い状況でした。
特に、生徒の約８割が「自由に選択できるのがよい」と回答しています。
データサイエンスの手法を市政運営に取り入れるのであれば、一部の声だけで政策を判断するのではなく、学校現場から出てきたこのデータを基に議論すべきではないでしょうか。そこで、
（２）なぜ、現在の選択制を見直し全員喫食を目指すのか、実現の可能性はあるのか、市長にお伺い致しします。
令和２年第４回市会定例会では、現在のデリバリー型給食の実施に必要となる「横浜市学校給食費の管理に関する条例の一部改正」に関する議案に対して、一部を除き全ての会派が賛成しています。
市会でも長年議論を重ね、多くの課題を乗り越えながら、ようやく実現したものです。そこで、
（３）現在の中学校給食をどのように評価しているか、市長にお伺い致します。
選挙期間中、今のデリバリー型給食が「冷たくてまずい」など、本当に心ない、誹謗中傷ともとれる意見が散見され、中学校給食が「政治の道具」に使われてしまっている事に、大変悲しい気持ちになりました。市長ご自身も、市長就任後の定例記者会見で「冷たくておいしくない」という発言をされました。
現在のデリバリー型給食は、毎日、約17,000名の生徒が食べているもので、給食を楽しみにしている生徒さんが大勢います。
記者からの質問に対して、「仮にそういうことであれば」という前提での発言であったとしても、横浜市を代表する市長として、決してあってはならない発言だったのではないでしょうか。
市長は、就任後、できるかぎり給食を食べているとお聞きしました。実際に食べた感想は、本当に冷たくてまずいものだったのでしょうか。そこで、
（４）中学校給食を食べてみた感想を、市長にお伺い致します。
⇒ 現在の中学校給食を高く評価している旨の答弁あり。午前の自民党からの質問では「マズイとは言ってない」と答弁していたので、議場ざわつく。
現在の中学校給食の直近７月の喫食率は21％、特に１年生の喫食率は33.9％と、順調なスタートを切っています。中でも、さくらプログラムを実施している86校の１年生の喫食率はこの４か月間継続して４割を超えており、大変好評です。
市長からは「全員喫食」の実現に向けた具体的なプランや財源の裏付けが示されていません。
あえて繰り返しますが、現在の選択制の中学校給食は、客観的な根拠に基づき、市会の総意で実現したものです。
今現在、中学校生活を送っている生徒や保護者のために、安全・安心で質の高い給食をより多くの生徒に提供することに注力することが、市長としての責務ではないでしょうか。そこで、
（５）現在の中学校給食の利用促進について、市長にお伺い致します。
現在の選択制のデリバリー型給食は、「土地やスペース」、「厳しい財政状況」、「選択制を評価するアンケート結果」など、本市がおかれている状況を踏まえて、早期に実現可能な最善の方法として始めたものです。
もしも、市長が今までの検討結果を覆し、中学校給食を議論するというのであれば、今までの経緯や横浜の実情を正しく把握し、市会でも十分な議論を重ねるべきです。そこで、
（６）今までの経緯を正しく評価したうえで、市会での議論を重ねるべきだと考えますが、市長のご見解を伺います。
市長おかれては、長年市会で積み上げてきた議論を軽視することなく、行政のトップとして、責任を持って横浜の中学校給食の実情を正確に把握して、正しい政策判断をしていただくことを強く要望します。
待機児童・保留児童の解消
次に、待機児童・保留児童の解消について、伺います。
政府が「待機児童解消加速化プラン」を進める中で、2016年に我が党が「待機児童の解消を求める緊急提言」を提言するなど、待機児童ゼロに向けて積極的に取り組んできました。
本市でも、我が党からの提案により実現した「保育・教育コンシェルジュ」は、全区設置から今年６月で10年を迎えました。保護者のニーズに寄り添って、保育所だけでなく、幼稚園の預かりや横浜保育室など様々な預け先の情報提供や相談を行い、延べ相談実績は令和２年度で３万１千件を超えています。
また、保育所整備など受入れ枠の確保だけでなく、保育士宿舎借上げ支援に加え、幼稚園教諭等の住居手当の補助を本市独自で行うなど、幼児教育・保育従事者の定着に向けた支援も行っています。
このように、待機児童ゼロに向けて、議会と行政が議論を重ね様々な取組を進めてきました。
市長は、「待機児童・保留児童の解消」を重点施策に掲げ、選挙戦でも「保留児童問題を必ず解決したいと思います」と発言されています。そこで、
（１）これまでの待機児童対策への課題認識について、市長にお伺い致します。
市長が公約に掲げた「保留児童の解消」は、横浜市の子育て施策に新たな目標を一つ立てることになります。
保育所等入所の申請をしたものの利用できなかった「保留児童」は、今年の４月は2,842人となりました。
この中には、最初から育児休業を延長する目的で申請された方が少なくとも1,100人以上いらっしゃいます。
なぜ、このような方が保育所を申し込むのかというと、「育児・介護休業法」と「雇用保険法」で、育児休業を１歳６か月、あるいは２歳まで延長して、育児休業給付金を受けるには、「保育所等の利用申請をしたが入所できないこと」が条件とされているためです。
本市から国に対しては、「子どもが２歳になるまでは自由に育児休業を取得し、育児休業給付金を受けられる」よう要望を続けています。
しかし、未だ実現しておらず、育児休業を延長する目的で申請された方は、今後も保留児童として残り続けることになります。
また、「特定保育所等のみの申込者」の835人の中には、この園にだけ入りたいという方もいます。
この方々が希望する保育所を利用できるようにするためには、その保育所を希望する人数分の定員を増やすことや、近隣に保育所を作って、他の園でも良い方をその新しい保育所に通ってもらうなど、実現不可能と思われる対策を取らなければなりません。
こうした「保留児童」がいる一方で、認可保育所および幼保連携型認定こども園では、地域や年齢間の保育ニーズのギャップなどにより、475園で3,085人の定員割れが生じています。
このような課題がある中で、本当に保留児童を解消していくことはできるのでしょうか。そこで、
（２）保留児童をどのように解消していくのか、市長にお伺い致します。
新型コロナウイルス感染症対策
最後に、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
感染力が強いデルタ株は、昨年から続くコロナ禍の中でも、全く違う様相をもたらしました。
病院や宿泊療養施設に入れない自宅療養者が急増し、残念ながら、そのまま容体が急変して亡くなるという悲痛な事態も起きています。
最も重要なのは「救える命を確実に救う」ことです。
市民の命を守るため、医療提供体制の強化、ワクチンの着実な接種、感染防止対策の徹底、この３点が重要であります。
こうしたことを踏まえ、9月3日、公明党横浜市会議員団として山中市長に対し、緊急要望を行ったところです。
医療提供体制については、中等症以上の重症化した患者及び妊婦を含む重症化リスクの高い方を迅速に医療機関で受け入れることができる対策を行う必要があると考えます。そこで、
（１）リスクの高い患者を迅速に受け入れることができる医療提供体制の整備について、どのように考えているのか、市長にお伺い致します。
感染拡大にあわせ、自宅療養者も増えています。
本年７月19日に軽症者及び中等症者を対象とする中和抗体薬ロナプリーブが薬事承認されました。
我が党としても政府に緊急要請を行い、現在では外来での中和抗体薬ロナプリーブ投与が認められています。
自宅療養者の早期治療のためにも、まずは外来で治療ができる仕組みを構築していくことが重要と考えます。そこで、
（２）新型コロナウイルス感染症患者に対して早期の治療実施について、市長のお考えを伺います。
次に、ワクチン接種についてでありますが、
9月12日時点で市内の全世代の１回目接種率は60.71％と着実に接種が進んでおります。
現場で接種業務に従事する医師や看護師、薬剤師等の皆様、職員やスタッフの皆様に対して、ここにあらためて感謝申し上げます。
市内の感染者数については、８月のデータでは10代から30代で全体の約60％を占めるなど、若年世代における感染が急拡大しており、このことは、高齢者等に比べて若年世代でワクチンの接種率が低いことも大きな要因として考えられます。
現在、ワクチン接種については日中が中心になっていますが、ライフスタイルが多様化する中、時間帯を工夫して深夜及び早朝も接種を受けることができる環境整備や、若年世代に特化した接種場所の整備などにより、若年世代の接種を促進していくことが必要と考えます。そこで、
（３）若年世代の接種促進に向けた方策について、市長にお伺い致します。
現在、国は新型コロナワクチンの３回目接種について、年内開始を検討しているとのことです。
医療従事者からはじまり、早ければ来年１月もしくは２月にはあらためて高齢者接種がはじまる可能性が報道されています。未だコロナ禍からの出口が見えない中で、ブースター接種でより感染リスクを低減することは重要なことです。そこで、
（４）３回目接種に向けた考え方について、市長にお伺い致します。」
横浜市内においても感染減少の傾向が続いています。7月12日162人だった市内陽性者数は、8月12日には最大の1272人に。その後、減少に転じ9月18日は185人。只、コロナとの闘いは長く続くとの想定から、「アフターコロナ」の話以上に「with コロナ」を前提にどう乗り越えるか。第6波の備えを進めています。
