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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

「特定技能」外国人7倍について 5328

未分類 / 2021年6月11日

IMG_0376 3-1昨日、都内のある企業へ。そこには外国籍の方の姿も。「なくてはならない皆さん」と責任者。今は当たり前の風景です。

先日、日経新聞が「「特定技能」外国人7倍  技能実習生、帰国できず移行 コロナ禍の企業「貴重な戦力」」と題し記していました。

「特定技能」の在留資格で働く外国人が急増している。2月末時点で2万人超と前年同期の約7倍となった。新型コロナウイルスによる渡航制限で帰国できない技能実習生が、特定技能の資格を取得。外国人労働者の来日減による人手不足を補おうと企業が採用を増やしている。技能実習は最長5年の期間限定だが、特定技能に移って長く働く外国人が増えつつある。

4月下旬、埼玉県鶴ケ島市にある食肉卸「ミート・コンパニオン」の加工工場。特定技能のベトナム人従業員らが正社員やパート従業員らに交じり、牛肉のカットや真空パックなどの作業に追われていた。「パート従業員が高齢化するなか、ベトナム人従業員が貴重な戦力になりつつある」。冨岡達矢執行役員はこう話す。

同工場では昨年夏以降、特定技能のベトナム人従業員を採用し始め、現在は45人が働く。いずれも以前はほかの企業の技能実習生だった。チン・ティ・メンさん(30)は「群馬県で働いていたときより給料が上がった」という。

特定技能は出入国管理法改正で2019年4月に導入された。人手不足が深刻な介護、建設、宿泊など14分野で即戦力の外国人を受け入れるためだ。特定技能の資格を得るには主に▽技能実習を修了▽国内外の試験に合格――の2通りがある。

政府は特定技能(1号)の受け入れで「5年間で最大34万5150人」を想定したが、伸び悩んでいた。外国人にとって、各分野の技能や日本語能力の試験への合格が必要などハードルが高いためだ。企業にとっても、特定技能よりも、原則として転職できず人材流出の可能性が低い技能実習生の採用を優先してきた実情がある。

ところが特定技能の人数は、この1年余りで急増している。出入国在留管理庁によると、2月末時点で2万386人。政府の目標にはほど遠いものの、前年同期(2994人)の約7倍となった。

背景にあるのが、コロナ禍による渡航制限だ。20年に新規入国した実習生は前年の44%の約8万3千人にとどまった。21年1月には実習生ら中長期滞在者向けに入国を認める「レジデンストラック」の運用が停止し、来日はいっそう困難になった。

一方でベトナム行きなどの航空便は運休が相次ぎ、技能実習を終えても帰国できない実習生は少なくない。こうした人が特定技能に移行し、20年12月時点で特定技能の85%を技能実習からの移行組が占めた。

実習生の代わりに採用に踏み出す企業は増え、外国人材紹介のリフト(東京)の杉村哲人代表取締役は「地方で働く技能実習生が、特定技能の資格を取得し、給料が高めの首都圏に移る構図になっている」と指摘する。

同社が20年9月に技能実習生を対象に行ったアンケートでは、約200人の回答者のうち8割が実習修了後も日本に残ることを希望していた。

コロナが収束すれば技能実習生の入国が再び増えるとみられる。ただ、特定技能外国人を企業に紹介する雇用創出支援機構(東京)の樋口公人理事は「日本で働き続けたいとの希望を持つ実習生は多く、人手不足の分野では特定技能への移行の流れは続くだろう」と話す。

様々な場面で、外国人の皆さんの力を借りないと成り立たない現状があります。

外国人の受け入れ、共生については、日本の国自体が遅れていることを感じます。まだまだですが、外形的に設備や制度を整えても、かなり変化してきたものの、排他的な島国特有のものはまだあると思います。只、それを乗越え、とてもいい関係が築かれている事例は多々あります。

これまでも、日本で働きたいと希望される方が、横浜で安心して仕事をし、生活ができる環境の整備に力を入れていますが、まだまだこれから。「選ばれる街・横浜」は、日本人だけでなく、観光客だけでなく、定住を考えている外国人の方にも選ばれる街にしていかなくては、と思います。