昨日の都議選、大先輩・中島よしお都議の応援のため調布市・狛江市へ。昼前に国領駅前で行われた街頭演説には竹内譲政調会長が渾身の応援演説。中島都議は前回選挙での約束した、公立小中学校体育館へのエアコン設置などの実現したことなどに加え、調布・狛江を流れる多摩川・野川の水害対策を熱弁。気候変動の激しい中、護岸補強工事を完了させ、しゅんせつ工事(川底の土砂掘削)、天端舗装(堤防最上部の強化)など災害対策に全力を注ぐ様子を伝えました。住民生活の安全安心は、着実な施策の積み重ねの先にしか実現しません。大勝利を願っています。

ところで、一昨日、横浜市温暖化対策本部との脱炭素に向けた取り組みについて種々打ち合わせました。エネルギー消費量2013年比50％削減など「2050ゼロカーボン（脱炭素）」を掲げる横浜市。

本市の二酸化炭素排出量は年間約2000万トン。2050年にはこれを実質排出ゼロにするとしていますが、その前の2030年に30％削減、1500万トンにするとの目標を掲げています。この達成のため、具体的に何をするか。

排出量の1位は23%を占める家庭部門。業務部門22%、産業部門12%、輸送部門19%より多い状況。産業政策などの大きな話は国に頼るところ大ですが、基礎自治体として家庭部門が最重要。その中でも冷蔵庫などの電力使用がその最も大きな要因。いかに再エネ転換を図るか。過去の取組を踏襲できる状況にはありません。

また、ごみの回収をどうしていくか。下水から発生する温室効果ガス対策等々、様々ありますが、何をするにも市民の皆様への説明、要請とともに、市として規制緩和、補助制度などの効果的、効率的な取り組みが必要。

横浜市役所がゼロカーボンに向け、一体となって取り組ことができるかどうか。

市が最大の努力を重ねることで、市民の理解と行動を醸成し、着実に成果を積み上げていかねばなりません。

ところで、先日、日経新聞が「脱炭素脅かす緑のボトルネック」と題した経済雑誌「The Economist」の記事を掲載していました。再生可能エネルギーへの転換の足かせについて書かれています。

ご興味ある方はどうぞ。

「世界経済が再開される中、モノの供給不足と物価の高騰がありとあらゆるものに影響を及ぼしている。それは台湾製半導体の供給からフランスの朝食の原価にまで至る。中でも注目すべきは、希少金属の供給不足や土地の制約といった供給サイドの問題だ。

これは今起きているグリーンエネルギーブームに水を差しかねない。こうした供給逼迫は一時的な現象にとどまるどころか、今後何年も繰り返され、世界経済を悩ませる恐れがある。クリーンなエネルギーシステムへの移行は始まったばかりだからだ。

各国政府はこうした市場が発する信号に警戒し、今後10年は再生可能エネルギーの容量を拡大すべく、今の民間部門による巨額の投資ブームを後押ししていく必要がある。でなければ各国政府が目指す2050年に温暖化ガス排出量実質ゼロという目標を達成できる可能性は低くなる。

科学者や環境活動家は何十年も気候変動に警鐘を鳴らしてきた。政治家もようやく気候変動を真剣に捉えるようになり、今や世界の国内総生産（GDP）と温暖化ガス排出量の70%強を占める国のほとんどが50年までに排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。この動きを受け、経済界も排出削減に向け従来とは異なる姿勢を見せ始めている。

投資家もクリーン技術のコスト競争力の高まりを受け、投資先企業にエネルギーに関する方針の転換を求めている。独フォルクスワーゲンや米エクソンモービルなど化石燃料時代の巨大企業が投資計画の見直しを迫られる一方、クリーンエネルギーに早くから取り組んできた先駆的企業は設備投資を加速している。

洋上風力発電の世界最大手であるデンマークのオーステッドは設備投資額を今年、前年比30%拡大した。米電気自動車（EV）大手テスラも同62%増額する。環境重視を掲げる投資ファンドには今年の第1四半期だけで1780億ドル（約19兆5200億円）もの資金が流入した。

多くの資源が突然、環境投資に向けられるようになったことで市場に様々な問題とボトルネックが生じている。原材料の需要が急増し、投資家は規制当局の承認が得られた限られた数のプロジェクトに殺到している。

本誌（The Economist）の計算によると、EVや送電線の生産に必要な鉱物5種類の価格は、この1年で2.39倍に跳ね上がった。非合法に木材を伐採する集団はエクアドルの森林で風力発電タービン羽根の材料となるバルサ材を探し回っている。今年2月、英国の大陸棚に洋上風力発電所を設けるために実施された海底リース権を巡る入札では、エネルギー各社がコストを度外視したことから落札額が120億ドルにも達した。

不足しているのは投資案件だけではない。投資対象企業も足りないことから投資資金が限られた再生可能エネルギー企業に集中し、それら企業の時価総額を今やバブルの水準に押し上げている。

再生可能エネルギー価格が消費者物価指数（CPI）に占める割合はまだ低いが、再生可能エネルギーに関連する様々な供給不足が何年も続けば、インフレに拍車をかけることになると金融業界には懸念する向きがある。

驚くべきはこれだけの資金が再生可能エネルギー分野に流入しているにもかかわらず、（50年までに必要なエネルギー投資額に対する実施済みの累計投資額の割合から計算した）エネルギー転換達成率は10%にも満たない。

確かに、目標達成に必要な技術の一部はまだほぼ存在もしていないため投資対象にもならない。だからこそ今、大規模な研究開発が求められている。したがって20年代は、研究開発がほぼ終わった段階の技術を普及させる10年とすべく、多額の資金を投じなければならない。

今後10年で達成しなければならない投資額の大きさには驚かされる。排出実質ゼロに向け、EVの年間生産台数を30年までに20年の10倍に拡大し、充電スタンド数は同31倍に増やす必要がある。再生可能エネルギーによる発電容量も設置数ベースで3倍に増やさなければならない。世界の鉱業各社は、こうした設備やEV製造に不可欠な鉱物の年間生産量を6倍に増やさなければならないかもしれない。米国についていえば、排出ゼロの達成には国土の2%を風力発電や太陽光発電に充てる必要がある。

これら全てを実行するには今後10年間で約35兆ドルもの投資が必要となる。これは世界の現在の運用資産総額の3分の1に相当する額だ。この投資を実現する上で最も役立つのが1990年代以降、世界に革命的変化をもたらしてきた国境を越えて構築された多国間のサプライチェーン（供給網）と資本市場だ。

ただ、この国際的サプライチェーンは十分に機能しているとはいえず、投資額は期待水準の半分程度にとどまっている。しかも投資対象は一部の富裕国と中国に集中している。鉱山各社はこれだけ各種金属の価格が高騰しているにもかかわらず供給の拡大には慎重だ。

投資不足になる最大の理由は、各プロジェクトを実行するための承認を得るのに時間がかかりすぎることと、投資に伴うリスクとリターンがはっきりしない点にある。加えて各国政府が気候変動対策を他の政治的な目的と結びつけて実施しようとすることも事態を悪化させている。

欧州連合（EU）は、EV向け車載電池の調達を域外に依存しなくてよい戦略的自立を目指しているし、グリーン政策予算の多くを経済不振にあえぐ地方に振り向けようとしている。

中国政府は、鉄鉱石や銅などコモディティーの国内価格に上限を設けることを現在の2021～25年の5カ年計画に盛り込むことを検討中だ。バイデン米大統領も自身がこのほど打ち出したグリーン計画で雇用創出と国内製造企業の保護を優先事項にしている。かくして気候変動対策としての狙いが曖昧になり保護主義色を帯びると、必要な投資の足かせとなる。

各国政府はもっと冷静な判断をすべきだ。送電網などの主要インフラの建設や研究開発は国家が支援することが不可欠だ。だが最優先すべきは2つの方法で民間投資の拡大を促すことだ。

第1は投資計画の実施に伴う規制緩和だ。鉱業開発の承認を得るのに必要な年数の世界平均は16年。米国で風力発電向け用地や海底をリースする承認と許可を得るには一般的に10年以上かかる。これが米国の洋上風力発電容量が欧州の1%未満である一因だ。

許認可のスピードを速めるには中央政府による一元的な意思決定が必要だ。このことが、よくある「総論賛成、各論反対」で、いざ自分が住む地域で実施されるとなると地元住民や環境活動家の反対を招くことになるとしてもだ。

第2は各国政府が企業や投資家が抱えるリスクの面から支援することだ。電力の最低価格を保証するなど確実性を高めることも一助となるし、先進各国は途上国の投資を増やすべく低金利で融資する義務を負う。

だがカギを握るのはカーボンプライシング（炭素の価格付け）の制度の普及だ。実現できれば企業は日々、価格の要素を組み込んで様々な意思決定を下せるようになる。起業家や投資家も長期的見通しを立てやすくなる。現在、世界の温暖化ガス排出でカーボンプライシングの対象となっているのは22%にすぎない。国や地域を越えた排出権取引市場も存在しない。

再生可能エネルギーへの転換に向けて様々なボトルネックが生じている現状は、少なくとも脱炭素化が理論から実践段階に移りつつある証拠だ。これを革命に変えるために、今、強力な後押しが求められている。」

殆どの人が必要不可欠と考える環境対策。

その成否は、政治、行政、地域住民等、あらゆる関係者が「総論賛成、各論反対」といった「自分の都合」を乗越えられるかどうかにかかっているように思います。

昨日も都議選応援。夕方、青葉区と隣接する町田市へ。町田駅前で行われた大学の先輩・こいそ善彦都議の街頭演説に、山口那津男代表が応援に駆けつけ盛り上がりました。

こいそ都議は多摩都市モノレール の町田延伸の実現に全力。導入空間の整備や都市計画の決定を都議会で積極的に働きかけ。 現在、導入空間の本町田小～町田市民病院区間に橋梁を建設中。これにより町田街道の渋滞緩和も見込まれます。確かな実績。さすが大先輩。

一方、横浜市でも鉄道・道路の交通網の整備を進めており、私も地元の声を届けるべく継続的に議会質問で取り上げています。今年度予算を決める予算委員会でも、改めて市営地下鉄3号線あざみ野から新百合ヶ丘までの延伸について質しました。ご紹介します。

「高速鉄道３号線の延伸事業について伺います。

３号線のあざみ野から新百合ヶ丘までの延伸は、横浜・川崎だけでなく、首都圏全体への大きな効果が期待されます。青葉区の皆さんも関心が高く、心待ちにしています。

ただ、昨年、相鉄・東急直通線や東京外かく環状道路の工事で陥没事故が発生しました。

３号線延伸に関する地元説明会では、騒音や安全性など地下鉄工事に関する質問があったと聞いていますが、大規模工事に対する不安の表れとも言えます。

そこで、不安払拭のためにも、（１）地元の皆さんの声をよく聞きながら事業を進めていくべきと考えますが、交通局長に見解を伺います。

＜答弁＞「３号線の延伸事業を行うにあたっては、地元の皆様にご理解とご協力をいただくことが、必要なことであると考えています。

今後、事業の進捗に合わせて丁寧なご説明を行い、ご意見などを伺いながら、地元の皆様が不安に感じることがないよう取り組んでいきたいと考えています。」

ぜひ、地元の意見を幅広く聞きながら、進めていただきたいと思います。

また、延伸後、地下鉄と競合するバス路線は、減便される可能性が高いと考えます。実際、グリーンライン開業後には、民間バス路線が減便され、住民の声が上がりました。

３号線延伸のエリアは、民間バスが運行していますが、バス事業者とも、しっかり連携し、今から準備を進めることで、地域の不安を払拭するよう、バス路線の検討も行ってほしいと思います。

そこで、（２）地下鉄延伸後のバス路線の再編を今から検討していくべきと考えますが、都市整備局長に見解を伺います。

＜答弁＞「昨年秋に、横浜市域の延伸予定ルートの沿線にお住いの方を対象にしまして、交通行動等に関する調査を実施いたしました。その中で、バス路線の充実、鉄道とバス等との乗り継ぎ利便性など、バス交通に関するご意見も多くいただいております。

バス路線の検討に当たっては、地域の皆様のご意見を踏まえ、引き続きバス事業者などの関係者と、しっかり意見交換を行いながら進めてまいります。」

地域の方の移動が今より便利で快適になるよう検討することを要望します。」

「ずっと住み続けたい街」へ。取り組みを進めます。

昨日も激戦続く東京都議選の応援へ。大田区のかつまた候補、玉川候補の2人は、これまで現場をよく知るベテランの大田区議として活躍。確かな実力と実績を備えて都議会へ初挑戦。格闘技好きの玉川候補は大学時代から知る後輩。誠実な人柄は昔も今も変わりません。2人の勝利を願っています。

ところで、訪問先で話題になったのが人材の確保。「様々募集をかけたり、紹介会社を使ったりして採用しているが、本当にいい人材と言える人を見つけるのは難しい」とのこと。働く側もいい職場を探していることや、職場環境などについて種々やり取り。つまるところ、採用側の力量が問われます。

先日、日経新聞「私見卓見」に東京都立大学大学院の松田千恵子教授が、「人材の質を確保するために」と題して寄稿されていました。

「人材開発セミナーが花盛りだ。コロナ禍で加速した働き方改革や、コーポレートガバナンス・コードにも取り上げられた人的資本への注力の流れがそうさせるのだろう。コストではなく、価値の源泉としての人材にスポットが当たるのは悪いことではない。

だが、セミナーの内容を見聞きすると首をかしげたくなるものもある。従業員の「創造性の開発」「自律性の強化」をやたらとうたうもの。そのためには人事部門が丁寧にケアをし、気づいていない本人の「やりたいこと」を引き出すべきだと訴えるもの等々。確かに創造性や自律性は大事だ。やりたいことが明確なら人生も順風満帆だろう。だが、問題意識のない社員まで集めてレベルアップに励むような改善運動に、本当に意味はあるのだろうか。

企業は大転換期の真っただ中である。今後の運命は人材の質で決まるといってもよい。だが、それを確保するためには他人が変わるために世話を焼くより、自分が変わること、すなわち企業側のハードとソフトを変革する方がはるかに大事だ。終身雇用の残滓（ざんし）にまみれた人事制度を使い続けていたり、従業員には能力開発や法令順守を迫っておきながら後ろ暗い経営をしているトップがいたりするのは問題外である。

創造性や自律性に富んだ人材が魅力を感じて集まってくるような企業改革が必要だ。「良い会社」となるために、しっかりした企業理念や戦略を持ち、きれいごとではなく社会との共生を実現し、働く人のことを真剣に考えた仕組みや仕掛けづくりに投資を惜しまないような企業であってこそ人は集まる。企業を代表する人材が魅力的であることも重要だ。経営トップが試されるのはこの点だろう。トップが変わり、経営チームが変わり、上司が変われば社員も変わる。この逆ではない。」

万般に通じる鋭い指摘。環境のせいにするのは簡単。問題は自分にある。厳しい指摘ですが、その通りだなと思います。

昨日、青葉区サッカー協会主催の少年少女サッカー春季大会を、泉区にある通信帯グラウンド(旧米軍深谷通信所跡地)で開催。区内でのグラウンド手配が難しい中、泉区、戸塚区の皆さんにご協力いただき、無事開催することができました。その後、東京都議選の応援へ。

横浜市内におけるスポーツの場の確保は大きな課題。

先日、日経新聞コラム「サッカー人として」に元日本代表・横浜FCの三浦知良選手が「継承される代表DNA」と題して寄稿されていました。

「日本代表のFWはどれだけリーグ戦で活躍していても、代表で結果を出せないなら、その活躍はないのと同じなんです」。代表戦で解説する元代表FWの言葉に、かつてのプレッシャーがよみがえる気がした。

チャンスは10分、数回。仮にそうでも、手ぶらで帰るのでは生き残れない。1試合で最低でも1得点というノルマが未達成なら、勝敗とは関係なく敗北感が募った。代表という場にしかない重み、厳しさ、誇り。

それを「こういうもの」と口頭で伝えることはできるし、経験談は役に立つ。でもそれ以上に歴戦の代表選手の態度、行動、出場できない状況でもどう振る舞うか、一つ一つに触れること自体がためになる。存在そのものがお手本なんだ。

今なら長友佑都選手や吉田麻也選手がそう。その長友選手は若い頃には中沢佑二さんらから学んだだろうし、中沢さんもまた前の世代から、というように「代表たるもの」は引き継がれていく。先におられた選手からの有形無形のバトンが、どれだけ大きなことか。今になって僕にも分かる。

代表に入りたての僕は怖い物知らずの生意気盛り、さぞ煙たかっただろう。その出過ぎた部分を柱谷哲二さんらがうまく取り持ってくれた。ときに長谷部誠選手、ときに宮本恒靖さん。とがったエゴ同士のバランスをとれる人が時代ごとにいるのも代表の伝統かも。

物事を切り開く人間は自然発生的であり、意図してつくられるものではないと思う。それでもブラジルであれば、ネイマールにはペレの、あるいはガリンシャやリベリーノといった先代のDNAが、時代に応じた形で受け継がれている。

日本も同じ。「先代より少しでもいいものを」という志のもと、冬の時代も乗り越え、協会や代表内で40年にわたってリレーされるDNA。大きな財産だよ。

僕はサントス時代にドゥンガをお手本にプロ魂とはなんぞやを吸収したから、言うべき意見を抑えていられない。主張のぶつかり合いは最近は奨励されるみたい。

だけど「いつでも何でも言ってくれ」というから意見をすると、急に機嫌が悪くなる監督も多いらしい。ほしいのは意見でなく同意、「その通りです」を待っているだけなのでは。先輩方の時代もこうなのかね？」

最後のフレーズ、「確かにあるなあ」と思いました。

いずれにしても、横浜において次の世代へ贈るべき「スポーツの場」。

都会とはいえ、人口の割に少なすぎます。さらにカタチにすべく取り組みます。

昨日、横浜市都市計画審議会が開催され委員として出席。賛成多数で可決された議案のひとつに、日本体育大学からキャンパス再整備の提案を受け、市で検討を重ねてきた青葉区・鴨志田西地域の都市計画変更がありました。

昨日の資料によると、これまで市街化調整区域として扱われてきたものを、市街化区域へ編入するとともに、高度地区、防火地域、緑化地域等を変更。2033年までにキャンパス中央(アカデミックコア)を建替え。高さ制限を現在の20mから40mに緩和し、教室、図書館、体育館等を集約。その後、周辺に合宿所、屋内プール棟の建設を計画しています。

現在の学生数は約3000人ですが、新学部・学科の約1800人が加わり約5000人のキャンパスとする計画。(2024年開学：健康福祉学部、2027年：社会安全学部、2030年：看護学部、2030年：理学療法学科）因みに世田谷キャンパスは現在約4000人です。混雑が見込まれる青葉台駅からの交通の配慮も検討中。

社会に有為な人材輩出し発展を続ける日体大。円滑な計画遂行を願っています。

ところで、今週のタウンニュースに市政報告を掲載。テーマは「女性の生きづらさ解消へ支援「生理の貧困」受け、市内で無料配布」。ご報告します。

昨日から男女共同参画週間が始まりました。公明党は性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目指していますが、コロナ禍において「生きづらさ」を抱える女性への支援にも力を入れています。

今春、公明党の佐々木さやか議員が国会質問で取り上げた「若い女性の５人に１人が経済的理由で生理用品の購入に苦労している」との調査結果は「生理の貧困」として大きな注目を集めました。

＜市会本会議で市長に提言＞

公明党市議団は５月の本会議で「女性が抱えている問題を社会で共有し、理解を進めることは重要であり、ＳＤＧｓ、ジェンダー平等の観点からも横浜市として取り組むべき」と提言。林市長は「経済的に困窮している女性や学生への対応が必要だと考えており、防災備蓄の有効活用や学校での対応強化を図るとともに、企業との連携も視野に入れて取り組みを進めていく」と答弁しました。

＜市立小中学校での取り組み＞

様々な事情で生理用品が手に入れられない児童生徒から申し出があった場合、家庭状況や身体の成長の把握にもつなげられるよう養護教諭が丁寧に対応しています。

＜民間企業との協働で実現＞

一方、社会課題解決に取り組むオイテル㈱から生理用品の無料配布システム導入の提案を市議団が受け、当局と協議。このほど、横浜市役所、横浜市立大学、男女共同参画センター横浜北アートフォーラムあざみ野の３カ所に設置されることが決まりました。

女性の生理に伴う心や体、経済的な負担の軽減につながることが期待されますが、今後さらに学校を含め市内公共施設や商業施設への設置拡大を目指して参ります。」

引き続き、取り組みを進めます。

今日は東京都議選の告示日。次期衆院選も間近に迫る中、昨日の日経新聞が伝えていました。

「連合の神津里季生会長は23日、次期衆院選後に立憲民主党や国民民主党が共産党と連立政権を組む可能性について「まったく意味不明」と述べた。「閣外（協力）もありえない」と強調した。都内での講演で語った。連合は立民や国民民主党の有力な支持団体。」

普通の感覚だと思います。私も会社時代は連合の一員でしたが、苦渋の選択が続いていると思います。

一方、長く共産党を見ていますが、客観的事実よりも、「独特の前提条件」の上に話を展開します。これに騙される人がいるわけですが、共産党を見るときは「前提条件」が正しいかどうかから確認した方がいいと思います。無理難題が前提条件となるなど、事実と異なる場合は、話し合いが困難。他党の賛同が得られないため結果が出ない。一方で予算には反対するので実績がない。

とはいえ、何もないと主張できないので、他党の実績を横取りする。配っているビラを見て呆れることがあります。

都議選を前に、共産党が都立・公社病院の独法化中止を叫んでいるらいしいですが、同党が支援した埼玉県知事が進める独法化は賛成しています。一事が万事、同党の政策がいかに「ご都合主義」で、いい加減かがわかります。

昨日の公明新聞には、政治評論家の森田実氏が「日本共産党は国民の敵である」とし、日本共産党の真実をどう見るかなどについて語られていました。

「日本共産党とは、どのような政党かを語るとき、その本質を見る必要がある。日本共産党の本質は“自分だけが正しい”“自分さえ良ければいい”“自分が成功すれば全ていい”との思想が根本にあることだ。故に、思い上がりが非常に強い。「大衆とともに」の立党精神から出発する公明党の庶民目線、大衆目線とは対照的に、日本共産党は、絶えず上から目線で、自分たちが偉い、自分たちの考えに賛成しない人間は間違っていると見る。

だから日本共産党は、自分たちの主義・主張に反するものは倒さねばならないと考える。この考え方をしている限り、争いは絶えない。争いが一番、社会を傷つける。争いを招く政治勢力は社会に害毒を及ぼし、非常に危険だ。

コロナ禍で国民の不安が高まっている状況は、共産主義や社会主義の思想が広がりやすい。国民感情につけ込む日本共産党のプロパガンダ、巧妙さに騙されてはいけない。

“共産主義社会になれば全て解決する”と吹聴し、「革命」という名の極端な“社会転換”へ進もうとする共産主義のやり方がうまくいかないことは、歴史が繰り返し証明してきた。社会の安定、安心を実現するのは中道政治が最良の道だ。そうした中道路線を徹底的に敵視するところにも、日本共産党の危うさがある。

■暴力革命方針を否定せず

今の時代、人を傷つけ、不幸にするような暴力革命は誰も望んでいない。けれども日本共産党は暴力革命の方針を明確に否定していない。自分たちの“正義”のためには何でも許されると言わんばかりの傲慢な姿勢だ。日本共産党に民主主義社会の政党の資格はないと私は思う。

国民が心から望んでいるのは、平和で、安定した安心の社会だ。争いから平和は生まれない。だから私は「日本共産党は国民の敵である」と叫んでいる。

■立憲民主との共闘は有権者へのごまかし

日本共産党は今、立憲民主党と手を組もうとしている。しかし立憲は離合集散を繰り返してきたから、党員がほとんどいない。根無し草だ。そこへ日本共産党が入り込んでいる。実際に選挙は、実働部隊がいる日本共産党が握っている。これは日本共産党が動かす列車が立憲の看板を付けて走っているようなもので、有権者へのごまかしではないか。

もし立憲が日本共産党の力を借りて政権を奪取したとしても、日本共産党が実質的な“かじ取り”を握ってしまうことになるだろう。それでいいのか。立憲は今のようなことをやっていたら使い捨てにされる。東欧の社会民主主義政党や共産党に好意的な政党は、共産党に使われるだけ使われて捨てられた。それと同じことが起きる。」

共産党は日米安保破棄、天皇制廃止、自衛隊解消するなどの方針を変えていません。「今は容認する」というのもよくわかりませんが、これが共産党の向かう方向であり、他の野党とは基本的に異なります。

それ故に、野党統一候補とは何なのかと訝しく思います。

立憲民主党は、批判の受け皿として作られた選挙目的の集合体との見方が一般的ですが、政権を目指すとされていますので、何を目指し、どのような社会を作ろうとしているのか。絵に描いた餅のような言葉でなく、プロセスを含めて具体的に示すべきだと思います。

もっとマスコミが聞いて、国民に示せばいいのにと思うのですが、全てではないものの、マスコミも「自分の都合には甘いなあ」と感じることがあります。

「知の巨人」立花隆さんが4月に逝去。享年80歳。私の学生時代、筑紫哲也、本田勝一、立花隆などがジャーナリストの代表格。「田中角栄研究」などの著作はあまりに有名。

一方、私が社会人になる直前に見たNHKスペシャル「臨死体験」(1991年)は立花さんの作品。その数年後、同名の著作を発刊。そこにはテレビで伝えることがいかに難しいかが記されていました。

「あの番組で取材したビデオテープは230巻に及び、私の取材ノートは9冊に達した。収集した資料は段ボール数箱になる」「使った材料は1%に満たない」「あの（番組の）中で語られた言葉の全てを文字に書き起こしてみたら、400字詰め原稿用紙でわずか56枚にしかならなかった」「映像情報は豊かだが、言語情報においてはかなり貧しいのである」とのこと。

個人的には、本やラジオ、YouTubeに伝える力を感じますが、テレビやTwitterなどは印象を残せる程度かと思います。それ故、偏向、誘導の傾向が強く、少しかじって、わかった気になるのは危ういので気をつけています。

昨日の日経新聞が2003年の立花さんへのインタビューを再構成し、「日本よ、ムダ弾を撃てるか」と題して立花さんへのインタビューを掲載。広く深い視野と卓越した知性を感じます。ご興味ありましたらどうぞ。

「ジャーナリストで評論家の立花隆さんが亡くなった。政治から医療、宇宙まで多彩なテーマを取材し続けた「知の巨人」は、21世紀の日本の競争力をどう考えていたのか。通称「猫ビル」の仕事場で半日近く話を聞いた。2003年のことだったが、当時の予測と心配はいま、ゾッとするほど的中している。インタビューは、立花さんに「リニアモーターカーに乗ったことある？」と逆質問されて始まった。

「山梨を走る実験線、あれは一度は絶対に乗るべきだよ。僕は（03年）6月に乗った。以前、宮崎で乗った実験線と比べて高度に完成している。時速500キロメートルは零戦の第1世代と同じ。事実上の飛行機です。それでいて10センチメートル単位でコントロールしている。日本が世界に圧倒的な力を持つ分野なんだ。だが、展望がない」

――なぜですか。

「『全国の整備新幹線を完成させないと、そんなものやらせない』という議員連中によって完全にブレーキをかけられている。実用化して見せれば、世界中から引き合いが来るはずだ。そのとき、技術立国ができる。日本がダメなら、米国や中国で実用化すればいい。現に中国は導入意欲を示していた。そういう財産があるのに、政治家は全く分かっていない。宝の持ち腐れだ」

――政治家が技術を理解しないのですか。

「そうじゃない政治家もいるけど、大半はね。世界最高ランクの1ケタ上を行くスーパーコンピューター『地球シミュレータ』ってあるでしょ。あれも同じ。日本のコンピューター技術に衝撃を受けた外国のVIPが次々と見学するのに、日本は文教族の一部ぐらい。外国の方が有名だ。米国は追いかけ始めた。しばらく能力で抜かれることはないだろうが、日本の関心は薄すぎる」

――シミュレータは次世代機の開発も進んでいませんよね。

「本来は汎用コンピューターなのに、現行機は『予算がどこから出て、どういう目的だったか』というしばりがあって使い切れていない。気象研究以外に使われる例はまだ少ない。たんぱく質の構造解析、カーボンナノチューブの特性解析などにも使われ始めたが、そういうものに使えることを知らない人がほとんど。うまく使ったら、日本の科学、技術の力は飛躍的に向上する」

――先端技術の停滞は産業界の競争力にも影響しますか。

「日本にはほかにも大型放射光施設『SPring-8（スプリング・エイト）』、素粒子観測装置『スーパーカミオカンデ』といった、とんでもない能力のものがある。それらは科学の最先端だし、技術の最先端でもある。カミオカンデは浜松ホトニクスにケタ違いに大きい光電子増倍管を要求した。科学の最先端が要求するスペックを技術的に実現することでメーカーが鍛えられる。だから、NECのスーパーコンは世界一になった」

――ただ、企業は余裕を失い、研究対象の軸足を「最先端」から「実用」に移しています。

「それは怖いよね。今は、バブル経済のときに投資したリターンが技術の成果として表れてきている。全く逆の現象が20年後に起きると思うと、本当に怖い」

――それを産学協同で補う動きがあります。

「産業現場で必要とする研究と大学の研究内容はちょっとずれている分野が多い。産業界が必要なことだけやっていると学問は進歩しない。研究は現場の何歩も先を行くべきだ」

「『目にも留まらぬ早業』って言葉があるでしょ。人間並みではなく、人間をはるかに上回る速度の認識能力と動作能力を持ったロボットが研究室ではできている。まさに目に留まらない。人間にできないことがロボットにはできる。日本が弱くなった理由に中国の安い労働力を挙げる人がいるが、そういう高級ロボットを並べた工場は中国に負けない」

――ロボットの進化は産業構造ばかりか、社会への影響も大きいように思えます。

「ロボット導入で人間の労働力が減る、という議論は昔のこと。ロボット使用で人間の経済行動そのものが広がると、それを支える労働の総量は社会全体で増える」

「ただ、複雑な問題もある。ホンダがロボットを開発するとき、バチカンの科学アカデミー会長に『研究してもよろしいでしょうか』とお伺いをたてたことがある。キリスト教の伝統では『人に似た姿のものは作ってはならない』とあることを考えた」

――先端技術では、社会との距離を考えねばならない。

「ホンダは海外にものを出した経験があるから、そんな考えに及んだのでしょう。全く経験がないと、『社会がどんな反応を示すか』という重要なことすら気にかけない」

「第一線の企業は常にグローバルな市場で商品自体がもまれているから、研究現場、製造現場も必然的にもまれていますよね。だからパフォーマンスも悪くないし、悪くてもコツコツ努力をし続けている」

――競争がなければ取り残される。

「大学などが典型ですよね。日本語の閉鎖性のおかげで学生は海外に出ていかない。そして、大学は『内国市場』だけで完結した社会を生きる人をもっぱら生産してしまっている」

――バイオなど様々な成長分野があるのに、日本の力は米国に比べて爆発的に進歩しているようには思えない。

「もともと研究開発の世界はそう爆発しません。ムダ弾が多いですから。アタリ、ハズレで言えば、ハズレの方が圧倒的に多い。社会全体でムダ弾をしっかり撃てる国が技術で生きていける。米国はそれができる。そのパワーの源泉はグローバルな人材吸引力です。日本もいろいろオープンにしないと人材が入らない」

――もともと日本は天然資源に乏しい国です。石油ショックの前年の1972年、国際的な有識者の集まりであるローマクラブが公表した「成長の限界」は、資源小国・日本をとりわけ震撼（しんかん）させました（注:「成長の限界」は、人口抑制など有効な手立てがとられなければ天然資源の枯渇や公害により100年以内に成長が限界に達すると主張したリポート）。立花さんは当時、この予測も踏まえて『日本経済　自壊の構造』（日本実業出版社、73年）を書いていますが、今のところ「限界」は来ていませんね。

「それは解釈の仕様だよ。大きなベクトルは変わっていない。ただし、『近未来にこうなる』というカタストロフ推論は、現実にはそうならなくて当たり前。大破綻が予測されたら、現実がそこに近づく過程で違うベクトルが強く働き、カタストロフを避けさせる。カタストロフ推論がカタストロフから救ってくれる」

――「限界」を超えさせた力は何でしょう。

「石油資源の有限性という前提を様変わりさせた発見が大きい。かつて『石油は太古代の生物の死骸だから有限。それが尽きれば枯渇する』という説があったが、どうも違うらしい。まだ定説はないが、石油を物質として分析すると違う。むしろ、すごい量の微生物が全地球にわたって地下の深いところで生きていて、石油もガスもどんどん作られているという説も出てきた。だから、地下を徹底的に掘って分析しようという計画も出てきている」

――人間が消費するモノも進歩しましたね。

「例えば、自動車。エンジンの方式からエネルギー効率からすべて変わった。ガソリンを振りまきながら走るようなアメ車はなくなり、アメ車は没落した。きっかけはホンダの低公害エンジン、CVCCの登場です。日本文化の特質の一つがこれ。変化に対する適応能力がある。状況が変わると、どんどん変わる」

――切迫感が危機を回避させてきた。

「人間の歴史では大事ですよ。現代のマルサス理論であるローマクラブのリポートの予測が外れた理由の一つは、人間は状況に応じて行動を変えるからです」

――日本には「部品」や「素材」「加工」の技術があり、そして「新しいモノ好き」の消費市場がある。日本から世界的なイノベーションは起こりますか。

「よく言われることだが、日本人は改良、改善は得意だが、オリジナルな革新に弱い」

――新種は作れない。

「そこになると、国民性とか教育の問題がある。ユニークな人間が社会的に評価されない、迷惑がられる。日本の会社もそうでしょ」

――利根川進・米マサチューセッツ工科大学（MIT）教授らノーベル賞を受賞した方たちも同じですか。

「人によって違う。利根川さんは独特の人。性格もね。もし、日本の大学に来ていたら、足を引っ張られて芽が出る前につぶされていたかもしれない」

――突き抜けた人は生きにくいのですか。

「小柴（昌俊・東大名誉教授）さんは、ちょっと違う。実験物理の世界は、産業界以上に巨額の資金を集めて自由に使う才覚が必要。チームを作って、目的を達成するために突進させていく。つまり、腕力を持つ人が絶対にいる。巨大組織をうまく走らせている会社、走らせていない会社でパフォーマンスが違うことと同じです」

――ノーベル賞受賞者がここ数年、増える一方、学生の学力が落ちている、との指摘があります。

「学力低下を言う前に、教育内容、教育方法、学生の評価方法の方に問題がある。暗記中心の日本型教育はやめるべきだ。今必要な知的技術は、溢（あふ）れるゴミ情報の山の中から、いかにして宝を見つけるかという情報分析能力、情報評価能力だ」

――最近、親が子供の教科書を難しいと感じるほど理数系の教育内容が高度になってきています。

「高度というより親が知らないだけ。古い世代の知識が低すぎる。例えば、ある一定年齢以上の人はDNAを知らないからバイオを理解できない。DNAを知らないと、生物学の知識は昔の博物学並み。学校で教える内容はある程度のタイムラグで最前線をフォローしていて、ある時期から義務教育にもDNAが入った。子供はついていけるが、大人がついていけない」

――世界を見渡すと、日本を含めて科学技術の知識を持つ理系学部出身の経営者が増えています。

「日本の戦後の急発展は、学徒動員・特攻隊世代が担い手でした。理科系の学生は徴兵猶予された。その理科系の生き残りたちが戦後の復興期を支えた。文理の違いが経営者にどの程度影響するかは会社によって違うと思うが、理系経営者が会社をうまく動かす例が相当あったことは事実だ」

「また教えて頂いたな」と感じました。

約20年前、インタビュアーから「企業は余裕を失い、研究対象の軸足を「最先端」から「実用」に移しています」と問われたことに対し、立花さんは「それは怖いよね。今は、バブル経済のときに投資したリターンが技術の成果として表れてきている。全く逆の現象が20年後に起きると思うと、本当に怖い」との指摘。残念ながら当たっているように思います。

ご冥福をお祈りします。

昨日、令和3年度の環境大臣賞を受賞した3団体が記者発表されました。そのうちの1団体が「青葉台連合自治会」。発表によると、40年以上にわたり、青葉台駅を中心とした地域清掃を大規模に行い地域の美化に貢献。自治会のメンバーを中心に商店会・小中学校のPTA・企業・行政と連携し、毎回100人を超える参加者で、ごみ拾いなどの美化活動を年８回にわたり実施。長年に及ぶこの活動は、地域の清潔で安全安心な街づくりに大きく寄与していると評されていました。私も都合のいいときに伺っていますが、山川英子連合会長を中心に、「ずっと住みたい街」にすべく活発に活動されています。益々のご活躍を願ってます。

昨日午後、介護施設関連及び医師会の皆さんとの政策懇談会。エッセンシャルワーカーとして、市民生活の現場を支える方々の声は重要。災害対策についても的確な提案があります。先日、国では「病院船」を整備するための法律が成立しました。

公明新聞コラム「北斗七星」からです。

「激甚化・頻発化する大規模災害。現下のコロナ禍のような感染症のまん延。そうした状況で、機動的な医療提供を可能にする「病院船」の整備を推進する法律が、先の国会で成立した。公明党が長年にわたって推進してきたものだ。

阪神・淡路大震災以降、繰り返し導入が検討されてきた病院船。陸路が寸断された中でも海上から被災地にアクセスし、救命救急活動に当たる。東日本大震災では、海上保安庁や海上自衛隊が医療機能を持つ船を保有しながら、真価を十分に発揮できなかった。その要因として指摘されたのは、“縦割り行政の壁”。

今回の推進法では、国の責務を明記。今後、首相を本部長とする推進本部が「整備推進計画」を策定し、一般の医療施設との役割分担をはじめ、民間も含めた人員の確保や人材育成、医薬品や医療機器の確保などを進める。

当面は、既存の自衛艦などを活用した訓練が実施される。「法的根拠を得て、より実践的な備えが可能になる」。党災害時多目的船検討プロジェクトチームの座長を務める佐藤英道衆院議員は強調する。

感染症対応では、特に医療環境が不十分な離島などでの活躍が期待される。平時の運用や維持費などの面で課題はあるとはいえ、大きな一歩。いざという時の安全・安心へ、さらに知恵を絞りたい。」

先週の政策懇談会では、横浜市薬剤師会の皆さんから「モバイルファーマシー」（小型バスを改造した災害対策医薬品供給車両）を活用したワクチン接種拡大のご提案も頂きました。

できることは全部やる。そのための環境整備を推進します。

 

昨日、ある社長さんから「これ、ワクチン接種を終えた人が着けるバッジ。アメリカで着けている人が多いいよ」とご紹介頂きました。周囲に安心を届ける取り組み。私にはまだ少し先の話ですが、早くその日が来ればなと思います。

それにしても経営環境は変化の連続。コロナ禍で「自らの変化」を促すプレッシャーはかつてないものとなっています。

先日、日経新聞コラム「大機小機」に「同質化した組織にメスを」と題した寄稿がありました。

「21世紀に入りはや20年が経過した。その間、期待とは裏腹に気候変動の猛威にさらされ、社会の分断、格差の拡大、感染症パンデミックなど深刻な危機に直面している。資本主義や民主主義への信認が揺らいでいる。科学者が人類滅亡までの時間を比喩的に示す終末時計も最新の公表で100秒と創設以来最短だ。

20世紀が技術革新で貧困から解放された世紀だったのに対し、21世紀は前世紀が引き起こした宿題が重くのしかかり人類の持続性が問われる事態だ。キーワードはサステナビリティー。

具体的には気候変動やヘルスケア、人権やダイバーシティー、デジタル化、組織のガバナンスに関する取り組みだ。企業も新たな大局観をもって存在意義を再定義する必要に迫られよう。

コロナ禍で政府債務は急膨張したため、企業に対しては稼ぐ力向上への期待が一段と高まる。しかし我が国の企業には厳しい視線が向けられている。日経平均株価は30年ぶりの水準を回復したものの、世界の時価総額の上位100社に日本企業は2社しか登場せず国際競争から脱落しつつある。

スイスのビジネススクールIMDによる世界競争力ランキングも34位と急低下。起業家精神、効率性、生産性で大きく劣後し、豊かさの指標でもある1人当たり国内総生産（GDP）は今やシンガポールや香港より低い。

こうした現状からどう脱却するか、昨年末より政府内でも検討が進められている。「企業組織の変革に関する研究会」だ。その参考資料によれば、いまの組織にはリーダーの高齢化、同質化、異論を排する事なかれ主義のまん延が指摘されている。

財界リーダーのほぼ全員が65歳以上の男性、同じような学歴で、一つの組織しか経験がない同質集団だ。この構造は企業組織のみならず、行政組織、大学組織も同じという。大学の世界ランクも低下傾向が鮮明だ。

人間は放っておけば同質化に心地よさを感じ、そこに安住する。あえてメスを入れない限り変革は起きないし展望も開けない。研究会の参考資料には、日本の組織は年功序列意識が強いだけに「社長経験者など高齢化したご意見番を一掃し、若者と女性の抜てきで経営改革を促進せよ」との提言がある。

同質化した組織の脱却に向けどのような手が打てるか、その実行力が問われている。」

様々ある指摘のひとつかと思います。

問題は、次の世代へ、どのような状態でバトンタッチするか。

リーダーの真価が問われると思います。

昨日は消防団の器具点検、地元会合の後、東京へ。梅雨の晴れ間で助かりました。

それにしても都内の交差点で聞いた共産党の街頭演説には驚きました。「与党の失政によりワクチン接種が遅れた」「私たちは早くワクチン接種できるように取り組む」との旨の話。「ちょっと待てよ」と言いたくなりました。

「日本は野党からも強い要望があった中で国内治験（臨床試験）をやったことで、世界から見れば（新型コロナワクチンの承認・接種がおおむね）３カ月遅れている」とは今月９日の党首会談での菅総理の弁。

昨日の公明新聞も記していましたが、共産党と立憲民主党による“接種の遅れは政府の失策”との批判は、天に唾するもの。国会審議でワクチンの承認を遅らせるような主張をしてきた両党に、“遅い”などと批判する資格はありません。

特に共産党は、実際に行えば長大な時間がかかる国内での大規模臨床試験（第３相試験）の実施を強く要求。その通りにしていたら、ワクチン予約どころか、今なお承認すらされていません。しかも、共産党は接種に不可欠な費用を計上した2020年度第２次・３次補正予算の両方に反対しています。この事実は知っておいた方がいいと思います。

過去の言動を棚に上げ“党利党略”で真逆の主張を掲げるとは無責任。

ワクチンにしても、オリンピックにしても、コロナという「国難」に際して一緒に考えるべきものを、「政争の具」にすること自体、国民のための政治をやろうという意思があるのかどうか。因みに、東日本大震災の時に野党であった自公は、政争を休戦させ、復興に向けて挙国一致の姿勢を取りました。

ところで、出水期に入り、大雨への注意がさらに増しています。

公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「これから１０月にかけて大雨による災害に注意したい。ニュースなどでの気象情報を命を守るのに生かすには、見る側にもある程度の知識が必要だという。

ＮＨＫ連続テレビ小説「おかえりモネ」で、気象考証を担当している気象予報士の斉田季実治氏の著書『新・いのちを守る気象情報』にあった。

雨の強さを表す予報用語は「猛烈な雨（１時間に８０ミリ以上）」「非常に激しい雨（同５０～８０ミリ）」「激しい雨（同３０～５０ミリ）」「強い雨（同２０～３０ミリ）」「やや強い雨（１０～２０ミリ）」の五つ。「記録的短時間大雨情報」は土砂災害などにつながるような、まれにしか観測しない雨量を知らせる情報、日本付近に前線がある場合の「前線＋台風」は、台風の接近前から大雨になるなど。

先月２０日から改正災害対策基本法が施行され、市町村が発令する避難情報が警戒レベル５「緊急安全確保」、レベル４「避難指示」、レベル３「高齢者等避難」となった。レベル４までに必ず避難するようにしたい。命を守るには避難情報のあるかないかにかかわらず「自ら主体的にそのときの状況下で最善を尽くすこと」（同書）とも。

まずは自分が住む地域をハザードマップで確認し、いざというときの避難場所やルートなどを事前に決めておきたい。そして「自分は大丈夫」との意識を変えることも必要だ。」

出来る限りの準備を、と思います。