安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

横浜市「抗体カクテル療法」について 5432

未分類 / 2021年9月23日

IMG_0765先日、「なぜ国会を開いてコロナ対策の話合いをしないのか?」とのお声を頂きました。通常国会や臨時国会では法律や予算の成立等が行われますが、コロナ対策などの予算執行、環境変化への対応などは、国会が開かなくとも日常的に議論され、政策に反映されています。 (閉会中審査と言いますが、ニュースなどではその様子も伝えています。委員会の審査概要を貼っておきます 衆議院厚生労働委員会ニュース (shugiin.go.jp)  )

例えば、抗体カクテル療法の外来診療、訪問診療での導入検討などは公明党の後押しで、国会を開かずとも推進中。横浜でも始まります。
 
公明新聞が、一連の流れも含め、日本赤十字社医療センター・出雲雄大呼吸器内科部長へのインタビューを掲載していました。
 
「新型コロナウイルスに感染した軽症・中等症患者の症状改善に効果を上げている「抗体カクテル療法」。公明党の推進で外来での使用が可能になったこともあり、これまでに医療機関や宿泊療養施設などで2万7000人に投与されたとみられている。同療法の重要性や外来投与の意義について、コロナ医療の最前線で治療に当たる日本呼吸器学会代議員でCOVID―19診療expert opinionワーキング委員会委員でもある日本赤十字社医療センターの出雲雄大呼吸器内科部長に聞いた。
 
――抗体カクテル療法が導入された意義は。比較的症状が軽い早期の段階で、基礎疾患などの重症化リスクのある患者に対し、承認された治療薬が使用できるようになったことが大きい。以前は重症・中等症患者への治療しかなく、早期に発見できても病状が悪くならないと治療できなかった。軽症患者については、自宅などで待機してもらうしかないのが実情だった。
 
(出雲)病状が重くなってからの治療だと、どうしても治療効果が出ない患者もいる。また、重症患者が増えれば入院医療機関は圧迫される。感染者が急増した8月、東京都では集中治療室が足りない状況に陥った。抗体カクテル療法は、病床逼迫を回避し、冬場の“第6波”に備える意味でも必要な治療だ。
 
――7月に承認された際は、入院患者への投与に限られていた。
 

(出雲)投与後の副反応に対応するためというのが理由だったが、感染が急拡大した東京都などでは入院病床の確保が困難だった。早期治療を行うには外来でも投与を可能にするべきだと、私も医療の専門家としてメディアなどを通して声を上げたが、国の動きは一向に見られなかった。そうした時、つてをたどる中で公明党の高木美智代衆院議員、医師でもある秋野公造参院議員を紹介され、8月3日に開かれた日本呼吸器学会の緊急ウェブ会議に参加してもらった。

議論にも参加していただき要望を伝えたところ、翌4日の国会質問で高木氏が、治療の対象を広げるよう訴えてくれた。公明党の主張により、同25日には国が外来での投与を認める方針を示し、東京都もすぐに動いた。早期治療の道を公明党が開いたと言っても過言ではない。患者にとっても、外来で治療を受けて自宅に戻った場合、これまでの自宅待機とは違い、効果のある治療を受けたという安心感もある。

――今後の課題は。

(出雲)抗体カクテル療法などを用いた外来や往診、宿泊療養での治療を確立することや、抗インフルエンザ薬(タミフルなど)のような飲み薬は、現場の私たちや国民が待ち望む重要な課題だ。臨床試験が最終段階にまで進んでいる飲み薬(モルヌピラビルなど)もある。これらの早期実用化に期待したい。

臨時医療施設を含む病床のさらなる確保や、地域の関係機関の連携強化も欠かせない。医療に携わる立場としては、コロナだけでなく他の病気にも十分に対応できる体制づくりをさらに進めたい。国においても、各現場で入院調整などを効率的に行えるよう、医療情報のデジタル化などを前に進めてほしい。」

こうした公明党の国政の動きを受け、公明党横浜市議団として山中市長へ緊急要望し、まもなく横浜市でも実現の運びとなっています。また肺炎初期段階でのステロイド治療が有効であるとの動きから緊急要望。この体制整備も進んでいます。
 
大事なことは「何を言ったかでなく、何をやったか!」。
 
公明党は結果でお応えします。