昨日、顧問を務めさせている女子サッカー・日体大FIELDS横浜のU‐15「ビーネ」の勉強会へ。山田告人監督率いる強豪へと進化を続ける同チーム。その陰には保護者も交えた日々の努力の積み重ねがあります。昨日は同チームを支える栄養士の小西先生によるアスリートのための食育勉強会。「心技体、いずれも欠かすことなく伸ばしていく」との監督の強い思い。日頃のチームの行動を見ていて、しつけを含めた人間教育が全体に浸透していることを感じます。

先日、日経新聞コラム「大機小機」が、「コロナ禍が示す国民の行動様式」と題した示唆に富む寄稿を掲載していました。

「先日発表された2021年1～3月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）の成長率は年率換算でマイナス5.1%だった。米国の6.4%とは対照的である。前年1年間の成長率も日本がマイナス4.7%、米国は同3.5%でこちらも日本の落ち込みが激しかった。

また国際通貨基金（IMF）の4月の世界経済見通しによると、今年は全般に回復し、日本の成長率は3.3%、米国は6.4%という。日本経済の復元する力は弱いと見られているのである。

一方で新型コロナウイルスによる直接的な人的被害は、現在まで日本は格別に少ない国だ。新型コロナによる死亡者数は4月末で1万人を超えたが、米国は足元で59万人、イタリアやフランスは10万人以上である。

日本は人的被害に比べ経済的損失があまりにも大きい。原因は種々指摘されているが、基本的にはリスク回避的な日本人の行動特性から説明できるのではないか。

行動経済学や社会心理学の分野で「独裁者ゲーム」という実験がある。2人でペアを組み、そのペアは主催者からお金をもらう。1人はお金を「分ける」役割、もう1人は「分けてもらう」役割を分担する。

社会心理学者の故山岸俊男氏によると、日本人は「分けてもらう」役を選ぶ人が多いという。分けることには責任が伴う。日本人はそれを嫌う傾向が強いのではないか、と指摘している。さらに、日本人は「自立心をもって自己責任で行動することが苦手で、用心深く自己防衛的」とも分析している。

最初の緊急事態宣言が出た昨年4月以降、欧米のロックダウン（都市封鎖）のような強制措置がなくても日本国民は町から姿を消した。他国に比べて人的被害が少ないのに経済的損失が大きい理由はここにあるような気がする。

このことは広く社会的、公共的な課題より目先の自分の問題に目が行き、長期的で戦略的な発想に乏しいことにつながる。新型コロナワクチンの開発の遅れや接種体制の不備の根本原因はここにあるのではないか。

今回のコロナ禍は、政策決定や長期戦略に向けた企画立案のありかたを考えるには、日本人の行動原理への理解が不可欠であることを教えてくれている。」

ワクチン開発や接種体制整備に関連するかはわかりませんが、「自立心をもって自己責任で行動することが苦手で、用心深く自己防衛的」との指摘にはとても共感しました。

「自分の意見を言わない会議に意味はない」「意見には責任が伴う。不満に意味はない」とはシンガポールに駐在していた時に現地の同僚が語っていた言葉。こうした傾向は、海外では共通のような印象があります。

「意見は言わないが不満は言う」というのは悩ましいものがあります。

そうならないよう、気を付けようと思います。

2022年カタールワールドカップ2次予選。今週、サッカー日本代表がミャンマー戦で10‐0の大勝。最終予選進出を決めました。毎回ですが、ここからが大変。しかし、毎回W杯への道のりで日本を元気にする彼ら。コロナ禍の日本に歓喜と感動をお願いしたいです。

先日、日経新聞「スポートピア」に、川崎フロンターレの中村健剛氏が「バルサ秘伝のタレ」と題して寄稿されていました。強いチームの秘訣が、同じ目標に向かっていることは当然として、「感覚の共有」にあることを示されていました。

「イニエスタがJ1神戸との契約を延長した。名門バルセロナで養った名人芸をもう2年、日本で見られるのはバルサファン歴29年の自分にとってもうれしいことだ。

1992年のトヨタカップに出場したバルサの来日がファンになったきっかけだった。中盤のグアルディオラが少年時代の憧れで、ロマリオやストイチコフら個性派スターをパスで操る細身の姿に、体の小さなわが身を重ねていた。

のちにバルサ監督として名声を得たペップ（グアルディオラの愛称）はいま、マンチェスター・シティーを率いて欧州の頂点をうかがう。いま思えば、バルサであのクライフ監督がペップを重用したのは歴史の分岐点だった。

ペップが指揮を執った2008～12年のバルサは、王冠のあるじがロナウジーニョからメッシに移る端境期。03年にプロになった自分が彼らを手本にしたことはない。あの2人は超人だからまねできない。参考にしたのはシャビとイニエスタという2人のMF。クライフからペップに手渡されたポジショナルパスサッカーの具現者たちだ。

彼らはアスリート化する欧州サッカーの潮流にあらがうように匠（たくみ）の世界を創造し、正確な技術と頭の回転の速さで先手をとった。あのサッカーは仲間内で感覚を共有しないと実現しない。当時のバルサはクライフを祖とする「秘伝のタレ」で煮しめられた下部組織育ちの選手が多かった。メッシ、シャビ、イニエスタら生え抜きの比率が高いのがミソだった。

自分が現役時代を過ごした川崎にも「秘伝のタレ」がある。バルサを手本に9年前から仕込んだソースがある。その製法が自分や小林悠、登里享平、谷口彰悟、車屋紳太郎、大島僚太らに行き渡ったころ、イニエスタが神戸にやって来た。

神戸と対戦するときは「うちのソースだってうまいんだぞ」というところを見せたかったし、18年秋の逆転勝ちは格別の喜びだった。だけど本家はやっぱりすごくて、イニエスタからはボールを奪える気がしなかった。

バルサではブスケツというシャビとイニエスタの後継者がのれんを守っているが、いまは”分家”のシティーに勢いがある。その中心にいるデブルイネはペップの指導で、バルサの衣鉢を継ぎながら欧州のモダンな風味も加えた世界最高級のMFに成長した。

神戸にもバルサの味が染みてきたようだ。山口蛍や古橋亨梧の充実をみるにつけ、イニエスタがJリーグにいるうちに夏の球宴を復活させられないかと願う気持ちが強くなる。うちの選手たちにも彼のチームメートになる機会を与えてほしいし、本音をいえば「俺だってイニエスタとプレーしたいよ」と、引退したいまもそう思っているのだ。」

サッカーに限らず、一流の人の話は広く通じることを感じます。

昨日、本会議一般質問が行われ、公明党を代表して竹野内猛議員(金沢区)が登壇。高橋正治副議長(緑区)を背後に、多岐にわたる質問を展開しました。

コロナ対策では、特に「集団接種会場で従事する医療関係者等の健康に配慮した環境整備の考え方」「ワクチン接種における要介護の在宅高齢者への対応」「困窮者支援に取り組む意気込み」をテーマに現場の声を伝え、答弁を引き出していました。

横浜市が発信する最新情報は、私どもからも適宜SNSでお伝えしていますが、市のHPにはワクチンに関する「よくある質問」のコーナーがあります。こちらも情報が蓄積され、適宜最新のものに変化していますので必要に応じてご覧ください。　(サイト)　よくある質問（新型コロナウイルスワクチン接種）　横浜市 (yokohama.lg.jp)

昨日の本会議終了後、公明党横浜市会議員団として市長宛に「通学路の交通安全対策を求める要望書」を提出。（代理として平原副市長、鯉渕教育長、乾道路局長が受理）先般、金沢区で発生した下校中の小学生が交通事故で亡くなる事故を受け、対策を求める内容となっています。下記の通りです。

「令和3年5月18日に京急富岡駅前で小学生の児童が亡くなるという、大変痛ましい自動車事故が発生しました。現地は人通りも車両の通行も多い狭隘道路で、以前から危険性が指摘されていました。そのため、地域の方々による見守り活動も活発に行われてきたわけですが、今回の事故が発生。多くの関係者が悲しみ、そして悔しい思いをしています。

このような痛ましい事故を二度と起こさないよう、交通安全対策をさらに強力に進めていく必要があります。そこで、以下要望致します。

【１】　子どもたちへの心のケアを十分に行うこと

【２】地域との連携を密に、すぐに実施できる対策を迅速に実施すること

この地域では従来より、ボランティアや町内会などによる見守り活動が熱心に行われており、多くの方が熱意を持って参加されています。そのような意味で、改善案などについても様々な具体的なご意見をお持ちですので、そうした声にしっかりと耳を傾け、迅速な対策に反映して頂きたい。

【３】迅速な初動対応に加え、中長期的な交通安全対策を推進すること

特にこの富岡地区は、金沢区役所・都市整備局・京浜急行電鉄による協定のもと、地域、企業、横浜市が連携し、京急沿線における暮らし、子育て、高齢化、交通等の様々な課題の解決に向け、次世代につなげるまちづくりを推進している地区でもあります。そうした関係を重視し、その連携の中で、交通安全に配慮した取組が進められたい。」

登下校時の死亡事故。残念でなりません。これまでも、大変多くの方々のお力で交通安全対策が進められてきましたが、さらなる対策に取り組みます。

横浜市は、住民・企業・金融が都市を選ぶ基準として「脱炭素化」が重視される時代が来るとの考えのもと、2018年10月の横浜市地球温暖化対策実行計画の改定において「Zero Carbon Yokohama」（2050 年までの脱炭素化）の実現を掲げています。

そして、一昨日、2050年の温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を明記した改正地球温暖化対策推進法が成立。世界中で進む脱炭素社会への取り組みが加速しています。

昨日の日経新聞から抜粋しますと、「脱炭素の実現には日米欧と中国の4地域だけでも21～50年に必要な投資が8500兆円に及ぶとの試算がある。巨大市場を取り込んで成長につなげるか、海外の技術や製品への依存に甘んじるか。世界経済の勢力図を左右する技術競争が正念場を迎える」

「改正法は50年までに温暖化ガスの排出量と森林などによる吸収量を均衡させる「実質ゼロ」を実現するとの政府目標を基本理念として条文に明記。政権が代わっても将来にわたって政策を継続させることを約束し、企業の中長期にわたる投資を促す」

「法律の特徴の一つが、温暖化ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」について、基本理念と題した条文で「50年までの実現」を明示したことだ。年限の法律への明記は国内では初めてで、外国でも英国などに限られており、例が少ない」とのこと。

2030年、日本の脱炭素目標は2013年比46％減。目標の実現に向けて具体的に何をするか。

「太陽光発電の拡充」「自治体の再生エネルギー導入促進」「排出権取引や炭素税の本格導入」「既存住宅の断熱改修」「石炭火力の縮小」等々。

これに加えて、2050年「排出ゼロ」を達成するため「洋風風力の増強」「すべての新車を電動車化」「二酸化炭素の地中貯蔵」等が想定されています。

では、自治体に求められているものは何か。

改正法により、都道府県や政令市などに対し、「再生エネの導入目標を設定し開示することを義務づけ」しています。これは脱炭素社会に向けた計画の具体化を意味します。

また、投資家や金融機関などが企業の排出量を確認しやすくしたり、企業間競争の促進のため「温暖化ガス排出量の情報オープン化」もあります。

只、排出量の把握については「算出基準」の問題があります。国の統一した考え方がない中、自治体ごとに数字のとり方が異なるこれまでの状況に、市当局も頭を悩ませているところですが、最初に着手する必要があると思います。

また、2050年に向けて磨くべき主な技術として、蓄電池、水素、再エネ機器(太陽光など)、ＣＣＳ(CO2を地中に埋める技術)、自動車などがありますが、横浜市として更なる企業支援、産官学の連携を強化が求められます。

世界の勢力図を左右するとされる脱炭素の競争。技術競争ばかりでなく、社会を変容させるための行政による規制改革や、企業行動の変化、そして個人の意識を変える取り組みが必要となります。

横浜市が「ゼロカーボン」に向けて各局がひとつになり、縦割りを排した取り組みができるかどうか。

大事なことは「何を言ったかでなく、何をやったか」だと思います。

ベラルーシが国際線の旅客機を自国に緊急着陸させ、搭乗していた反体制派メディアの創設者、ロマン・プロタセヴィッチ氏（26）を拘束した問題。「前代未聞の国家テロ行為」など、欧米各国は同氏の拘束を目的に同便を「ハイジャック」したとして、ベラルーシを非難しています。

wikipediaによりますと、独裁政治は、国民の大多数の支持によって権力を得た独裁者による政治。国民の支持が得られず、弾圧などの行為に走る独裁者も存在するが、民主的手続きや国民の支持は形式上であっても尊重するとあります。

独裁がいいとは思いませんが、独裁であっても国民のために働くリーダーなら支持も続くでしょうが、私利私欲であっては離れていくのが当然。国家に限らず、弾圧などで権力を維持しようとするのは愚かな話。只、世界の多くの国で民主主義とは反対の方向に向かう傾向が強まる中、どのようなリーダーを選ぶのか。国民の力が問われます。

同国のルカシェンコ大統領は1994年に初当選。3選禁止条項を撤廃。2020年には80%を超える得票で6期目の当選。しかし、その後人口900万人の同国で不正選挙訴える10万人級の大規模デモが行われるなど不満爆発。欧米からは「ヨーロッパ最後の独裁者」と呼ばれています。因みに、神奈川県の人口は約900万人。

日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「黒いカラス」と、恐れられたらしい。1930年代、旧ソ連で吹き荒れた最高指導者スターリンによる大粛清の嵐。罪もない人々を護送した特別車両をこう呼んだそうだ。内部にはカギのかかる仕切りがいくつかあり、車体にパンや肉の輸送車と書いてあったという。

粛清から生還した日本人、寺島儀蔵さんの手記にある。強権と不信が行きついた独裁政治の産物だろう。ところが、歴史に学ばず、いまだに専制と術策を事とする国があるらしい。ベラルーシ当局が、多数の客が乗る民間機を自国の空港に強制着陸させた。爆弾が仕掛けられたとの情報をもとに、戦闘機で誘導したという。

着陸後には治安部隊が機内で、反政権派の記者の身柄を拘束している。爆弾の話も虚偽だった疑いが強いようだ。結局は、手練手管と威圧を織り交ぜ、無関係の乗客もろともに、機体を「黒いカラス」のごときものに仕立て上げたということなのだろう。各国からの「ハイジャック」や「テロ行為」との非難の声も当然だ。

「自分は真実の追究に興味がない」。寺島さんの手記で、秘密警察の取調官がこう述べている。国のトップの思惑やさじ加減で、正義のありかが決まるような体制を、国際社会は放置しておくわけにはいくまい。納得できる説明と謝罪がまず必要だろう。黒いカラスが走り回る世界は見たくない。まして、空を飛ぶなんて。」

ニュースでは拘束された26歳の息子を心配する父母の姿が映されていました。私と同い年くらいの印象。息子さんの無事と、平和な世界を願います。

緊急事態宣言の延長が避けられないとの見方が広がっています。飲食店等はさらに厳しい状況に。現場の声を受け止めながら、従来よりもきめ細かな感染対策の必要性を強く感じます。

一方、自粛の長期化により健康診断まで自粛することで、がんによる死亡者数が増えているとのこと。

日経新聞コラム「がん社会を診る」に東京大学の中川恵一特任教授が「検診の『自粛』、進行がん増やす」と題して寄稿されていました。

「緊急事態宣言発令中にもかかわらず、コロナ禍が収まりません。ただ、昨年の国内の死亡数は138万4544人（速報値）で、前年より9000人以上減りました。死亡数は高齢化によって、年2万人程度増えていましたから、平年より3万人近く減少したことになります。

2月末時点で、米国約50万人、ロシア約35万人など、死亡数が平年を上回る「超過死亡」が生じた欧米とは対照的な結果です。

11年ぶりに死亡数が減ったのは、マスク着用や手洗いなどの新型コロナウイルス対策で、コロナ以外の肺炎やインフルエンザによる死亡数が大きく減少したためだと思います。

心筋梗塞や脳梗塞などの他、不慮の事故も減っています。コロナによる死亡数は昨年約3500人でしたが、コロナ対策や在宅勤務などによる死亡数の減少幅の方が大きかったことになります。

他の感染症を激減させた一連の対策も、コロナには十分ではなかったわけですから、このウイルスのしぶとさが証明された形です。

一方、昨年の自殺者数（確定値）はリーマン・ショック後の09年以来、11年ぶりに増加しました。コロナ禍で、経済的な苦境や孤立に苦しむ人が増えているためか、若い世代の自殺が増えています。

対照的にコロナで亡くなった人の9割が70代以上で、死亡年齢の平均は、男女とも日本人の平均寿命にほぼ重なります。

気になるのは、厚生労働省から発表されている昨年10月までのデータで、がんによる死亡数が増えている点です。

国立がん研究センターによると、2020年のがん死亡数予測は約37万9千400人で、2019年の約38万300人と比較すると、約900人の減少としていました。

がんによる死亡が増えている大きな理由が、コロナを恐れるあまりの検診や治療の「自粛」だと思います。

実際、東京大学病院でも胃がんをはじめとする手術件数が、昨年は大きく落ち込みました。放射線治療の現場でも、進行した状態で受診する患者も増えています。

検診や受診の自粛は、進行がんを増やします。長期的には死亡数の増加につながる大きな問題です。」

とても大事な指摘だと思います。

昨日は終日市会で常任委員会関連の打ち合わせ等。帰宅後、録画しておいたNHK「首都圏情報ネタどり」を見ました。テーマは「わが子をさがして 山梨女児不明 家族の日々」。山梨女児不明事件から1年。深く傷つき、一変した家族の暮らしに、SNSやネットで中傷の言葉向けられるといった思いもよらない事態。匿名、偽名で被害者を犯人扱いしたり、脅迫したり、既に亡くなっているとする投稿。さらには自宅前で不明女児の姉に声をかけたり、深夜に撮影された自宅の写真がアップするといった身の危険を感じるものまで。番組を見ていて「これが人間のすることか」と感じました。

「ただでさえ傷ついている家族を、これ以上苦しめないで欲しい」母親は投稿者の特定に向け法的訴えを起こしています。軽い気持ちで、また思い付きでやったことであっても、許されることではありません。

公明党として「正当な表現は守りつつ、誹謗中傷・人権侵害が適切に抑止されるよう、制度全体の見直しが必要」(座長の国重衆議院議員)との考えのもと、4/21に成立したインターネット上の誹謗中傷・人権侵害対策を強化するための「改正プロバイダー（接続業者）責任制限法」の成立を強力に推進。改正法の最大の柱は、従来よりも簡易な裁判手続きの創設。被害者の申し立てを受け、裁判所がSNS運営会社と通信事業者へ同時に開示を命令できるようにすることで、１回の手続きで氏名などが開示されるようになり、期間も大幅に短縮される見通しです。

先日、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「コロナ禍が去ったら一度、行ってみたい祭りがある。茨城県笠間市で古くから続く「悪態まつり」。参拝者同士が罵り合いながら練り歩く。「もたもたすんな」「ばかやろう」。個人攻撃はNGだ。活字だと荒っぽく感じるが、実際には和気あいあいとした雰囲気だとか。

似た風習は各地に残る。「〈悪口〉という文化」（山本幸司著）によると、日常生活で積もった不平・不満を言葉にしてぶちまけることで、社会秩序を維持する役割がある、と考えられるそうだ。いわば人間関係の潤滑油のようなものであろうか。悪口とは長い歴史の間に培われてきた「智恵」の一つ、と著者は説いている。

であれば、これを悪口と呼ぶことはとてもできない。自殺した女子プロレスラーの母親が起こした裁判で、彼女が亡くなった後、SNS（交流サイト）に中傷を投稿した男性に損害賠償が命じられた。「あんたの死でみんな幸せになった」。匿名のつぶやきには、奇祭が纏（まと）うおおらかさも、他者への気遣いも、まったくない。

事件を機に、発信者を特定しやすくする法整備が進む。が、根本的な解決には遠い。悪意に満ちた言葉の礫（つぶて）は、いまもネット空間に飛び交っている。憂さ晴らしで書き込むやからも少なくないという。他の誰かを傷つけることでストレスを発散しているのだとしたら、先人の智恵が泣く。大声で「ばかやろう」と言いたい。」

徹底的な対策を求めていきます。

昨朝、会合前にご挨拶へ。地元でお世話になっている方から、ご友人をご紹介を頂き訪問。公明党の活動に共感し、気持ちよくご支援頂いているとのお声。「ポスターもどうぞ」とのことで掲示させて頂きました。本当に有難いです。

また、昨日の公明新聞投稿欄「日曜ひろば」には、青葉区にお住いのご婦人の声が掲載されました。

テーマは「認知症医療センター拡充を喜ぶ」。

「わが市は認知症の早期発見と治療を担う認知症疾患医療センターの設置を推進。２０２０年度中に５カ所増えて計９カ所となり、市内全域をカバーする体制が整ったという。うれしい限りだ。

私が住む青葉区選出の公明市議は、横浜総合病院（同区内）の神経内科医師・長田乾氏と連携し、認知症の方への支援体制強化を模索。議会で、認知症疾患医療センターやきちんとした診断ができる医療機関を増やすべきだと求めていた。

昨年１１月、党支部会で長田氏の講演を聞く機会があり、感動したことを覚えている。

認知症の早期発見は本人や家族の的確な対応につながり、生活の質を保つのに役立つ。

同医療センターが、住民が安心して相談できる拠点として発展してほしい。」

有難いなと思いました。私が活動できるのも、ご支援頂く皆様のお力があってのこと。

大事なことは「何を言ったかでなく、何をやったか！」。

ご期待にお応えできるよう頑張ります。

昨日午後、奈良北団地前にて三浦のぶひろ参議院議員と共に街頭演説。横浜市のワクチン接種の現状と今後についてお伝えすると共に、三浦議員からは国政報告。正しい情報を、できるだけ早くお伝えすることの重要性を感じます。

「ワクチン予約とれないけど、どうなるの？」等のお声を頂きます。日々変化する中、行政も言葉にするのが難しいところ。ザックリですが、個人的な見通しとして書いてみます。

横浜市の65歳以上の高齢者約97万人の内、今のところ約20万人が集団接種の予約をとれている状況。明日からは個別接種に重きを置いた配分で、まず約15万人の予約が始まる予定。97万人の内、大体7～8割の方が接種を希望される様子なので、この分ですと来月上旬から中旬にかけて希望者の半数は予約がとれ、順番に接種されていくことになります。（1回目の接種が終わった時に、同じ場所での2回目の日時が決まります)　高齢者接種の予約における混乱も、このあたりで空気が変わるのではないかと、個人的には思っています。

ここで大事なのは、「かかりつけ医の先生に聞いてみる」ということ。集団接種も続きますが、段階的に個別接種が大きく拡大していきます。横浜市内の医療機関は約3400か所ありますが、その内の約1700か所の病院、診療所が個別接種会場としてご協力いただくことになっています。但し、市が会場名を公開しているのは約600か所のみ。残りの1100か所は、予約電話などにより通常に診察に影響を与えないようにとの配慮などから、医療機関の希望で非公表とされています。それぞれご都合がありますので、各地各様の対応となります。

「公表しないで、どうやって予約するするのか？」となりますが、基本的に非公表とされている医療機関は「かかりつけ」とされている方を対象にした接種を前提としています。患者さんの既往症などを理解し、大体はお互い安心できる関係でもありますので、いいことではないかと思います。

そこで市民相談を頂いた際には、今の段階では「かかりつけ医の先生に、接種される予定はありますか？と聞いてみてください」とお伝えしています。できない場合もありますが、ひとつの手段になります。

いずれにしましても、予約がなかなか取れないとの問題。全国民がワクチン接種できる十分な数の確保に問題はありませんが、段階的に供給されていきます。送られて来るワクチン数に限りがあり、それにより予約枠も決まっているため、枠がなくなれば予約終了となります。また報道にもありますが、電話回線は集中しすぎるとNTTは救急、消防などへのアクセスを考慮し回線を絞ることもあります。

只、わかっていても、予約が取れなければストレスがたまる一方です。

予約制ではなく「テレビで見たけど、直接接種できる接種券を配ればいいじゃないか」とのお声もあります。住民同士の顔が見える規模の自治体ならそれもいいのかも知れません。限られたワクチンに対して、例えば、「中区(15万人)を1番目にして5月に接種し、青葉区(31万人)は18番目なので7月にする」ということでいいのかどうか。人によってとらえ方は様々ですので、説明は簡単ではありません。

年齢別ではありますが、公平に接種券を配り、機会を同じにすることで、不公平をなくすとの意図が行政にはあります。

よって、今は予約が取れていない方も、取れている方もいるわけですが、「まわりが取れている」ということで不安が増大し、焦りが声になる、とのお話もあります。

「日本のルールはわかるが、公平ばかり考えないで、特別な時なんだから限定的に超法規的にやればいいじゃないか」「公平ばかり言ってるからストレスがたまるんだ」とのお声もあります。テレビなどでも「政治が決めればいいことだ」との話もあるようです。日本の憲法、民主主義において、どこまで権力に委ねるのかという問題。国会議員が説明すべき話ですが、ルールを変えることは簡単ではないと思います。それができる日本ならロックダウンもしていたと思います。それでも、日本人ならではの協調性、同調圧力、衛生面なども相まって、他の先進国と比して、人口比で感染者の大変少ない日本になっている状況なのだと思います。

現場にいれば、様々な声を頂きます。どのような方法を取るにしても議論はあります。

誰もが不安で厳しい環境に置かれるコロナ禍にあって、多くの方が待ち望むワクチン接種。

引き続き、円滑なワクチン接種を目指し、取り組みを進めます。

昨日、本会議で議案関連質疑が行われ、公明党からは斉藤伸一議員(保土ヶ谷区)が会派を代表し、低所得の子育て世帯への支援、ワクチン接種、障がい者施設職員への定期的PCR検査、変異株スクリーニング検査、感染拡大期における福祉サービス継続の支援について、林市長、副市長に質問。特にワクチン接種事業については、5月3日からの予約の混乱、web予約は比較的取りやすいのに比べて、多くの高齢者が利用する電話による予約は終日つながりにくい状況の問題。特にコールセンターの改善など、より円滑な予約受付に向けた改善策を強く求めると共に、個別接種を促進するための医療機関へのアプローチ、ワクチン配送センターの内容と設置についてなど厳しく質しました。

本会議終了後、公明党横浜市会議員団として林市長に対し、4月26日に続いて緊急要望書を提出。表題は「ワクチン接種の体制整備に関する緊急要望書」。内容は下記の通りです。

「新型コロナウイルス感染症の感染拡大第４波の中、政府は、変異株などによる全国的な感染拡大に対応するため、３回目となる緊急事態宣言を発令し、さらに、５月３１日までの期間の延長、区域拡大やまん延防止等重点措置の延長・追加などの対策が図られています。

こうした中、今まで以上の感染予防対策の実施や医療提供体制の拡充とともに、市民への円滑なワクチン接種を進めることが極めて重要であります。また、「移動弱者」ともいえる方々への配慮は喫緊の課題です。

ついては、横浜市におけるワクチン接種の体制整備について、以下通り要望致します。

記

【１】　 今後、高齢者と基礎疾患を有する者への優先接種が並行して行われることも想定される。国から示されている「先行予約期間」の設定を適切に行い、この期間においては、障がい者の方々等へのきめ細かな配慮を行い、速やかな予約につながるよう特段の取り組みを推進されたい。

【2】　 我が党からの要望を受け、準備段階における障がい者への配慮について高く評価致します。引き続き、視覚・聴覚障がい、発語障がい、精神疾患などのある接種希望者に対して、事前の情報提供の充実と接種会場での円滑な接種に資する合理的配慮を十分に講じられたい。

【3】　 今後、個別接種も始まるが、集団接種も含め、接種場所に行くことが困難な障がい者や寝たきり等の高齢者等についても、往診によるワクチン接種などの対応ができるよう対策を講じられたい。また、集団接種会場で支援を要する方に対して、付き添いなど必要なサポートが行われるよう配慮されたい。

【4】　　介護施設従事者へのワクチン接種の準備が進められているが、訪問介護、小規模多機能等の介護関係者への接種は今後の予定となっている。サービス提供者及び利用者の安心のために、早期の接種開始を検討されたい。

【5】  ワクチンの十分な配送能力の確保及び厳格な温度管理は非常に重要であり、配送力・管理力の増強を強力に推進されたい。

【6】  大規模接種会場の設置

国による大規模接種センターの開設が発表されたが、日本最大の政令市の役割として、特に高齢者人口が多い地域などを勘案し、大規模接種会場の設置を検討されたい。

以上