安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

動物愛護センターと災害時のペット対策について 5273

未分類 / 2021年4月16日

IMG_0377 1昨日、地元で動物保護活動をされている方からのご相談で、神奈川県、川崎市、横浜市の動物愛護センターの違いなどについてやり取りしました。青葉区はペットを飼育する方が多く、犬の登録件数は市内最多(市内約18万頭の内、1万6千頭)。横浜市の動物愛護センターは2011年リニューアルしましたが、県、川崎市では2019年にそれがリニューアルされており、新たな取り組みもあります。

1.獣医師体制

県 12名 川崎市 12名 横浜市12名 体制は同じ

川崎市では獣医師会が運営する電話相談窓口を、「アニマルフレンドコール」との名称で運営中。県、横浜市でも同様に動物愛護センターで電話相談を受け付けている。各センターとも同様の対応。

2.企業とのタイアップ

県、川崎市ともネーミングライツを導入し、それぞれ4部屋をネーミングライツ用に準備。企業名、商品名などを部屋の名前する代わりに、運営支援を求めている。(ペットショップ、ペットフード企業)

ペットフード企業が栄養学セミナーを1回開催 それぞれ3部屋が埋まり、1部屋開いている状況。

横浜市ではそれようの部屋を準備していないので、今のところネーミングライツは導入していない。動愛センターとして、しつけ教室、健康セミナー、栄養学セミナーを開催している。

3.イベント、譲渡会

県、川崎、横浜ともHP、行政の広報紙、SNSで発信

過去には、県において神奈川新聞に広告を入れるなどしたことがある。現在、横浜市では譲渡会を開かず、毎日譲渡を目的とした来場を受け付けており、動物の写真なども日々アップしている。集団でなく、個別面談形式で飼い主になろうとする方と対話している。

<横浜市 譲渡を希望される方へ> https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/pet-dobutsu/aigo/joto/

4.譲渡条件

川崎市  独居・65歳以上は不可

神奈川県 独居でもいいが、65歳以上は不可

横浜市  独居・65歳以上でも可能だが、個別面談で飼育環境等を確認しながら決める

5.ブリーダー

社会問題化した無責任な繁殖などを続けるブリーダー問題を受け、令和元年に成立した改正動物愛護法が、周知期間を経て、今年6月から施行される。(5年に1度見直し) これに伴い、従来の「適正な飼育」などの文言から、数値管理へ変化することになり、使用管理基準が決められることになる。

例えば、ケージの大きさ、一人当たりの飼育頭数、繁殖回数の基準など、動物福祉の点から展開されることになる。地方行政機関は、周知と実態調査をすることとなり、環境の改善に向けて動くことになる。

これらについてお伝えしました。

先月の予算委員会では、これまで質問を重ねてきた「災害時のペット対策」についても質問。答弁を含めてご報告します。

「本市では、平成23年にペット同行避難のガイドラインを作成し、普及啓発や、受入訓練の実施を進めながら、災害時のペット対策に関する理解と協力が深まるよう努めています。

そこで、まず(1)ペット同行避難の受入れに向けた地域防災拠点の取組状況を健康福祉局長に伺います。

<答弁>これまでに、市内459箇所の地域防災拠点のうち71.7%の329拠点が、拠点訓練などの機会にペット同行避難の必要性に関する啓発ですとか、実際にペットを同行する避難訓練に取り組んでいただいております。

平成29年度から令和元年度までの3年間の取組状況は、展示啓発や説明会が延べ600回、同行避難訓練が延べ75回となっております。

10年前と比較すると、犬の登録数が市内最多の青葉区でも、防災拠点で啓発や受入訓練が実施されるようになり、災害時のペット対策への意識が着実に浸透してきたと感じます。

災害時のペット同行避難をより実効性のあるものとするには、訓練の実施支援などに留まらず、一時飼育場所などについて話し合いを進めやすく、地域で相互に協力が得られるよう支援を進めることが必要と考えます。

そこで、(2)地域防災拠点が速やかにペット同行避難を受け入れるための支援をどのように進めていくのか健康福祉局長に伺います。

<答弁>各区役所におきましては、拠点の運営委員会の皆様がペット同行避難の検討をする機会に、具体的な受入方法ですとか飼育場所に関するご相談等を通じまして、拠点の皆様方とご一緒に受入れ準備に向けた取組を行っているところでございます。

引き続き、動物愛護センターが作成した、ペットの一時飼育場所の事例集ですとか、飼育ルールの展示など、啓発ツールを積極的に活用しながら、各拠点の取組が一層進むよう支援をしてまいります。

環境省は、ペットの災害対策推進には、自治体の防災担当と動物愛護担当の緊密な情報交換が不可欠としています。本市では「横浜市防災計画」等に、仕組みを整えており、これは非常に重要です。

そこで、(3)災害時のペット対策を本市全体で更に強力に推し進めていくべきと考えますが市長の意気込みを伺います。

<答弁>発災時には、ためらうことなくペットを連れて拠点へ避難することができ、ペットに関するトラブルなどがなく、誰もが安心して避難生活を過ごせるよう、受入れ体制をしっかりと確保しておくことが必要と考えています。

引き続き、地域の皆様のご理解とご協力をいただきながら、必要な施策に取り組み、災害時のペット対策をより一層推進してまいります。

今後も連携強化を図り、ペットの受入れ支援を充実させ、災害時のペット対策が一層進むことを期待し、次の質問に移ります。」

引き続き、「ペットは家族の一員」との声を受け止め、取り組みを進めます。