安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

横浜市「介護人材の確保」「外国人材の共生」について 5269

未分類 / 2021年4月12日

IMG_0379 4うちの妻は特別養護老人ホームの介護士ですが、今はインドネシアからの研修生に仕事を教えたり、日常生活のアドバイスなどもしています。絵を描くことが好きな方がいて、色鉛筆をプレゼントしたら2枚の絵を頂いたそうです。日本人の日常を支えてくださる大事な皆さん。日本の良さを知って頂き、明るく楽しく、できるだけ長く活躍して欲しいなと思います。

先月の予算委員会では、介護人材の確保および外国人材の受け入れ・共生について取り上げました。答弁とともにご報告します。

「介護人材確保について伺います。

本市では、介護人材確保のため、海外からの人材受入れに向け、現地での日本語研修などを行い、今、多くの方が横浜で活躍されています。他の自治体にない先進的な取組は評価しています。

しかし、コロナにより入国が制限され、海外からの人材確保が厳しくなっています。この問題に対し、国は、帰国が困難な在留外国人に新たな在留資格を特例で与え、介護への就業が可能となる対策を始めています。本市の来年度予算案では、国内在住の外国人も対象に含めたマッチング支援があります。

そこで、(1)国内の外国人も含めたマッチング支援とはどのような取組なのかを健康福祉局長に伺います。

<答弁>新型コロナウイルスの影響で、実習先を失った技能実習生や採用内定を取り消された留学生などを対象にいたしまして、本市が独自に訪日後日本語等研修を実施いたします。これによりまして、介護の現場で必要とされる日本語や介護知識の修得を支援してまいります。そして、職業紹介機関と連携いたしまして、人材を求めている介護施設等と就職を希望する留学生等に必要な情報を提供し相互の希望に沿ったマッチングを行い、就労につなげてまいります。

すでに国内に居住している方であれば、入国制限に左右されず、受入事業者は、今まで以上の安定した採用が望めます。

そこで、(2)マッチング支援の取組を進めることで期待される効果について城副市長に伺います。

<答弁>緊急事態宣言の発令により、外国人の新規入国が制限されている中で、既に国内に滞在し、日本語に慣れている他業種の技能実習生や留学生を計画的に確保できます。

また、国内で実施されている特定技能の試験に合格をすれば、最長5年間の滞在が可能となり、一定の専門性と技術を持つ人材を確保することができます。

このように介護の質を確保しつつ、国内に滞在する優位性を生かした人材確保が期待できます。

この新たな取組によって、多くの外国人材に、最長5年の就業可能な特定技能として介護現場で長く活躍していただきたいですし、将来の新しい外国人材に、介護のバトンが繋がっていく環境整備を期待します。

次に関連して、外国人材の受入と共生について伺います。

先ほどの介護人材に限らず、様々な分野において、コロナ後の労働力不足が予測されており、外国人材のニーズは更に高まると考えられます。

そこで、(1)アフターコロナを見据えた外国人材の受入・共生に向けた本市の取組について国際局長に伺います。

<答弁>情報提供・相談などの多言語対応、日本語習得支援、地域交流や相互理解の促進などが課題であると考えており、令和3年度予算においても多文化共生総合相談センター・よこはま日本語学習支援センターの運営、コーディーネーターの配置、区役所におけるICT通訳機器の配備などに取り組んでいくところです。

外国人材の受入・共生の推進において、NPOなどの運営による身近な相談窓口である国際交流ラウンジの役割は大変重要です。併せて、ラウンジを支援し、日本の法律や制度への対応や専門的な日本語教室、通訳派遣、教育、福祉、災害対策などを行うYOKEの役割が極めて重要になります。

今後は、間違いなく、横浜市内のあらゆる場面における外国人の皆さんの活躍が想定されます。

よって、横浜市民のためにも、YOKEのような専門性の高い機関を、複数設置することを、今の内から具体的に検討すべきと考えます。昨年の一般質問でも取り上げましたが、重ねて伺います。

2)国際交流ラウンジの機能強化とともにYOKEのような機能を持つ拠点の方面展開を検討すべきと考えますが国際局長の見解を伺います。

<答弁>今後、外国人人口やニーズが変化すると思われます。また、国籍別に集住が進むという傾向もあります。そういったことも踏まえ、様々なニーズに対応できるような効果的な支援体制を委員がおっしゃるような方面的な対応なども含めて、今後検討して構築してまいります。

いかにして横浜に共生社会を実現するか。それは世界から選ばれる都市になるかどうかの試金石でもあります。

そこで、(3)外国人材が「横浜に住んで良かった」と思えるよう多文化共生のまちづくりを推進すべきと考えますが市長の見解を伺います。

<答弁>本市の外国人人口は10万人を超え、今後も増加が見込まれます。それに伴い、言葉の問題をはじめ様々な課題を抱える外国人や、外国籍・外国につながる子どもたちに、しっかりと寄り添いながら、きめ細かな支援を一層強化していくことが必要だと考えています。

横浜市民の安全安心のためにも、力強い推進を要望し、次の質問に移ります。 」

こうした「検討する」との答弁がでますと、大きく前進することになります。

将来を見据え、いかにして安全で豊かな横浜を築くか。あらゆる角度から検討し、環境整備を進めます。