昨日、コロナ関連の追加議案が上程され本会議。中島光徳議員(戸塚区)が議案関連質疑に登壇。抗体カクテル療法の対応等が議決され、緊急要望してた内容をはじめ、公明党の主張がカタチになりました。

先日、日経新聞に内閣官房参与で川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長が「ウィズコロナへ成熟社会」と題して寄稿されていました。感染症の専門家とされる方々の中で、個人的には最もバランスのとれた説得力のある話をされる先生だと思います。

「流行開始から1年半。他国もそうだが日本はことに新興感染症を被った経験が乏しく、落ち着いた対応ができなかった。2009年の新型インフルエンザ流行の教訓から公衆衛生対策の必要性は指摘されたのに十分実行されてこなかった。

例えば保健所や地方衛生研究所は統廃合が進み縮小傾向にあった。検査や医療、保健所の体制に危機管理的な発想が少なかった。目の前の問題の対処に終始してしまった。

だが現状は欧米諸国に比べると重症者数や致死率は低く、テレビなどでみるような救急車の大行列や暴動などの混乱はなかった。質のよい医療をぎりぎり提供できたともいえるだろう。

コロナは人の病だけでなく社会の病になってしまった。休業補償、救済措置など医学的な処方箋では解決しない問題がある。社会経済、教育や政治、国際経済なども関わり複雑化した。基本的に感染者数全体を少なく抑える必要がある。ワクチン接種が進んでも感染規模が大きくなれば一定数、重症者や死亡者が出る。

ロックダウンのような厳しい措置を可能にすべきだとの意見もあるが、強い規制を課すことには慎重であるべきだ。対策が不十分なごく一部の大規模イベントでクラスター（感染者集団）が生じたからと一律にすべてのイベントを規制すれば、きちんと対応した事業者に大きく影響するし楽しみもなくなる。仮に強い規制を設けるにしても運用は慎重にあるべきだ。

厳しい規制で一度失った自由を取り戻すのは大変だ。個人が自制できるのが成熟した社会ではないか。個人の自覚も必要だ。

例えば飲食や花見が全部禁止ではないけれど、大人数での宴会は避け、換気などの感染対策を励行する、短時間にとどめるといった自制ができる方が望ましい。規制の検討も必要だが、理想に社会を近づけていく努力も忘れてはいけない。

ワクチンはまずは2回目接種の完了が大事だ。ブースター（追加接種）の必要性は出てくると思うが、落ち着いて医学的にみていく必要がある。効き目に影響する変異型も出ているが3回目の接種をしないと意味がないという段階ではない。インフルエンザのように毎年接種を受けるものもあれば、数年に一回でよい感染症もある。研究調査を続けないといけない。

一部に接種を避ける動きもある。個人や身近な家族へのメリットを明確に発信する必要がある。高齢者や小児を守る効果もあるが、自分への利点がわからないとなかなか進まない。リスクとベネフィットの観点から私は接種を勧めるが、接種したくない人は無理しなくてもいい。ただ接種しない人は特に感染対策を実践してもらう必要はある。

このウイルスが完全に消えることはないだろう。コロナウイルスの仲間が原因の重症急性呼吸器症候群（SARS）はウイルスが消え、中東呼吸器症候群（MERS）は中東に限定されている。今回も消えてほしいが、やはり楽観過ぎる。ポリオやはしか、風疹のように、完全にはなくならないが、何十年かけてワクチンでコントロールできるようになる感染症もある。

私の考えるウィズコロナの基本は軽症者は外来医療のレベルで対応しながら具合が悪くなれば一般の入院可能医療機関、重症になれば高度医療専門病院などで対応できる状態だ。日常の医療もきちんとおこなわれていなくてはいけない。医学的に手を尽くした上で、亡くなる人に尊厳あるみとりと見送りができるようにならなければいけない。

迅速に結果がでる抗原検査キットなどを使えるようにするとよい。全てに精密なPCRを使う必要はない。暗算で計算できるのに、計算機やパソコンを持ち出すのは不便なこともある。

妊娠検査薬の導入時も抵抗はあったが、薬局で購入できるようになった。認証制度なども設け、一般の人が費用だけでなく検査キットの性能の限界も理解した上で使い分けられるようにしていくのがよいだろう。

今後の新興・再興感染症に備えるため、専門家の世代交代も必要だ。感染症や公衆衛生だけでなく、正しい情報を的確に伝えるコミュニケーションの専門家も育て、協力して対策にあたる体制が必要だ。」

テレビなどでは「なるほど」思わせるものの全体バランスを欠いた主張、目立つだけのような極端な主張が目につきますが、一方で、日本の置かれた状況を俯瞰し、全体のバランスを取りながら、冷静な判断に委ねるとこうなるということかと思います。

「増えたり減ったり、感染症との闘いは長く続く。正しい情報をもとに、冷静に判断し、感染を低く抑えていくことが大事」

昨春、認知症専門医で横浜総合病院臨床研究センター長の医師・長田乾先生が話されていた言葉を思い出します。その正しさ、変わりません。

本日、日本の新たなリーダーが誕生。コロナ対策をはじめ期待は大きいです。一方で立憲の党首が街頭で「コロナ対策を抜本的に変えよう。命と暮らしを守れる政治を早く取り戻そう」とのこと。抜本的に何をどう変えたいのかわからないですが、裏付けのない「絵に描いた餅」「耳障りのいい言葉、スカッとする言葉」といった大衆迎合、熱狂を煽るポピュリズム。横浜市も難しいところにあります。

先日、自民党総裁選の議論が進む中、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「終戦の翌年。苦難の末、一家で中国から日本への引き揚げ船に乗った7歳のちばてつやさんは、衝撃の体験をする。先刻まで遊んでいた友人が突然、昼寝でもするような姿で息を引き取ってしまったのだ。気持ちが緩むのか、船内で亡くなる人は少なくなかったようだ。

亡きがらは布に包まれ、何体かになると海面へ下ろされた。「お別れの儀式です」。船は周囲を回り汽笛を鳴らしたという。マンガ「ひねもすのたり日記」にある。数々の悲劇がドキュメンタリーや小説で描かれ、広くその実情が伝わった引き揚げ。その発端をなしたともいえる満州事変の勃発から、今年で90年となった。

9月18日夜の柳条湖事件を皮切りに、関東軍や朝鮮駐屯軍の独断で、都市の占領など既成事実が次々に積み重ねられた。国際的に孤立を深めた日本は10年後、もっと大きな戦争へと突き進んでいく。12月は真珠湾攻撃から80年の節目でもある。忘れてはならないのは、一連の軍の行動を、当時の人々が強く支持したことだ。

「国民的熱狂を作るな」とは、1月に逝去した半藤一利さんの唱える昭和史の教えだ。29日投開票の自民党総裁選でも、4候補が敵基地攻撃能力や離島防衛を巡り様々な主張を繰り広げる。いずれの課題も一歩間違えれば国を重大な危機の淵へと導きかねない。歴史に学び、地に足をつけた冷静な議論と政策を期待したい。」

いずれの候補も、自らの想いを満たすために、国民に犠牲を強いるようなことはないと思いますが、過去の暗い「国家主義」、国家のために国民が犠牲となった戦争の歴史が不安を駆り立てることもわかります。

いずれにしましても、「他人の犠牲の上に自らの幸せを築かない」との言葉は、人として最も大事なことだと思います。

最近、「電動キックボード」を見かけるようになりました。都内の一部などで行われている実証実験の場所以外ではヘルメット着用等、車としてのルールを守る必要があります。

一方、「電動キックスケーター」もあります。似たようなものですが、事故が増加し、重症ひき逃げ事件なども発生しており、警察で取締りを強化しています。

法律上は運転免許が必要な「原付自転車」。ライト、方向指示器等とともに、自動車保険加入、納税の義務も生じます。(神奈川県警HP  法律上の解釈　神奈川県警察/電動スクーター・電動式キックボードの法律上解釈 (pref.kanagawa.jp)　

ヘルメットもかぶらず、歩道と車道を行き来したり、縦横無尽に道路を横切っていく様を目にすることがあります。大変危険ですし、規制の必要性を感じます。ルールを守って乗っている人もいるわけで、その人たちにとっても迷惑な話だと思います。

先日、日経新聞「ホーム法務Q&A」に「電動キックボードの法令違反　事故時に大きなリスク」と題した見出しがありました。

Q：最近、「電動キックボード」に乗る人を見かけます。自動車の間をすり抜けるなど危険な運転をする人もいて、先日は衝突しそうになりました。法的な規制はないのでしょうか。

A：キックボードとは細長い板の前後に車輪が付いていて、板の上に立ってハンドルを操作して進む乗り物のことですね。以前は足でこいでいましたが、最近はモーターを装備したタイプが広がっています。

電動式のモーター（原動機、定格出力0.60キロワット以下）で走行する電動キックボードは、道路交通法並びに道路運送車両法上の原動機付き自転車に該当します。いわゆる「原付き」の運転免許が必要で、歩道は走れず、車道を通行しなければなりません。ヘルメットの着用も義務です。

道路運送車両法が定める保安基準もクリアしなければなりません。ブレーキやヘッドライト、バックミラーなどを装備しナンバープレートも必要です。これらの基準をすべてクリアし、公道で走行できる商品が販売されています。

しかし、街中ではナンバープレートやバックミラーがなく、運転者がヘルメットをかぶっていない電動キックボードも見かけます。おそらく公道を走らない前提で売られている商品を購入し、法令に違反して使っているものと思われます。

最近では事故も報じられています。タクシーに衝突し、電動キックボードの運転者が重傷を負ったほか、タクシーの乗客にけがをさせたケースもありました。事故の加害者が自動車運転処罰法違反（無免許危険運転致傷）などの容疑で書類送検されたり、逮捕、略式起訴の後、罰金50万円の略式命令を受けたりした事件もあります。

電動キックボードで事故を起こした場合、事案によっては被害者への賠償が数千万円、死亡事故では1億円を超える金額になることがありえます。原動機付き自転車の場合は通常、自賠責保険や任意保険に加入して対応します。ところが法令違反状態の電動キックボードで事故を起こした場合には、賠償金を自分で負担しなければならない可能性があります。

電動キックボードの利用では規制緩和が検討されています。一部地域では産業競争力強化法に基づく実証実験が始まっています。警察庁の有識者検討会では時速15キロメートル以下の走行なら免許不要、ヘルメットは任意といった提案が出ているとのことです。

しかし、一般の消費者に事故のリスクが十分に浸透しているとは思えません。規制緩和に関しては歩行者や運転者の安全が十分に確保されるよう、慎重に進めてもらいたいと思います。」

取締りを強化するということは、税の活用が発生することでもあります。

守ってもらえればと思うのですが、ルール違反の巻き添えになるのは困ります。

昨日、鉄町で冠水対策が完了した地域を確認。地元のご婦人から降雨時の冠水がひどく、ご相談を頂き土木事務所と協議。このほど対策が完了。お喜びの声を頂いています。猛烈な台風16号が接近中。今できる準備をします。

先日、テレビで「鬼滅の刃」を見ました。そこにひどいキャラが出てきたので、横にいた息子に聞くと「無惨様っていうんだ」とのこと。いわゆる「パワハラ」野郎。自分が偉い、頭がいいなどと勘違いした悲劇の人を思い出し「似たようなのがいるなあ」と思いました。

日経新聞コラム「春秋」が「独裁者の最後」と題して記していました。

「独裁者の最期は、こうなるのか。約30年、旧ソ連の指導者だったスターリンの新しい伝記の描写に、不謹慎ながら一幕の喜劇のようだと感じた。1953年3月1日。側近との宴会が終わり早朝に居住区へ戻るが、夕方になっても動きがない。護衛官は不安を募らせた。

しかし、様子を見に行き叱責され処分を受けるのも怖い。結局、郵便を届ける名目で開錠したのが夜9時。あるじは食堂で倒れ、いびきをかき、失禁もしているようだ。早速、フルシチョフら指導部が招集される。が、彼らも何かを決め責任を負うのを嫌がり「眠っている」「空騒ぎ」と結論づけ帰宅してしまったという。

医師が呼ばれたのは2日朝。病は重く、5日夜に死亡した。強い疑心から長年、恐怖政治を敷いたトップ。腹心からさえ正常な判断力や哀れみの心が奪われたとみえる。自主性の欠けた行動様式がはびこり活力を失ったソ連は、根治せず崩壊した。30年前のことだ。だが、かのスタイルの焼き直しやら亜種は今も見られる。

巡航ミサイルを発射した北朝鮮で、思想や企業の統制を図る中国で、そして反体制派を封じ選挙に臨むロシアで。スターリンは死の間際、目を開け左腕で上方を指したという。娘の手記にある。「われわれ全員に呪いをもたらしているかのようだった」。世界が呪縛から自由になる行程は今、起承転結のどのあたりだろう。」

生きていても、死んでも、人が近寄らない。立場は偉いけど、信用されない。

人として悲劇かと思います。

単純ですが、それまでの、その人の言動が原因。独裁者に限らず、日常にある現実。

悲劇の原因は「自分が見えていない」「他人を理解しようとしない」「自分のやることだけが正しいと思っている」ということかと思います。そういうのに限って、平気でウソをつく。

困るのは周りの人々です。

今週、日体大サッカー部の練習を拝見する機会がありました。男女ともに歴史ある強豪チーム。監督をはじめ皆さんの真剣な姿と眼差しは人をひきつけるものがあります。社会を支え、発展させる力を感じます。

サッカー・スポーツ辞典によりますと、「日本でのサッカーの歴史は、1873年に国内に伝わってきたのが出発点。 1921年には大日本蹴球協会(現在の日本サッカー協会)創立」とあります。今年、100周年。

先日、日経新聞にサッカー元日本代表・横浜FCの三浦知良選手が「「120周年」を想像して」と題して記していました。

「10日に招かれた日本サッカー協会創立100周年式典で、映し出された若かりしセルジオ越後さんによるサッカー教室の映像が懐かしかった。僕もまた、あそこでサッカーなるものを教わった一人だったから。

セルジオさんと僕らが1対1で勝負をする。「お、靴のひもがほどけているよ」とセルジオさん。え、と下をむいたすきに抜き去られる。「あっ」と指を指し、「何？」とそっちへ気をそらせて出し抜く。あれはフェイントというプレーの本質のような気がする。サッカーの根源にある遊びの要素、面白み。世界が開けたようで、楽しかった。

そうした先代の方々の工夫と熱意が積み重なって、日本は日本なりのやり方で発展してきたんだと思う。では、何かと過渡期のこの先の10年はどうだろう。

僕が子どものころは親戚一同で紅白歌合戦をみたものだった。「郷ひろみの声は好きじゃないね。西城秀樹がいいよ」とおばあちゃんが言う隣で、僕は心の中で「あの声だからこそ郷さんはいいんだよ」とつぶやく。世代の分け隔てなく、同じものを話題にしてね。

今やスマホで個々人が、それぞれ見たいものを見られる。「自分のチャンネル」で好きなものだけみる人がいるのも自然な成り行きで、みんなを一つのものへ引き寄せる力が昔のようには働きにくいかもね。

五輪などの大イベントにはそんな力がある。サッカーも含めたスポーツの日本代表戦もそう。その点で南米やヨーロッパのサッカー文化が奥深いのは、2週間に1度のホームゲームがそれらと同等のイベントとして人々の心のカレンダーに書き込まれていることなんだ。他の娯楽も満載の現代の日本で、そんなふうにサッカーだけをチョイスしてもらうのは簡単じゃない。

目を向けてもらう、足を運んでもらう。1万人収容の会場へ2万人がくるほどになれば、看板でも出そうかという人も現れるだろう。あふれる1万人に弁当を売る店が立つかも。駅からバスを出そう、となるかもしれない。他の催しとの抱き合わせも悪くないし、買い物ついでに「近いからサッカーも見ようか」となれば理想的だよ。

発想はオープンに、アイデアをミックスして。20年先も、日本なりの観戦文化が膨らんでいくといいね。」

目を向けてもらう、足を運んでもらうことで作られゆく文化。サッカーに限らず、コロナで失われたものは多々ありますが、次に向かって前に進みたいです。

昨日のNHKニュースで、公明党が示すコロナ対策の一部について報じていました。

例えば、後遺症としてけん怠感・脱毛などで悩む人が増加していることから、相談体制の整備、国として治療法開発を進めること。

医療機関に対し、病床や医療人材確保などのために、これまで以上に協力を促すための法改正検討。

更に、3回目のワクチン接種も無料にすることや、経口薬を含めた治療薬の開発促進などを紹介。これらは公明党の次期衆院選の公約に盛り込まれる見込み。大変重要な施策。

先週、衆院選の公約となる重点政策について、山口那津男代表代表が記者発表しました。

「公明党の山口那津男代表は２１日午前、衆院第２議員会館で記者会見し、次期衆院選向け重点政策の第１弾として、１８歳以下の子どもを対象に１人当たり一律１０万円相当を給付する「未来応援給付」などを柱とする子育て・教育支援策を発表した。山口代表は「誰もが安心して子育てができ、十分な教育が受けられる社会づくりを国家戦略に据えて取り組みを進めるべきだ」と力説した。山口代表の発言は大要、次の通り。

【重点政策発表の目的】

一、今月２９日に自民党の新総裁が決まる。１０月４日召集の臨時国会に先立ち、自公連立政権合意を結び、政権の枠組みを国民に示さなければならない。政権合意を作る上で、わが党として衆院選の重点政策を公にしながら、政権合意の基礎を形作っていきたい。

【未来応援給付】

一、コロナ禍での経済支援策として「未来応援給付」を特例的に支給したい。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、食費や通信費などが増加している。特に大きな影響を受けている子育て世帯には、経済的支援が必要だ。未来を担う全ての子どもたちを社会全体で応援していく強いメッセージを出す観点から所得制限は付けず、一律給付が望ましい。実際に就学しているかは問わない。

一、（給付の内容について）今後の政府や他党との合意形成を考慮して、特定していないが、現金給付はスピード感がある一方で、確実に子育てに使われる質を考えれば、ポイント制やバウチャー（商品引換券）もあり得る。検討を重ねていきたい。

一、（対象人数、予算額について）対象人数は約１９７８万人だ。１人１０万円給付と考えれば、予算額は合計２兆円前後になると考えている。

【子育て応援トータルプランの策定】

一、第１弾のもう一つの柱は「子育て応援トータルプラン」の策定だ。児童虐待、いじめ、不登校、貧困、自殺など課題が多様化、深刻化している。子どもの成長段階に応じて必要な支援策を整え、全体像を示すことが子育てに向けた希望のメッセージとなり、安心につながっていく。公明党は、誰もが安心して子どもを産み育てられる社会の構築を国家戦略として明確に位置付けるべく、新たにトータルプランを策定し、結婚、妊娠・出産、幼児教育から高等教育までの支援を継続的に一貫して充実させたい。

【同プランでの具体策】

一、子どもの権利保障の法的基礎を固めるため、「子ども基本法」を制定し、子どもを権利の主体として位置付ける。子ども政策について独立した立場で調査、意見、監視、勧告を行う機関として「子どもコミッショナー」を設置したい。さらに、年齢による支援の切れ目や省庁間の縦割りを排するため、子どもと家庭を総合的に支える「子ども家庭庁」を設置すべきだと考える。

一、０～２歳児への支援を拡充させていく。出産費用が増加傾向にあり、現行４２万円の出産育児一時金は現在の出産費用の平均と乖離が生じている。現在の水準に合わせるため、５０万円に増額したい。また、家事・育児サービスの不足が児童虐待などの遠因になっている。保育所を利用していない方々への支援も充実させるため、産後ケア事業の拡充や家事・育児サービスなど多様な支援が利用しやすい環境整備を行いたい。

一、①幼児教育・保育②私立高③大学など高等教育――の三つの無償化には所得制限が設けられていることから、段階的に対象拡大をめざしたい。どの地域に住んでも、安心して子どもが医療を受けられるよう高校３年生までの無償化をめざし、地域間の格差をなくしたい。」

今後、防災減災対策から教育環境整備、地域交通、認知症対策等々、公明党ならではの現場目線の政策が示されると思います。

長引くコロナ禍にあって、社会に求められる再分配機能の強化、次代を担う青年世代への支援を強化。

こうした政策について、なにかと揶揄する人はいますが、大事なことは「何を言ったかでなく、何をやったか！」。

50年以上にわたり、弱い立場の方を守り、厚い中間層を作り、支えてきた実績。そして、様々な批判がある中でも、日本を世界の平和に貢献する国へと導いてきたことも事実。

政治の光が当たらなところの問題について、言葉を発するだけの政党は他にあっても、目立たなくとも現場で一緒になって解決してきた政党は公明党。

次の選挙にも勝って、今回の公約もカタチにしていく。

政治の世界で、公明党が社会を根底から支え、具体的な結果をもって応えてきた紛れもない事実を、しっかりと訴えて行かねばならないと思っています。

昨日、青葉台駅前での街頭演説を終えたところで、見知らぬ方から「眞子さまと小室圭さんの結婚、どう思いますか？」とのご質問。「2人が幸せになれればいいと思います」と答えましたが、そもそも私などが答えることかと思いつつ、帰ってから「小室さん一時帰国」のニュースを見入りました。

今週、日経新聞が「寝不足日本が失う15兆円　睡眠時間はOECD最下位」と題して記していました。睡眠は大事です。

「年間15兆円。米シンクタンクがはじき出した日本の睡眠不足が引き起こす経済損失額だ。オフィスで「寝不足」を美徳のように語る光景は今も珍しくない。だが、労働力人口が減りゆく中、一人ひとりの生産性の向上が求められる時代だ。長時間労働に支えられてきたビジネスモデルを転換できない企業は非効率経営の烙印（らくいん）を押されることになる。

「寝なければ世界と渡り合えない」。世界的な音楽レーベル、米ユニバーサル・ミュージックグループの日本法人の社長、藤倉尚（53）は確信を深めている

かつては典型的なハードワーカーだった。韓国の人気女性グループ「KARA」や「少女時代」などと契約を結ぶなどK-POPブームを巻き起こした仕掛け人は午前5時に起床し、昼はアーティストの所属事務所などとの会議や打ち合わせ、夜はライブ会場、深夜に会食。平均睡眠時間は3時間程度だった。

40歳を超え、朝の会議で疲れた表情を見せることもあり「パフォーマンスが下がっているのでは」と指摘された。「これでは重要な経営判断を正しくできない」と、2014年の社長就任を機にライフスタイルを見直した。

睡眠時間を倍の6時間に切り替えると、朝から難しい判断に向き合えるようになった。社員を見渡すと、時差がある海外とのやりとりで未明の業務が避けられない社員もいたことから、18年に働く時間を自由に選べるフルフレックス制度を導入した。

“眠れる”会社は効率性を高め、優秀な人材もひき付けた。CD販売から定額制のストリーミング配信へと収益構造が激変する業界にあって、同社は20年まで7年連続で業績を伸ばしている。

人口減少局面に突入する日本。労働力人口が減る中、個々の生産性を高めていくことは、グローバルに渡り合う不可欠な条件だ。だが、長時間労働を前提としたビジネスモデルから抜け出せないでいる。

経済協力開発機構（OECD）の21年版調査によると、日本人の平均睡眠時間は7時間22分で加盟国のうち30カ国で最下位。全体平均の8時間24分とほぼ1時間もの差がある。厚生労働省が20年に公表したデータでも、20代以上で6時間未満の睡眠だった人が39%だった。

日本の経済損失は年15兆円。米シンクタンク「ランド研究所」が16年、睡眠不足の影響をもとにはじき出した試算だ。国内総生産（GDP）に換算した損失の割合は2.92%で、調査対象の5カ国でワースト1位を記録した。

「睡眠はビジネスリーダーの必須スキル」。医師の資格と経営学修士号（MBA）を持つ経営コンサルタント、裴英洙（はい・えいしゅ、48）は断言する。良い眠りは思考の整理や記憶の定着を助け、想定外の事態にも対応できる一流のリーダーの条件である知力と体力を下支えする。

医療機関の過酷な労働環境を知る裴が説くのは、部下の睡眠マネジメントの大切さだ。普段から睡眠状況を共有していれば、ミスなどが生じた際にも、叱責で終わらずに体調面からも改善方法を探れるようになる。「社員の健康に配慮する『健康経営』が注目されるなか、心身の健康を監督する上司の責任は大きくなっている」と指摘している。」

大事な指摘だなと思います。力ずくで乗り切れる範囲は限られるが、心と体に余裕を持たせるがことが、個人や組織の継続的来な発展に寄与する、そんなことを感じます。

先日、「なぜ国会を開いてコロナ対策の話合いをしないのか？」とのお声を頂きました。通常国会や臨時国会では法律や予算の成立等が行われますが、コロナ対策などの予算執行、環境変化への対応などは、国会が開かなくとも日常的に議論され、政策に反映されています。 （閉会中審査と言いますが、ニュースなどではその様子も伝えています。委員会の審査概要を貼っておきます　衆議院厚生労働委員会ニュース (shugiin.go.jp)  ）

現在、横浜市役所のアトリウムで横浜華道協会主催の「いけばな新進作家展」が開催中。(9月23日まで)　もとより、私は「花より団子」ですが、見ていてその美しさに心和むものがあります。

翻って、国家間のきしみが目立つ中、文化芸術の重要性を改めて感じるこの頃でもあります。

先日、日経新聞「チャートで読む政治」が記していました。

「政府は日本人が各国・地域にどれだけ親近感を持つかを探る世論調査をしている。結果を追うと中国への評価の低下が目立つ。1980年に中国に「親しみを感じる」と答えた人は79%だったが40年後の2020年は4分の1の22%になった。

調べたのは毎年1回発表する「外交に関する世論調査」。現在は内閣府が18歳以上の3000人に、他の国や地域への親近感を尋ねている。

かつて中国への親しみは米国並みに高かった。40年間の推移をたどると3つの出来事を機に下落したと分かる。

まず天安門事件が発生した1989年、民主化運動の弾圧を世界が批判したときだ。次は小泉純一郎首相が靖国神社を参拝して中国で反日デモが激化した2004～05年。3番目が沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船が衝突事件を起こした10年になる。

「親しみを感じる」と答えた人は14年に14%まで下がった後、少し持ち直した。18年には安倍晋三氏が首相として7年ぶりに中国を訪ねた。

韓国への親近感は10年ほど前までは上昇傾向にあった。

1998年に民主派の金大中氏が大統領に就いた頃から上がり始めた。2002年に日韓でサッカーのワールドカップを共催し、翌年に韓国のテレビドラマ「冬のソナタ」が日本で流行して「韓流ブーム」が起きた。09年には韓国に「親しみを感じる」と答えた人は63%に達した。

12年に李明博大統領が島根県の竹島に上陸してからは急落する。日韓関係は悪化が続き、日本が韓国への輸出規制を強めた19年は26%になった。

高水準なまま緩やかに上がり続けてきたのは米国だ。11年の東日本大震災で米軍は「トモダチ作戦」と銘打ち、救助や救援に取り組んだ。この年に米国への親近感は80%を超えた。

各国・地域への親近感には世代差もある。若年層は中韓に親近感を持つ人が多い。18～29歳では、中国に34%、韓国に54%が「親しみを感じる」と答えた。

70歳以上は中南米への親近感が55%と高い。外務省は「70歳以上はブラジルへの日系移民やキューバの革命運動になじみがある世代だ」とみている。」

周辺環境の変化などが、日本人の心理に影響を与えているわけですが、いつの時代も親近感は良くも悪くも変化する。各国リーダーの力量が問われるところ。いい関係に戻って欲しいと願っています。

これまでの何千年も、この先の何千年も、仮に国の名前が変わるようなことがあっても、お隣が中国・韓国であることは変わらない。

隣近所とは、いがみ合ったり、トラブルを抱えるようになるより、仲のいいお付き合いが過ごしやすい。

広く見渡すと「これでいい」とは思えないこともありますが、どの国であっても、その地に住んでいる人々は、家族の幸せを願い、平和に暮らすことを願っていると思います。

まもなく、日本には新リーダーが誕生しますが、国民生活を犠牲にすることなく、各国・地域といい関係を築いて欲しいと願っています。

歴史的快挙とされる大谷翔平選手の話題が尽きませんが、日本のプロ野球も終盤に。期待通りに活躍した選手もいれば、うまくいかなかった選手も。

先日、日経新聞「スポートピア」にDeNA前監督のA・ラミレスさんが、「『輝ける場所』という選択」と題して寄稿されていました。

「新型コロナウイルスの影響でプロ野球を去る外国人が相次いでいる。主軸を打っていた巨人のジャスティン・スモーク、先発の一角を担ったソフトバンクのコリン・レイら、戦力面への影響も大きい。

彼らは家族が来日できないことを理由に帰国を決める。野球選手を含め、単身赴任が珍しくない日本人からすると、家族のありようや優先順位が違うと感じるかもしれない。けれどもこの現象は、家族観の違いだけが理由ではない。

トレードが日常茶飯事の大リーグでは、移籍する選手の多くが家族を地元に残し、単身赴任でプレーしている。家族は人生で最も大切な存在だが、そこには養う責任も伴う。現実の生活を考えると、家族が一緒にいることがいつでも最優先とは限らないのだ。

では外国人はなぜ帰ってしまうのか。端的にいうと、彼らにとって日本の野球とはお手軽なビジネスにすぎないからだ。夢がかなってメジャー入りした日本人であれば、家族と何カ月も会えなくてもプレーを続けるはずだ。しかし日本球界にそこまで固執する助っ人はいない。元大リーガーは既にそれなりの蓄えがあるし、途中退団でも多くの報酬を手にできる。私見だが、球団への打撃を考えると、将来的な日本でのプレーに制約をつけるなど、途中退団のハードルを上げるルールを検討してもいいかもしれない。

だがかくいう自分も、日本に来たのは家を買った借金を返すためだった。メジャーとマイナーの当落線上にいた私にヤクルトが提示した年俸は米国でもらっていた約10倍。1～2年プレーすれば借金を返し、貯金もできる。これを断る理由はない。

軽い出稼ぎのつもりで来た私の考えを変えたのはファンの存在だった。活躍した私は間もなくスターとして扱ってもらえるようになった。契約が切れた2年後、ロッキーズからのオファーが届いたが、代理人に米国に戻る意思がないことを伝えた。大リーグで控えをしているより、多くの人が喜んでくれる日本の方が自分にとって正しい居場所だと思ったからだ。帰っていたら「ラミちゃん」は存在しなかったし、平凡かつ短いキャリアで終わっていただろう。

大リーグの野球は日本以上に速いペースで進化を続けている。日本のスター選手でも活躍できるとは限らない。そんな最高峰の世界で二刀流を実践している大谷翔平は夢のようなキャリアだが、皆が大谷にはなれない。

山口俊は今季途中、巨人に復帰した。メジャーでも生き残れる潜在能力の持ち主だが、日本で中心選手として活躍する選択をした。

高いレベルや理想を追い求めることだけが幸せへの近道とは限らない。自分が最も輝ける居場所を選ぶという発想も、それに劣らず大切だと思う。」

人が幸せになるための人生。何をもって幸せとするかは、その人次第。他人と比べるか、自分自身と向き合うか。

ラミちゃんはいつも前向きだなと思います。