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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

コロナ禍「人権」と「公共の福祉」の均衡について 5300

未分類 / 2021年5月13日

1BF87EFC-B058-47DD-A007-59298B519D03昨日、横浜市がweb、電話で予約する35か所の個別接種会場を公表(添付)しました。5/17には直接予約を受け付ける医療機関約1100会場の内、約600会場を公表予定です。

コロナ禍にあって、人権と公共の福祉をどう均衡させるか。

先日、日経新聞の社説が記していました。

「新型コロナウイルスの流行が続くなか、繁華街への出歩きなどを法的に制限すべきだとの声を聞くことがある。対策としては有効かもしれないが、日常生活に公権力が介入することを嫌がる人は多いだろう。個人の自由と、社会の平穏のバランスをどう取ればよいのか。コロナ禍での憲法記念日に法制度のあり方を考えたい。

世界の近代憲法のほとんどは、君主の横暴から人々を守るためにできた。行きたいときに行きたいところに行き、好きな思想や宗教を唱えることができる「自由権」は、とりわけ重要な基本的人権と位置付けられてきた。この原点は揺るがすべきではない。

他方、多くの人が摩擦なく暮らすには一定のルールが必要だ。日本国憲法の自由権の規定にも「公共の福祉に反しない限り」とただし書きが付いている。意図して周囲に危害を加える自由まで保障されているわけではない。

戦後日本では旧軍の暴走への反省から、権力を振りかざさないことが美徳とされ、反対があると、決着を先送りしてきた。迅速な政治判断が求められる今日、このままでよいとは思えない。

では、どうすればよいのか。自民党は2012年に発表した改憲草案に「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」とのくだりを盛り込んだ。国民よりも国家が優越するかのような書きぶりは、さすがに行き過ぎである。

どちらを優先するかは、テーマごとに事例を積み重ねて判断するのが望ましい。コロナでいえば、過去1年間の議論を踏まえ、2月に新型インフルエンザ対策特別措置法などを改正し、必要に応じて「要請」より強い「命令」もできるようにしてある。あとは運用する側の判断の問題だ。

コロナよりもさらに切迫した事態が生じた場合はどうすればよいだろうか。諸外国の憲法のほとんどが、緊急事態が起きた際に人権を大幅に制限できる条項を設けている。日本にも同じような仕組みをつくるかどうかを、国会で前向きに検討すべきだ。

新たな危機が起きたときの備えを話し合っておくことは、結果として緊急事態条項を新設するかどうかにかかわらず、将来に役立つはずだ。自然災害で選挙ができない場合のルールづくりなどが課題となろう。」

昨日のNHKニュースで、今月上旬の世論調査の結果を報じていましたが、「憲法改正の論議を進めるべき」が54%とのこと。

論点ごとに、国民に各々の主張がハッキリと見えるようにしながら、結論ありきでない、しっかりとした議論が必要だと思います。