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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

「観光」でうらなう産業の未来について 5336

未分類 / 2021年6月19日

IMG_0376 2 (2)昨日の政策懇談会。上田勇県本部代表と共に学童保育、建設業、介助犬、DV対策、清掃労働等の皆さんからお声を伺いました。目の前の問題解決と共に、アフターコロナを見据えた議論も。業界にもよりますが、横浜経済の先行きを占うやりとりもあります。そのひとつが観光業。

先日、日経新聞「グローバルオピニオン」欄に、「「観光」でうらなう産業の未来」と題し、元欧州復興開発銀行総裁 ジャック・アタリ氏の寄稿が掲載されていました。アフターコロナの観光が、人の移動がどうなっていくか。いつもながら参考になります。

「一部の国・地域では、新型コロナウイルスの感染拡大によって停滞した経済活動に回復の兆しがみえ始めた。どの産業に関しても、コロナ危機以前の世界に戻ろうと夢見る人々が大勢いる。観光業も例外ではない。休暇には格安航空券を利用して外国旅行へ出かけ、自国には外国人の観光客が押し寄せる。観光地や繁華街などには、大勢の人々が訪れるというシナリオを思い描く。

しかし、我々はコロナ危機から得た教訓を忘れてはならない。新たな疫病のまん延を防ぎ、化石燃料の消費を減らし、文化遺産や自然環境を保護するには特に外国旅行を規制する必要があるということだろう。例えば無駄な出張の削減や格安航空会社(LCC)の設立制限、イタリアのベネチアでの低価格住宅の建設禁止、タイのビーチや京都の神社仏閣への観光客の制限などは理性的な政策といえるかもしれない。

誰もが気軽に外国旅行に出かけるような以前の観光スタイルは、疾病のまん延や地球温暖化、自然環境の破壊などの原因の一つといえる。いままでの観光スタイルを改めなければ、問題解決のための取り組みは徒労に終わる可能性がある。

頑として認めようとしない人々がいることは容易に予想できるが、コロナ危機によって、従来の観光スタイルは幕を閉じたと受け入れるべきだろう。多くの国や観光業界の企業は、理解し始めている。彼らの行動には、まもなく変化が生じるはずだ。

コロナ危機後の観光について考えられるのはまず、「観光を楽しむのは富裕層だけ」という政策になる。正規運賃の航空券を購入可能で、(国や自治体は自然環境や景観などを保護するため、ホテルの部屋を供給制限するので)高額な宿泊費を負担できる人々だけが観光する。

ほかには、毎年の上限の人数を設定し、抽選や割り当てによって観光客を受け入れるという民主的な政策がある。例えばパリのルーヴル美術館はこうした政策を選択するかもしれない。ルーヴルが(長期的に)選択すれば、フランス全体の外国人旅行者の人数にも大きな影響をおよぼすに違いない。

さらに、観光業の未来は、(業態にとらわれず)自然および社会の環境に及ぼす影響を大幅に改善することにあると捉える政策もある。観光業が培ってきた(歓待や配慮、扶助といった)ホスピタリティーを、他の産業分野で活用することを目指す。

ホスピタリティーを発揮するには、サービスの提供者が持つ元来の人間性だけでなく、(日本文化が体現してきたように)長年にわたる特別な技術の習得が要求される。今後、こうした技術は観光以外の産業でも必要とされるため、存亡の危機にある観光業は新たな活路を見いだすことになる。

技術を応用すれば、企業や病院は大きな利益を得られるはずだ。企業であれば、テレワークの推進によって帰属意識を失いつつある従業員をつなぎとめる方法を見つけられる。職場の雰囲気は従業員の忠誠心に影響をおよぼす。経営陣は従業員の勤労意欲を高めるため、ホスピタリティーを活用し従業員を厚遇しなければならない。

病院も、観光業のホスピタリティーの活用で患者や付き添いの家族へのサービスを向上させることが可能だろう。治療現場における快適な環境がいかに重要であるかは指摘するまでもないだろう。日本を筆頭に中国や欧州などの高齢化社会では、病院に加え巨大な介護市場が登場する。観光業は、社会的に有用で収益性の高い市場を見いだすことができるはずだ。」

 地域にもよるかも知れませんが、「当たらずとも遠からず」ではないかと思います。

変化なしに、従来通りというのは楽ですが、環境はそれを許さない。

自分の頭の中から変化させていかねばと思います。