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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

幼稚園・保育園・認定こども園への感謝について 5275

未分類 / 2021年4月18日

IMG_0377 3今週、林市長から幼稚園、保育園、認定こども園へ手紙が送られました。コロナ禍において社会を根底から支える皆さんへ感謝の意を伝える内容。関係者への慰労と共に、子どもたちや保護者のためにも、いかに働きやすい環境を作るか。

これまでも重要課題として取り組んできましたが、先月の予算委員会でも「コロナ禍における幼稚園、保育園及び認定こども園の人材の確保・定着」について取り上げました。答弁を含めご報告します。

「児童や職員に感染が確認され一時休園となった施設は、100を超えるなど、保育・教育現場も非常に厳しい状況ですが、感染対策を徹底しながら、子どもと保護者のために、保育・教育の提供を続けてきました。

国では、医療や介護の職員に対して、慰労金の支給を行っています。

一方、同じエッセンシャルワーカーであっても、保育・教育の職員に対して、慰労金の支給はありません。

感染リスクに加え、重症化リスクの高い方との接触を伴い、それでも継続が必要なサービスとして、医療や介護を慰労金の対象としていることは、承知しています。

しかし、先の見えない状況が続く中、毎日懸命に頑張るのは、保育・教育現場も同じです。

幼稚園や保育園の職員の方から伺う中では、市からの感謝や慰労の気持ちが伝わってこない、との思いを持つ方が少なからずいます。

大切な職員の働く意欲の低下や、離職につながらないか心配です。

来年度、園への感染対策補助などに取り組むとされていますが、加えて、現場職員のためにできることを考えてほしいと思います。

国のような慰労金は難しくても、職員の方が自信と誇りをもって働いけるようにすべきではないでしょうか。

そこで、(1)コロナ禍で懸命に働く、幼稚園、保育園及び認定こども園の職員の方々に対し、市は感謝の気持ちを伝えていくべきと考えますが市長の見解を伺います。

<答弁>職員の皆様には、子どもとその家庭のため、感染防止対策と、質の高い保育・教育の両立に日々ご尽力いただいていることに、改めて深く感謝申し上げます。

これまでも、メッセージ動画を配信するなど、市からの感謝をお伝えしてきましたが、対応が長期化する中、ご苦労が続いていることと思います。

改めて、機会をとらえて、保育・教育の現場の皆様に市からのお礼の気持ちをお伝えしていきます。

収束の見通しがつかない中、しっかり伝えていただくようお願いします。

保育・教育分野の人材確保は、全国的にも大変厳しい状況です。

実際、自力で確保できず、人材紹介、派遣会社などに1人の採用に100万円程度と、多額の手数料を支払わざるを得ない状況があります。

人材派遣などは、必要な社会的機能ですが、施設の運営費として税金が投入されている保育・教育の分野では、過度な影響を与えることはよくないと思います。

そこで、2)運営費の一部が人材確保の費用に使われ運営を圧迫していることについて、対策を講じるべきと考えますがこども青少年局長の見解を伺います。

<答弁>委員ご指摘の件については、本市としても大変憂慮をしており、国に対しては、人材派遣会社の紹介料に上限を設けるなどの要望をしています。

私どもといたしましても、運営法人による直接採用を促進するために、就職面接会・相談会や、宿舎借り上げ支援事業を行っているほか、特にコロナ禍の今年度からは、求人活動におけるICT環境の改善や各園を紹介するWEBページの開設等を行って、支援をしております。引き続き、全力で事業者の直接採用による人材確保を支援します。

苦慮する現場の声をしっかりと受け止め、引き続き積極的な対応をお願いします。

また、施設職員が、園本来の目的である教育・保育に集中できる環境を整えることも重要です。

私は、平成30年の決算特別委員会で、子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園の給付事務の負担軽減について要望し、「審査の適正化と事業者の負担軽減のバランスを取りつつ、現場の声を丁寧に聴きながら見直しを進める。」と答弁を頂きました。

その後、わかりやすいマニュアルを作成し、市独自の簡素な様式を策定するなど、事務負担の軽減を図って頂きました。

また、今年度から、事務作業や園内清掃といった業務を担う職員の雇用経費等への助成も始まりました。

現場の負担軽減への取り組みは承知していますが、補助金等の請求書類は複雑で多岐に渡るため、まだまだ改善を望む声があります。

そこで、(3)保育・教育施設における事務の現状の課題と今後の取組について、こども青少年局長に伺います。

<答弁>給付費関係の制度改正がございましたほか、今年度は特に新型コロナウイルス対策関係の補助金の事務が加わっておりまして、負担が増大して、ご負担をかけていると思っています。また、従来から給付費の請求では紙で提出する書類が多いために郵送などの手間が大きい事も課題と認識しております。

令和3年度には、押印見直しを契機に早い時期から、紙で提出していただいている資料の大部分を電子申請に切り替えることで、事務の効率化を更に進めていきたいと思っています。さらに、保育業務システムの導入経費を施設に対して補助をするなど、事務負担の一層の軽減を今後も図ります。

具体的な取組はわかりましたが、市として不断の努力を続けていくべきと考えます。

そこで、(4)保育・教育現場の事務負担軽減に向けて、市として継続的な取組を進めるべきと考えますが城副市長に決意を伺います。

<答弁>現場の声を大切にして、現場で働く職員の皆様が、本来業務に専念できるように支援することが行政の役割だと考えております。

引き続き、大幅な制度改正等の有無にかかわらず、日頃から幼稚園、保育所、認定こども園等の皆様と連携していくとともに、他都市の事例も参考にしながら保育・教育現場の事務負担軽減に積極的に取り組んでいきます。

幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う大切なものです。保育・教育現場への支援を最重要課題として取り組むことを要望します。

関連して、少子化問題へのアプローチについて伺います。

日本国、横浜市にとって、最大の課題は「人口問題」であり、「少子化対策」であると考えます。

様々な分野での深刻な担い手不足に対し、例えば、結婚や出産を機に離職した女性の復職支援や、外国人材の活躍支援が重要ですが、これまでの本市の取組は評価しています。

しかし、各部署が個別に取り組むだけでは、本市全体が目指す方向性が見えづらく、推進力が十分ではないと感じています。

そこで、(1)少子化対策の方向性を示し、各部署の取組をリードする、まとめ役を置くべきと考えますが市長に見解を伺います。

<答弁>少子化問題は、本市だけではなく、国全体の将来につながる重要な問題です。

本市においても、様々な部署が少子化対策に取り組んでいますが、施策の効果を更に高めていくためには、これまで以上に総合的な視点をもって対策を検討し、しっかりと取り組んでいきます。

少子化対策は、横浜の最重要課題だと思いますので、ぜひ検討をお願いします。」

偶然ですが、この2週間後に、「こども庁」創設を自民党の次期衆院選公約にするとの動きが報じられました。国も地方も、現場の状況を考えれば、「縦割りの打破」は不可避なんだろうと思います。

引き続き、取り組みを進めます。