安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

五大市政策研究会「コロナ対策の現状と課題」について 5378

未分類 / 2021年7月31日

IMG_0374 1昨日、公明党五大市政策研究会がリモートで開催されました。歴史的に5大市と呼ばれてきた神戸市、大阪市、京都市、名古屋市、横浜市の5つの政令指定都市の議会の代表が集い、設定されたテーマについて議論するもの。

今年のテーマは「コロナ対策の現状と課題」。各都市からワクチン接種体制と医療ひっ迫度について、財政状況について、経済再生について、国への要望事項との事前設定された項目に沿って報告がありました。下記は横浜市の発表に関するメモです。

横浜市では、7月27日現在の接種済み人数は110万人(人口378万人、対象者:高齢者93万人、一般245万人。

ワクチン予約が5月3日からスタート。電話とウェブサイトで実施したものの、当日サーバーダウン。対象となる80歳以上29万人に対し、100万回線の容量を確保。しかし、予想を超える200万以上のアクセスがあったことが原因。5月5日には600万回線に拡充し予約再開。コールセンターへの電話予約に際して、NTTが緊急回線確保のために予約回線に制御をかけたことも要因となった。

公会堂、スポーツセンターなどでの集団接種、大規模接種会場、企業・学校等での職域接種と共に、市内約1600ヵ所の病院・診療所などでの個別接種が大きな力となり、希望する高齢者への接種はほぼ完了。現在は基礎疾患を有する方、高齢者施設等従事者への予約・接種を推進中。

いかに情報をお伝えするか。横浜市のホームページ、従来からの広報紙はもとより、ワクチンニュースを発行。また、民間事業者の新聞折り込みフリーペーパー「タウンニュース」にコロナ関連情報を発信。

市民からの問い合わせについては、8か国語に対応したコールセンターをメインとしつつ、「AIチャットボット」による対応も実施。聴覚障害のある方への対応として、FAXで予約申し込みを可能に。

現在、間もなく始まる64歳以下の予約の円滑な実施に向け準備中。

病床確保の状況、入院の日露応な要請患者が、病状にあった医療を受けられるよう調整する「Y-CERT」の体制について説明。大きな力を発揮し、全国的に報じられたこの取り組み。発表終了後には他都市からも質問がありました。市内のコロナ受け入れ病床を十分に活用するため、入院・転院調整や搬送調整を、医師、保健所、消防局と一体となって推進。また、感染時には医師(市内救急救命士、センター長、市医師会、市病院協会)が常駐する「Y-CERT特別対策チーム」を編成。

横浜市の財政状況について、市税実収見込み額は、令和2年度8441億円であったものが、令和3年度は7953億円。個人市民税、法人市民税、固定資産税・都市計画税が軒並み減収。

施策の推進と財政の健全性の維持の両立をいかに実現するか。中長期的な視点からの計画的な市債活用が不可欠な中、財政目標を変更し、令和2年度と令和3年度の国の地方財政措置の範囲内で「さらなる赤字地方債(コロナ対策)」として市債活用することとしています。

公明党市議団から横浜市へ計7回の提案・要望を繰り返し、下記は反映された施策の一部です。

コールセンター体制強化、個別接種を行う医療機関への協力金支給、事前の情報提供充実や接種会場での円滑な接種など障がい者への配慮、往診接種など接種会場に行くことが困難な移動に不自由な方への配慮。訪問介護、小規模多機能など介護関係者への早期接種開始、ワクチン配送センターの設置と供給体制整備、変異株スクリーニング検査強化、自宅療養者への見守り体制強化、障がい者施設内でのクラスター対策としての施設職員への定期的なPCR検査実施、障がい・福祉サービスの継続へ事業者への指導・活動支援強化、事業継続のために融資を受ける飲食事業者への一時金支援。低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金の給付。

終わりの見えないコロナ対策ですが、引き続き全力で取り組みます。

「黒い雨」訴訟と平和創出大会について 5377

未分類 / 2021年7月30日

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昨日は地元でご挨拶まわり。一昨日、被爆76年の8月6日を前に、公明党のHIROSHIMA平和創出大会にリモートで参加しました。

冒頭、オンラインで参加した斉藤てつお副代表は、「黒い雨」訴訟で菅義偉首相が上告を見送ったことについて、首相に対し、その決断に謝意を伝え、首相から「政府として、しっかりやっていく」との話があったことに言及。斉藤副代表は「長い間、健康不安などで苦しんでこられた高齢の方たちに寄り添う英断だった。引き続き被爆者援護に力を注いでいく」と強調しました。公明党のこれまでの取組みが実を結びました。

その後、NPO法人「HPS国際ボランティア」の佐藤広枝理事長が自身の被爆体験を発表。ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の川崎哲国際運営委員が講演し、核兵器禁止条約に関して「公明党が、来年1月の締約国会合への日本のオブザーバー参加を求めていることは心強い」とされました。

あいさつした党青年委員長の矢倉克夫参議院議員は「公明党は、非人道的な核兵器を世界からなくしていくとの思いを一つにし、核廃絶への動きをつくっていく」と述べると共に、戦うべき相手について言及しました。

「核廃絶に向け怒るべき対象は、まず、核兵器の非人道性です。

加え、私たち、現実政治の中にいる人間として戦わなければならない相手がいます。

それは、核廃絶をも政争の具とする政治の愚かさです。

核廃絶を訴える全国の熱意、生命尊厳の視点からの思い、本当に尊敬いたします。

しかし、政治家の一部は、それを政治利用しています。

なぜ、そう断言できるか。

これは私の実感ですが、今の政治、特に野党はその大半がイメージ戦略に流れ、政治的に受けのいい言葉を探すのみであり、不安や怒りを煽ることだけ考え行動しています。ものごとを実現する悩みを一切持たない、ただ、社会を分断し、そのエネルギーを自分たちの政治勢力拡大に向ける、そんな流れが強い。

そんな一部政治勢力がその舞台として選んでいるのが、核廃絶なのです。許せません。

核廃絶ということには誰も反対しません。しかし、現実的な課題もあり、そのため、この高き理想を掲げ、一歩一歩漸進的に進まなければいけない。得てして、こういう漸進主義的なアプローチを取らざるを得ない困難さの中に、相手は付け入ってきます。

とりわけ、かつて、ソ連の核兵器はきれいな核兵器だ、などとイデオロギー政治に明け暮れ、人間生命を直視しない姿勢を打ち出していた一部政党が、今は、自分たちだけが核兵器の危険性に向き合っているかのようなアピール戦略に明け暮れ、政府を批判する。

その一方で、理想に向けた具体的なアプローチは何も語りません。

このような政局だけの姿勢のために核廃絶を利用すること、政治家の一人として強い怒りを感じます。

核廃絶の難しさは、こういった、仮面をかぶった勢力とも向き合わなければいけないことです。

しかし、断じて、屈してはならない。不安や怒りだけを煽ることを考える政治勢力に、核廃絶の理想を蹂躙されてはならない。

私たち公明党青年委員会は、核廃絶は現実的ではないと考える、政治の中で蔓延する極端な悲嘆主義やニヒリズムを廃し、核なき世界の姿をともに描く連帯をつくりあげる。

とともに、ただ対立を煽るだけではなく、全ての意見を包摂していく、核保有国をも包み込んでいく気概をもって、現実と格闘しつつ、一歩一歩漸進していく。まさに「楽観主義」の精神をもって、核廃絶に取り組むことを、ここに誓います。」

何の罪もない人が犠牲になる戦争。笑顔で明るく過ごしていた日々を容赦なく奪い取る戦争。

矢倉委員長は次のようにも述べていました。

「核があるから平和が守られているとし、ひどい場合、核廃絶は安全保障を知らない暴論だ、現実無視の空論だ、と、廃絶を訴える声を素人扱いするような人もおります。事実、これに近い言葉を面と向かって言われ衝撃を受けたこともあります。

しかし、現状追認を話すことだけで、何が政治か、強く思います。

この雰囲気、冷笑主義と言って良い雰囲気を、いかに変えるか。」

平和の方向へ、具体的、現実的に前に進める公明党の平和運動。

理想と現実のギャップを埋める闘いが続きます。

横浜市「下水道」の災害対策について 5376

未分類 / 2021年7月29日

IMG_0374 1 (2)昨日、横浜市で水害を想定した全国初の「下水道 BCP 図上訓練」が、神奈川区にあります「横浜市 水再生センター」で実施されました。BCPとは、災害などの緊急事態が発生したときに、企業などが損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための事業継続計画のこと。各下水道関連事業所から土木、電気、事務職等が集まり、大雨による4つの災害フェーズに合わせ活発な議論。現場を知る横浜下水道のプロ集団。大変積極的なやり取りが印象的でした。

東日本大震災以降、この10年は震災対策についてのBCP訓練が行われ、着実に対策が進められてきましたが、昨今の想定を超えた大雨から、コロナの感染が広がる中ではありましたが、「コロナと水害を天秤にかけられない」とのトップの意識のもと実施されました。

環境創造局は、令和2年度に「横浜市下水道BCP【水害編】」を策定。それに伴い、横浜市下水道BCPを拡充。市民生活の安全・安心の確保に向け、水害時でも下水道機能の早期復旧を実現するため、今回の訓練となりました。

個人的には、昨今の降雨の状況を考えますと、どの自治体でもやっておいた方がいいと感じました。

訓練は、シナリオに沿って進める「ロールプレイング形式」ではなく、「ワークショップ形式」で実施。

それぞれの被災状況に応じて、訓練参加者は、互いに何をすべきか、どのような課題が発生し、どう対応していくかを、ブレインストーミングを用い て、一つの災害対応ストーリーを作り上げていくというもの。

訓練後の発表では、技術的な話と共に、特に「情報の収集と共有」が強調されていました。様々なケースの中で、災害の情報をいかにして取るか。また、だれが取りに行くか。いかに情報をシェアするか。今後の課題していました。非常に内容の濃い訓練。

最後に「研修と訓練は違う」との局長の言葉を真剣に聞き入る皆さん。

市民の安全・安心、生命・財産を守るため、災害への備えは続きます。

「量子コンピュータ」始動について 5375

未分類 / 2021年7月28日

IMG_0374 2昨日、「IBM Quantum in Japan 2021 and Beyond 量子コンピューター、始動」と題したデジタルイベントに参加しました。同社に勤める友人からの紹介で、彼自身が量子コンピュータ開発携わるPh.Dとして奮闘中。世界の勢力図を変える技術として、各国、各企業(IBM,Google,Microsoft,Intelなど)がしのぎを削る分野です。

現在使われているパソコンなどの原理とは全く異なる「量子コンピュータ」。その処理速度はスーパーコンピュータと比べけた違い。現在のスパコンで1万年かかる計算を200秒で終えたとか、計算能力は9000兆倍になるなどとされています。想像もつきませんが、、、。

(日経テック 量子コンピュータ 9000兆倍の破壊力 | 日経クロステック(xTECH) (nikkei.com) https://xtech.nikkei.com/it/atcl/ncd/17/061500028/

「量子コンピュータ」に対し、現在のものは「古典コンピュータ」と呼ばれています。

「古典コンピュータ」は、第二次世界大戦中に英国の数学者アラン・チューリング氏が考案した、ドイツ軍の暗号を解読する手法が原理となっており、ほぼ全てのコンピュータの基礎とされています。映画で見ましたが、その様子は映画「イミテーション・ゲーム/エニグマと天才数学者の秘密」となっています。

「量子コンピュータ」が出てくるとどうなるか。いい意味では、農業、燃料、金融、創薬等々、科学技術の面で社会が飛躍的に発展することが期待されますが、一方で「古典コンピュータ」で設定されたパスワードなどは瞬時に解読できることとなり、例えば、軍事機密からクレジットカードの暗証番号などもすぐにわかるようになってしまうと指摘されています。

サイバー空間での争いや、AIを使った兵器の規制などが国連を中心に世界的に議論されていますが、なかなか前に進んでいません。

米中先行とされ、これから本格的な国際競争が見込まれる「量子コンピュータ」。平和利用を確実なものにしなければ、取り返しのつかないことになります。

 

日中友好「上海横浜友好園」について 5374

未分類 / 2021年7月27日

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卓球ニッポン、中国に勝って初の金メダル。感動でした。

昨日午後、中区の本牧市民公園内にあります「上海横浜友好園」のリニューアル式典が行われました。国家間では何かとありますが、都市間交流、民間交流は、普通に生活する人々の幸せのために、水の流れのように着実に広げていかねばなりません。

私は予定が合わず式典には参加できませんでしたが、個人的には、会社でお世話になっていたときに上海市の隣の蘇州市に6年間駐在し、4番目の子どもが上海で生まれたこともあり、親近感があります。

上海横浜友好園は、横浜上海友好都市提携 15 周年を記念し、また横浜市制 100 周年、開港 130 周年を祝し、平成元年に上海市から本市に寄贈された中国江南様式の庭園と建築。

只、ここ数年、老朽化と安全性確保のために閉鎖。橋の耐震補強、建築物や門、塀の解体復元、バリアフリー経路等外構工事を進め、このほど改修工事が完了しました。

主屋の玉蘭庁では、解説展示や休憩用のテーブル・椅子も新たに設置し、本牧市民公園の見どころスポットとして生まれ変わりました。

折しも世界の祭典・東京オリンピック開催中。世界につながる「みなと町・横浜」。

機会がございましたら、お寄りください。

ネット弱者とデジタル庁について 5373

未分類 / 2021年7月26日

IMG_0374 1 (2)昨日、上田勇県本部代表と共にリモートでの政治学習会を開催。コロナ禍でも、猛暑の中でも、簡単につながることのできるネットの力。老若男女の皆さんが集ってくださいました。安全性の確保がもとより、誰でも使える環境づくりが求められます。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「最近の報道に、アフリカ南部ジンバブエの、電気も水道もない農家で、73歳の女性がスマートフォン(スマホ)に見入る写真が。太陽電池で充電するそうだ。同国では、「家に電力が届くのは4割にすぎない。一方、スマホや携帯の契約者数は1400万人に迫り、人口の9割を超える」(読売4月28日付)

2018年時点で、世界の人口76億人のうち半数超がインターネット利用者と推計される。10年から17年の間では、16・6億人も増え、その89%の14・7億人が、OECD(経済協力開発機構)非加盟の新興国のユーザーだ(伊藤亜聖著『デジタル化する新興国』)

日本は、インターネット利用者が8割を上回り、高齢者は5割超(総務省「2020年通信利用動向調査」)だが、世界で加速するデジタル化には後れを取っている。

9月の「デジタル庁」新設などを柱とするデジタル改革関連6法が成立(5月)。公明党の提言が随所に反映され、給付金支給の迅速化や、押印や書面が必要な行政手続きの見直しなどを進める。

先日も北斗子は、スマホでLINEがうまくできないとか、動画の音声が出ないという高齢の壮年の操作を手伝った。まだまだデジタル弱者は多い。安心で利用しやすいデジタル化へ、誰一人取り残さない社会の実現へ、デジタル庁が活躍してほしい。」

9月にできるデジタル庁。その後のその評価にあたっては、政治行政だけでなく、複数の「第三者」で、多角的に評価し、より良いものになって欲しいと願っています。

「バイアス」について 5372

未分類 / 2021年7月25日

IMG_0375 4 (3)昨日、青葉区サッカー協会主催の少年少女サッカー春季大会へ。暑くても子どもは元気。伸び伸びと成長できるよう大きく包んでいきたいです。

先日、コラム「名字の言」が記していました。

「心理学で長く研究されてきた「バイアス」。人間が持っている認知のゆがみのことで、古くは300年以上前の文献にも使われているという。

社会心理学の藤田政博博士は、「バイアス」を防ぐことは難しいが、「対策が必要なことに気づくだけでも大きな違いを生み出す」と語る。

例えば「一貫性バイアス」。自分は、状況や相手に応じて行動を変えているのに、自分以外の人は性格をもとに一貫して行動すると見るゆがみのことだ。

だが、よく知っている家族同士であっても、職場や学校において、家庭では見せない振る舞いや一面がある。つまり「人は状況によってある程度柔軟に行動を変えている」と考えることが大切となる(『バイアスとは何か』ちくま新書)

つい“あの人は○○だから”と人を判断してしまいがち。だがどんな人にも、こちらが“知らない一面”は必ずある。自分の一時の記憶や印象などに惑わされて、相手を決めつけてしまわないよう心掛けたい」

いい意味でも、悪い意味でも、人は変わる。

だから、「決めつけないように」と自分に問いかける。

大事なことだなと思います。

「脱炭素の不都合な真実」について 5371

未分類 / 2021年7月24日

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昨日、市会での会議の後、市民相談対応。東名の渋滞は午前中も続いていましたが、夕方には解消されていました。

先日、朝刊に面白い広告がありました。「激ヤバ!!廃棄量 食品大処分祭!!」と題した見出し。牛乳、魚肉加工品、パン、豆腐などの1年あたりの食品ロス推計を示し、「賞味期限・消費期限が近いものから選ぼう。」としています。AC(日本公共広告機構)による広告。更に「ムダになるだけじゃない。廃棄処分にはエネルギーがかかる。CO2も発生する」との記述も。脱炭素に向け、本気で取り組まねばならない時が来ています。

今週、国が示した新しいエネルギー基本計画の原案を公表。2030年度は総発電量のうち再生可能エネルギーで36~38%、原子力で20~22%を賄うとしていますが、現状を見ればとても野心的な目標。でもやらねばならない。達成には多くの障壁があります。石炭火力は19%。発電あたりの温暖化ガス排出量は西欧諸国に比べても依然高い水準。過去の成功体験を引きずり、環境を考慮した技術導入を怠ってきたからとの指摘は間違っていないと思います。

先日、日経新聞「十字路」に欧州エネルギー取引所グループ・高井裕之 上席アドバイザー による「脱炭素の不都合な真実」と題した寄稿がありました。

「世界で異常気象が猛威を振るっている。日本では長雨と豪雨が土石流を起こし、北米ではヒートドーム現象による熱波から北西部で気温がセ氏40度後半まで上昇している。高温現象は欧州やシベリアでも観測され、地球温暖化が極端な気象と自然災害を引き起こしていると思われる。

異常なのは気象だけではない。発電燃料の天然ガスや石炭の相場も上昇を続けている。欧州の天然ガス価格は昨年の3倍、年初から2倍まで上昇、今の水準は13年ぶりの高値にある。天然ガスを液化したLNGも昨年の安値から7倍、発電用の石炭も10年ぶりの高値をつけている。

低炭素燃料として重宝される天然ガスだが今冬が長い厳冬だったことから暖房需要が旺盛で例年以上に在庫が減少、ロシアからのパイプラインガスの供給が減り在庫が積み上がらない。中国が日本を抜いて世界最大のLNG輸入国に躍進したことから欧州向けLNG供給が減少したこともガス不足に拍車をかけた。

一方でシェール革命により一大産ガス国に躍進した米国だがコロナ禍で落ち込んだシェールガス生産が回復していない。米国のガス価格も年初から3割超上昇しているがシェール業者は量(増産)よりも質(収益性)を重視する経営戦略に転換したことから世界のガス市況を冷やすほどには増産は期待できない。

地球温暖化が進んで異常気象が常態化し気温の変動幅が拡大すればするほど冷暖房用の発電需要が増えて、化石燃料の需要が増えるという悪循環が起きている。

化石燃料離れが進む中、異常気象が頻発するのはまさに脱炭素が生んだ不都合な真実。脱炭素には自然エネルギーが不可欠だが自然が牙をむく時には化石燃料が生命線になる。有事と平時のバランスが肝要だろう。」

計画は重要ですし、詳細を詰めて実行計画を着実にクリアしていかねばなりません。

只、計画に対して誰が責任を持つのか。誰が責任を取るのか。政治家だけでなく、官僚の責任を問う仕組みを作らないと、今までと変らない、民間ではありえない結末を見ることになるのではないかと気になります。

脱炭素を目指すにあたり、最大の壁は「行政の無謬性」ではないかと懸念しています。

「スポーツは世界を変える」について 5370

未分類 / 2021年7月23日

IMG_0375 4 3 (2)昨朝、立看板の修理、サッカー協会の関係で移動途中、東名高速道路へ向かう246号線、IC、そして本線の驚くほどの下りの大渋滞。上りはガラガラ。私もそうですが、交通事故にはくれぐれもお気を付けください。

オリンピック開会前にサッカー、ソフトボールが始まりました。競技現場は難しものがあると思いますが、テレビで見ていて無観客でも十分楽しませて頂いてます。鍛え抜かれ、勝ち抜いてきたオリンピアンが届ける感動があります。それにしても久保選手のシュートは圧巻。メッシを見ているようでした。

先日、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「かつて略称シンクロと呼んだ競技、アーティスティックスイミング。日本代表は井村雅代ヘッドコーチの厳しい指導の下、東京五輪でメダルを狙う。水中で華麗に、力強く舞う演技に欠かせない音楽に関し、井村さんが以前のインタビューで、こんなふうに語っていた。

「観客がいれば音が衣服に吸収されてしまうので、高音を使う」。逆に「いない場合には低音を加え、曲の抑揚をはっきりさせ、選手を力づける」。ギャラリーの数次第で音域を変えるという。さすが「メダル請負人」。合戦にのぞむ軍師のごとく、抜かりがない。周囲のやきもきをよそに、着々と手は打ってあるわけだ。

アスリートらの心づもりはどうか。無観客や限られた客数となれば、背中を押す声援も少なく、会場の熱気との一体感も薄れる。それに備えたメンタルの切り替えも含めた戦いになるのかもしれない。もっぱら中継画面を前にする私たちも野球や相撲で経験済みといえ、どこか淡々と進む競技に見入ることになるのだろう。

「打撃音が鋭い」「力士の打つ手が響く」。これまでの無観客開催はプレーの力強さや、競技を支える精神のようなものものぞかせた。たとえ客席は寂しいとはいえ五輪も、選手のリアルな息遣いや歓喜に、常人の及ばぬ鍛錬の跡を感じ取る場としたい。「スポーツは世界を変える」。コロナ禍でこそ証してほしいものだ。」

がんばれニッポン!

「介護人材の確保」について 5369

未分類 / 2021年7月22日

IMG_0375 4 (3)昨朝はあざみ野駅前での街頭演説。駅前に広がるバス停には、青葉区内や川崎方面の病院、介護施設への出勤のため列を作る方々の姿があります。昨日は青葉区の災害対策についての演説でしたが、発災時にも、事前の準備で、職場も帰宅も安全にと願っています。

今月、厚労省は 2025年度に介護人材が全国で22万人不足するとの推計を発表しました。神奈川県内で介護にかかわる方は約14万人とされており、そのうち横浜市は約5万6千人。2025年の本市での人材不足数は約6千5百人と推計されています。超高齢社会が進展する中、いかにして介護人材を確保し、活躍して頂くか。

横浜市でもあの手この手で対策を打っています。介護人材関連情報

介護人材関連情報 横浜市 (yokohama.lg.jp)

先日、日経新聞社説が「介護人材の確保・定着を急げ」と題し、介護人材が不足している状況と対策についてまとめていました。

「厚生労働省が今後必要となる介護職員の推計を公表した。2019年度の211万人から増え続け、団塊の世代がみな75歳以上になる25年度には243万人、高齢人口がピークに近づく40年度には約280万人に膨らむ。

これだけの人材を確保するのは容易ではない。いまの入職や離職のペースを前提に試算すると、25年度には22万人、40年度には65万人不足する可能性があるという。

新型コロナウイルスの感染拡大で介護の人手不足は深刻化し、職員の負担も増している。自粛生活が長引き、介護が必要な高齢者がさらに増える懸念もある。人材の確保や定着は焦眉の課題だ。

なにより大事なのは、働きやすい環境整備だ。処遇改善を着実に進めるとともに、移動や見守りなどを補助する介護ロボット、ICT(情報通信技術)を使い、介護負担の軽減と業務効率化を急がねばならない。柔軟な勤務形態も、欠かせないだろう。

政府は他業種からの転職などを後押ししようと、職業訓練の枠の拡充や一定期間働けば返済が免除される支援金新設などの対策を進めている。もちろんこれらも大切だが、職場の基本的な部分が変わらなければ、一時的なものにとどまる。

社会福祉振興・試験センターの20年の調査では、資格を持っている「潜在介護福祉士」のうち、福祉・介護などへの就業意向がある人は4割ほどにとどまった。せっかくの資格を生かしてもらうためにも就労環境の改善は急務だ。

海外人材の受け入れも重要である。中国をはじめアジア全体が老いていき、介護需要が高まるなか、日本で働いてくれる人々を確保できるだろうか。コロナ後も見据え、暮らしやすさも高めたい。

長年の少子化で、介護を担える家族は減っている。介護の人手不足は、ひとり暮らしや老々介護の人を直撃するのはもちろん、介護離職や学業への悪影響のかたちで若い世代の将来をも左右しかねない。対策は待ったなしだ。」

横浜市長選の顔ぶれがそろった感じの報道が多いですが、どうも派手な話に目が行きがち。災害対策、高齢障害者福祉、子育て教育支援などは、目立たないですが、市民の日常生活において待ったなしの課題が山積しています。

その改善は着実な一歩前進の積み重ねの先にしかありません。

一部のマスコミなどは、無理に争点を作って、「騒ぎたい」という意思を感じます。これでは地に足の着いた議論が難しくなります。

政治は「政(まつりごと)」とされますが、単なる「お祭り」ではありません。