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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

「寝不足日本」睡眠時間はOECD最下位について 5433

未分類 / 2021年9月24日

IMG_0371 2昨日、青葉台駅前での街頭演説を終えたところで、見知らぬ方から「眞子さまと小室圭さんの結婚、どう思いますか?」とのご質問。「2人が幸せになれればいいと思います」と答えましたが、そもそも私などが答えることかと思いつつ、帰ってから「小室さん一時帰国」のニュースを見入りました。

今週、日経新聞が「寝不足日本が失う15兆円 睡眠時間はOECD最下位」と題して記していました。睡眠は大事です。

「年間15兆円。米シンクタンクがはじき出した日本の睡眠不足が引き起こす経済損失額だ。オフィスで「寝不足」を美徳のように語る光景は今も珍しくない。だが、労働力人口が減りゆく中、一人ひとりの生産性の向上が求められる時代だ。長時間労働に支えられてきたビジネスモデルを転換できない企業は非効率経営の烙印(らくいん)を押されることになる。

「寝なければ世界と渡り合えない」。世界的な音楽レーベル、米ユニバーサル・ミュージックグループの日本法人の社長、藤倉尚(53)は確信を深めている

かつては典型的なハードワーカーだった。韓国の人気女性グループ「KARA」や「少女時代」などと契約を結ぶなどK-POPブームを巻き起こした仕掛け人は午前5時に起床し、昼はアーティストの所属事務所などとの会議や打ち合わせ、夜はライブ会場、深夜に会食。平均睡眠時間は3時間程度だった。

40歳を超え、朝の会議で疲れた表情を見せることもあり「パフォーマンスが下がっているのでは」と指摘された。「これでは重要な経営判断を正しくできない」と、2014年の社長就任を機にライフスタイルを見直した。

睡眠時間を倍の6時間に切り替えると、朝から難しい判断に向き合えるようになった。社員を見渡すと、時差がある海外とのやりとりで未明の業務が避けられない社員もいたことから、18年に働く時間を自由に選べるフルフレックス制度を導入した。

“眠れる”会社は効率性を高め、優秀な人材もひき付けた。CD販売から定額制のストリーミング配信へと収益構造が激変する業界にあって、同社は20年まで7年連続で業績を伸ばしている。

人口減少局面に突入する日本。労働力人口が減る中、個々の生産性を高めていくことは、グローバルに渡り合う不可欠な条件だ。だが、長時間労働を前提としたビジネスモデルから抜け出せないでいる。

経済協力開発機構(OECD)の21年版調査によると、日本人の平均睡眠時間は7時間22分で加盟国のうち30カ国で最下位。全体平均の8時間24分とほぼ1時間もの差がある。厚生労働省が20年に公表したデータでも、20代以上で6時間未満の睡眠だった人が39%だった。

日本の経済損失は年15兆円。米シンクタンク「ランド研究所」が16年、睡眠不足の影響をもとにはじき出した試算だ。国内総生産(GDP)に換算した損失の割合は2.92%で、調査対象の5カ国でワースト1位を記録した。

「睡眠はビジネスリーダーの必須スキル」。医師の資格と経営学修士号(MBA)を持つ経営コンサルタント、裴英洙(はい・えいしゅ、48)は断言する。良い眠りは思考の整理や記憶の定着を助け、想定外の事態にも対応できる一流のリーダーの条件である知力と体力を下支えする。

医療機関の過酷な労働環境を知る裴が説くのは、部下の睡眠マネジメントの大切さだ。普段から睡眠状況を共有していれば、ミスなどが生じた際にも、叱責で終わらずに体調面からも改善方法を探れるようになる。「社員の健康に配慮する『健康経営』が注目されるなか、心身の健康を監督する上司の責任は大きくなっている」と指摘している。」

大事な指摘だなと思います。力ずくで乗り切れる範囲は限られるが、心と体に余裕を持たせるがことが、個人や組織の継続的来な発展に寄与する、そんなことを感じます。