安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

五大市政策研究会「コロナ対策の現状と課題」について 5378

未分類 / 2021年7月31日

IMG_0374 1昨日、公明党五大市政策研究会がリモートで開催されました。歴史的に5大市と呼ばれてきた神戸市、大阪市、京都市、名古屋市、横浜市の5つの政令指定都市の議会の代表が集い、設定されたテーマについて議論するもの。

今年のテーマは「コロナ対策の現状と課題」。各都市からワクチン接種体制と医療ひっ迫度について、財政状況について、経済再生について、国への要望事項との事前設定された項目に沿って報告がありました。下記は横浜市の発表に関するメモです。

横浜市では、7月27日現在の接種済み人数は110万人(人口378万人、対象者:高齢者93万人、一般245万人。

ワクチン予約が5月3日からスタート。電話とウェブサイトで実施したものの、当日サーバーダウン。対象となる80歳以上29万人に対し、100万回線の容量を確保。しかし、予想を超える200万以上のアクセスがあったことが原因。5月5日には600万回線に拡充し予約再開。コールセンターへの電話予約に際して、NTTが緊急回線確保のために予約回線に制御をかけたことも要因となった。

公会堂、スポーツセンターなどでの集団接種、大規模接種会場、企業・学校等での職域接種と共に、市内約1600ヵ所の病院・診療所などでの個別接種が大きな力となり、希望する高齢者への接種はほぼ完了。現在は基礎疾患を有する方、高齢者施設等従事者への予約・接種を推進中。

いかに情報をお伝えするか。横浜市のホームページ、従来からの広報紙はもとより、ワクチンニュースを発行。また、民間事業者の新聞折り込みフリーペーパー「タウンニュース」にコロナ関連情報を発信。

市民からの問い合わせについては、8か国語に対応したコールセンターをメインとしつつ、「AIチャットボット」による対応も実施。聴覚障害のある方への対応として、FAXで予約申し込みを可能に。

現在、間もなく始まる64歳以下の予約の円滑な実施に向け準備中。

病床確保の状況、入院の日露応な要請患者が、病状にあった医療を受けられるよう調整する「Y-CERT」の体制について説明。大きな力を発揮し、全国的に報じられたこの取り組み。発表終了後には他都市からも質問がありました。市内のコロナ受け入れ病床を十分に活用するため、入院・転院調整や搬送調整を、医師、保健所、消防局と一体となって推進。また、感染時には医師(市内救急救命士、センター長、市医師会、市病院協会)が常駐する「Y-CERT特別対策チーム」を編成。

横浜市の財政状況について、市税実収見込み額は、令和2年度8441億円であったものが、令和3年度は7953億円。個人市民税、法人市民税、固定資産税・都市計画税が軒並み減収。

施策の推進と財政の健全性の維持の両立をいかに実現するか。中長期的な視点からの計画的な市債活用が不可欠な中、財政目標を変更し、令和2年度と令和3年度の国の地方財政措置の範囲内で「さらなる赤字地方債(コロナ対策)」として市債活用することとしています。

公明党市議団から横浜市へ計7回の提案・要望を繰り返し、下記は反映された施策の一部です。

コールセンター体制強化、個別接種を行う医療機関への協力金支給、事前の情報提供充実や接種会場での円滑な接種など障がい者への配慮、往診接種など接種会場に行くことが困難な移動に不自由な方への配慮。訪問介護、小規模多機能など介護関係者への早期接種開始、ワクチン配送センターの設置と供給体制整備、変異株スクリーニング検査強化、自宅療養者への見守り体制強化、障がい者施設内でのクラスター対策としての施設職員への定期的なPCR検査実施、障がい・福祉サービスの継続へ事業者への指導・活動支援強化、事業継続のために融資を受ける飲食事業者への一時金支援。低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金の給付。

終わりの見えないコロナ対策ですが、引き続き全力で取り組みます。