昨日、市民相談で伺ったお宅では、ワクチン接種や変異株の影響なども話題に。コロナ禍にあって、誰もが不安で、また経済的にも大変な方も多い中、いかに弱い立場の方を守りながら、乗り越えていくか。まだ先の見えない闘いが続きます。

今月、上川陽子法相は記者会見で、離婚届の書式を改めると表明。子どもの養育費の取り決めで公正証書を使っているか尋ねるチェック欄を追加するとのこと。離婚後に養育費の不払いを防ぐ狙いがあるとしています。大変重要な視点だと思います。コロナ禍の就労問題と共に、養育費不払いによる子どもの貧困は大きな社会問題となっています。

先月の予算委員会で、格差拡大を防ぐことなどを目指し、子どもの貧困を取り上げ、養育費確保に関する質問をしました。答弁と共にご報告します。

「子どもの貧困問題に関しては、我が党の予算代表質疑において取り上げ、来年度新たにひとり親世帯の養育費確保に向けた支援の実施、社会全体で貧困対策に取り組むとの答弁がありました。

先週、法務省は、未成年時に両親の離婚・別居を経験した20～30代の男女を対象にした初の調査結果を公表しました。これを見ますと、金銭面で苦しくなったとの回答が40.5%。ひとり親家庭となった後、貧困に陥りやすい実態が改めて鮮明になりました。

養育費は、支払いの約束をしているひとり親世帯が約４割、実際に受け取れている世帯は全体の約２割しかない状況です。率直に受け取れている世帯が少ないという実感ですが、

この現状に対し、（３）養育費の確保が進むことが子どもの貧困対策にどのような意味を持つのか城副市長に伺います。

＜答弁＞ひとり親家庭は非正規で働く世帯が多いことから、子どもを育てる親が子どものための衣食住や教育に係る経費を確保することにも困難が伴います。

養育費の確保は、ひとり親家庭であるということが理由で子どもの養育環境が整わない状況や、貧困の連鎖に陥ってしまうということを防止し、経済的な基盤を作る上で大変重要なものだと考えています。

支援の網から、こぼれ落ちる方がないようにしなければなりません。養育費は、相手と関わりたくないという理由で支払いの約束を断念するケースも多いと聞きます。

そこで、（４）養育費確保の支援は、費用補助だけでなく、支払われることの重要性を認識してもらうための取組が必要と考えますが城副市長に見解を伺います。

＜答弁＞離婚に際して、養育費が支払われず、その結果として子どもの将来の選択肢が狭められてしまうことは大変大きな懸念です。養育費の重要性は今以上に社会的に認識されるべきだと考えています。

こうした観点を踏まえ、現在実施している養育費セミナーや離婚相談などの啓発事業と、費用補助の取組を連動させながら養育費の確保の支援を進めます。

ひとり親世帯の支援を考えるのは、経済的な困難を抱えやすく、結果的に教育や就労の機会、養育環境などから貧困、格差につながる可能性があるからです。

一方、これはひとり親世帯に限りません。虐待やいじめによる不登校、ひきこもり、親の不安定就労や障害など、子どもが貧困に陥る背景は様々です。そうした要因で子どもたちの夢や希望が断たれることはあってはなりません。

そこで、（５）格差が拡大しないよう、子どもの貧困対策を一層強化すべきと考えますが市長に見解を伺います。

＜答弁＞家庭の経済状況等によらず、自立に必要な力を育み、自らの可能性を発揮できるように、子どもたちに健やかな育ちと教育の機会を保障する環境を整えていきます。

困難を抱える家庭に対しては、子どもの学習・生活習慣等の習得に向けた支援や、家庭の生活基盤を支える就労支援等の充実を図り、貧困の連鎖を防止します。

子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会を目指し、全力で子どもの貧困対策に取り組んでいきます。

これまで以上に、横浜市として、子どもの貧困対策への取り組みをお願いすると共に、今週、国では、我が党の要請を受け、低所得のひとり親・ふたり親の子育て家庭に対し、子ども1人一律5万円の特別給付金を、市町村経由で支給する方針を決定しました。新入学、新学期のお金のかかる時期でもあります。迅速かつ円滑に実施されることを要望し、次の質問に移ります。」

最後にあります、低所得のひとり親子育て家庭に続いて、ふたり親子育て家庭に対する支援につき、横浜市でも準備が進められています。

引き続き、取り組みを進めます。

昨朝、地元のご婦人から一本の電話。「送られた接種券を近くのクリニックに持って行けば、ワクチンを打ってくれると思っている高齢者がいる。手紙に説明書きがあっても、読まない人をどうすればいいのか」との内容。10万円の給付金の時もそうでしたが、役所は様々な方法で伝える努力をしていますが、こうしたご意見は重要です。それにしても、街のため、人のために考え、動く人がいるからこそ街が守られていることを改めて感じます。

昨日、横浜市が横浜市のワクチンニュースの最新版を発信。また、横浜市のHPにはワクチン接種に関する「よくある質問」が日々更新されています。予約について、接種場所について、私は接種を受けられますか？などの項目があります。https://www.city.yokohama.lg.jp/…/yobo…/vaccine/faq.html

うまくいくこと、いかないことがありますが、前に進むしかありません。

先日、日経新聞が記していました。

「3ない運動」と聞いて思い浮かべるのは何か。中高年の方ならオートバイかもしれない。「買わない、乗らない、（運転免許を）取らない」。1970年代から80年代にかけ、当時社会問題だった高校生のバイク事故や暴走族を減らそうと叫ばれたスローガンである。

近縁種も存在する。暴力団は「恐れない、金を出さない、利用しない」ことが肝要だ。身近なところでは、食品ロス削減のため「買いすぎない、作りすぎない、残さない」。「賭けない、飲まない、吸わない」をうたった健康マージャンも。「～ない」の反復はリズムがあり、耳に残る。3回くらいなら、そうくどくもない。

緊急事態宣言が4都府県に発令された。しばらくは我々の暮らしや商売も、ないない尽くしが続きそうだ。家の外ではお酒を飲まず、大型連休中の遠出は諦めましょう。スポーツはテレビ観戦で我慢。夜間のネオン消灯を促す都知事の発言もあった。「3ない」ではとても説明しきれない。うんざりしている人も多かろう。

とはいえ、憎きウイルスから我が身や家族を守るためには、あれやこれやの制約も致し方あるまい。ついては、政府や自治体にも実践をお願いしたい。ワクチン接種の遅れや病床不足の解消、生活が苦しい人への支援……。「待たせない、不安にさせない、困らせない」。もっとありそうだが、注文は3つにとどめておく。」

できることをやりきり、足りないことはすぐに補うことだと思います。横浜市では、コロナ病床も500床から約1000床へ倍増するなど対策を推進。国によるワクチンの確保が最重要（4/26河野大臣「GW明けから毎週1000万回分が日本に到着する」)。その後の県から市への円滑な流通も極めて重要。市としては集団接種会場のスムーズな運営、個別接種会場の確保等を万全の態勢づくりを進めています。

また、国で蓄積されている接種後の副作用に関するデータについて、発熱確率が大変高いことなどについても的確に伝えていくことが大事。最近はNHKでも「命を守る行動を」と題した動画で副作用に関する情報を流しています。

横浜市のような現場の基礎自治体はもとより、国も県も接種された方の「安心の声」を聞くまでが役割。

取り組みを進めます。

昨日は藤が丘1丁目の歩道に関する市民相談対応の後、行政関連打ち合わせ。市会での断続的な打ち合わせ。夜は県本部での会議。

横浜は国内有数の米軍施設のある街。一昨日、基地対策特別委員会が開かれ、令和2年度の委員構成としては最終委員会となるため、中間報告書を確定しました。最後の「まとめ」の部分には、横浜市の基地対策の現状について、わかりやすくまとめてありますのでご紹介します。

「横浜市会は、第二次世界大戦後に進駐した連合国軍により港湾施設や中心市街地などが広範囲にわたり接収されて以来、横浜市民共通の念願であり、市政の重要課題である市内米軍施設の早期返還に取り組み、これまでに多くの返還を実現してきた。

平成 16年の返還合意から約 10年を経て、平成 26年６月には深谷通信所、平成 27年６月には上瀬谷通信施設の返還が実現し、令和元年 11月には根岸住宅地区について、土地所有者の方々に早期に引き渡し、跡地が利用できるようにするための原状回復作業を速やかに実施するため、共同使用の開始が日米合意された。しかし、横浜市内には今なお4施設、約150ヘクタールに及ぶ米軍施設が存在し、市民生活に多大な負担をかけるとともに、まちづくりにも大きな制約を与えている。

旧深谷通信所については、深谷通信所跡地利用基本計画に基づき事業推進を図るため、公園、公園型墓園、道路等の各施設の検討を進めている。 根岸住宅地区については、戦後 70数年に渡り土地が使用できなかった民有地の地権者や、不便を強いられてきた周辺住民等の想いを汲み、返還後速やかに跡地利用ができるよう３月に跡地利用基本計画が策定された。

また、瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドックなど、返還方針が合意されていない施設についても、速やかな返還の実現に向けて取り組む必要がある。 ３月には政府に対して、横浜市民の長年にわたる負担を早期に解消し、返還後の跡地の管理や利用においても新たな負担を生じさせないため、市内米軍施設の返還と跡地利用の促進及び横浜市民の基地負担の軽減に向けて要望を行った。

今後も横浜市会としては、市内米軍施設の早期全面返還、返還後の跡地利用の促進及び米軍施設とその周辺の安全対策の徹底などを図るために、引き続き国に対して働きかけを行うなど、積極的かつ継続的に活動していくべきである。」

地道な活動、誠意をもって話し合いを続ける中、返還が進められてきた歴史があります。引き続き、すべての早期返還を目指して取り組みを進めます。

昨日午後、公明党横浜市会議員団として林市長に緊急予算要望を提出しました。ワクチン接種対策の強化・感染症対策の充実、低所得の子育て世帯に対する支援の強化、臨機応変な予算措置と財源の確保を柱とした内容。

林市長からは「現在、横浜市では重症者10名、中等症110名(昨日の新たな感染者は市内87名)。第3波の一番多い時には準備していたコロナ病床約500床の内、288床を使った。第4波に備えて病床を900超へと倍増するよう準備している。万全の準備で市民の皆様をお守りしたい」「緊急事態宣言で心配なのは子ども達。保護者も大変。何とか早期に終わらせられるよう、横浜として総力を挙げて対策していく」等の話がありました。

昨日、中恩田橋交差点へ。地域の方から「完成した」とのご連絡を頂き、舗装修理の完了したの現場を確認。予算の厳しい中、地元の声をカタチにして頂いた県警の皆さんに感謝です。

先週、2年前に山梨県のキャンプ場で行方不明になった当時小学1年の女児の母が、ツイッターで「母親が犯人」とする投稿などで中傷を受けたとして、ツイッター社に発信者情報の開示請求を求める訴訟を東京地裁に起こしました。ツイッター以外に、匿名掲示板やブログ、コミュニティアプリなどの投稿23件についても、発信者の特定を進めているとのこと。

心が明るくなる匿名の投稿など、匿名の良さはわかりますし、人と人の交流が進む手段としても、これからもあって欲しいと思いますが、一方で、悪意があり、口汚く、人を貶めるような匿名はダメだと思います。

会見を開いた母は「娘が戻ってくることを信じて活動を続けてまいりました。その中で、ネット上の言葉の刃によって、心も傷つけられました」と話し、こう呼びかけた。 「送る側は相手を傷つけるつもりや悪意がなくても、受け取る側はその何十倍も苦しみを抱え、ずっとその言葉が記憶に残って苦しい日々をおくる。そうしたことを考えてインターネットを利用していただきたい」とされています。被害者のことを思うと本当に痛ましいです。犯人を見つけ出すことは極めて重要なことだと思います。

他方、フジテレビのリアリティー番組に出演していたプロレスラーの木村花さん（当時22）をツイッターで中傷したとして、東京区検は先月、福井県の30代の男を侮辱罪で略式起訴しました。東京簡裁は科料9千円の略式命令を出し、加害者は納付。木村さんへの侮辱で略式命令が出るのは2人目。起訴状によると、昨年4月8日に木村さんのツイッターに4回書き込みをして侮辱したとしています。

木村花さんの母は訴訟の初弁論で「言葉に責任取らせる」とされていました。

以前、日経新聞が記事を掲載していました。

「フジテレビの番組「テラスハウス」に出演したプロレスラーの木村花さん（当時22）が亡くなった後、ツイッターに「地獄に落ちなよ」などと投稿し、遺族の心情を傷つけたとして、母親の響子さんが長野県茅野市の男性に約294万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が22日、東京地裁（田中寛明裁判長）で開かれた。男性側は出廷せず、反論はなかった。

響子さんは閉廷後、東京都内で記者会見し「被告は、花に対してしたことに向き合ってほしい。投稿した言葉の責任を取らせることが世の中のためになると思っている」と語った。

訴状によると、花さんがSNS（交流サイト）で誹謗（ひぼう）中傷を受け2020年5月に自死した後、男性はツイッターに「あんたの死でみんな幸せになったよ、ありがとう」「お前の自殺のせいで（番組が）中止。最後まで迷惑かけて何様？地獄に落ちなよ」と投稿した。

響子さん側は投稿について、社会通念上許される番組出演者への意見や感想の限度を超えており「匿名性の陰に隠れた行為で、極めて軽率かつ悪質だ」と主張している。

響子さんの代理人によると、花さんの中傷に対する損害賠償訴訟は初めて。ツイッター社などに投稿者の情報開示を請求し、男性を特定した。」

どこの誰かもわからない匿名による卑劣な投稿。そうした輩は、陰に隠れて他人になりすましたり、一人でいくつものアカウントを操作するなどするそうですが、法整備も進んできていますので、悪は徹底的にあぶりだし、光の当たるところで対処すべきと思います。

「言葉の暴力」は「言論の自由」とは異なります。

昨日、青葉区サッカー協会審判講習会開催。今月2回目。前回は大雨でしたが、昨日は過ごしやすかったです。

今週、韓国で元慰安婦を巡る裁判があり、国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」の原則を認めるとの判決が出されました。これに対し、山口那津男代表は「これと相反する内容の確定した判決も出ているなかで、韓国がどう取り組むかをしっかり注目したいと思う。その上で、現下の東アジアの状況を考えた時に、日韓がしっかり結束をして、地域の安定のために努力していくという方向性は大事だと思うので、日韓関係の改善の契機として、これから韓国政府が一層対応することを期待したいと思う。」と述べました。

自分の周りにも色んな人がいます。国境をまたげば、また色んな人がいます。同じ人間。短い人生。次の世代のことを考えても、唯々仲良く、友好、平和を望みます。

先月、日経新聞コラム「サッカー人として」に、元日本代表・横浜FCの三浦知良選手の「友人としての韓国」と題した寄稿がありました。

「日韓で定期戦が行われていた時代、日本は「アジアの虎」韓国に歯が立たなかった。勝てそうな気配をつかめたのはダイナスティカップの1992年ころからだ。決勝で2-2からPK戦の末に韓国を退け、こちらは大喜び、あちらは大ショック。そのくらい、実力ではまだ韓国が上だった。

戦う前から日本の選手が気後れする。当時のそんな韓国コンプレックスから、ラモス瑠偉さんや僕は自由でいられたのがよかったのだろう。「ブラジルでやってきたんだから。負けないよ」と思い込んでいてね。ワールドカップ（W杯）予選で韓国に勝てたのが「ドーハの悲劇」の93年の日韓戦。思い返せば、記憶にある韓国のFWはみんな、速く、うまく、強かった。

国に歴史があるように、サッカー界にもサッカー界ならではの韓国との歴史があると思う。紡がれたのはライバル意識だけじゃない。今では数多くの韓国人選手がJリーグで活躍し、ブラジル人選手と同じく日本のレベルアップに貢献してくれている。「敵」とみなすのはそぐわない。大きなライバルであるとともに「友」でもあるのが実態だ。

「カズさーん。この栄養剤、飲んだらまだまだ走れますよ。60歳まで」。一緒にプレーした韓国の選手はフレンドリーに気を使ってくれる。あいにくチームの決まりで飲めないんだけどね。別の韓国人Jリーガーは韓国コスメを分けてくれて、おかげでうちの妻は化粧品に困りません。若い世代にもサッカー仲間はたくさんいて、韓国へ赴くと総出で歓待してくれる。「何から何まで案内しますよ」と、もうサイコー。

戦いになれば、韓国に負けてほしくないともちろん思う。韓国の人々も日本に対して同じ思いを抱く。でもピッチを離れれば、互いを尊重し、手を取り合えるのも選手なんだ。政治や歴史上のもめ事が、本当にあるのかと思うくらいに。

僕はクロアチアでプレーしたから、政治や歴史がサッカーに色濃く影響することはよく分かる。でも、そうしたものを超えて強い友情が結ばれてきたのもまた史実だと、知っている。どこの国のどんな出自の人であろうと、サッカーがうまい人は、うまい。いいやつは、いいやつ。日韓の間でも、それは変わらないよ。」

どの国にも、自分の都合で、好きであったり、嫌いであったり。

個人的には、属性よりも、「人」だと思います。

昨日の公明新聞が「認知症医療、より身近に　専門センターが９カ所に拡大／横浜市」と題した記事を掲載しました。適宜、ご報告してます「認知症疾患医療センター」の整備について、青葉区にあります横浜総合病院に伺った際の様子が記載されています。ご紹介します。

「横浜市は、認知症の早期発見と治療を担う認知症疾患医療センターの増設を進めている。今年３月に同市栄区の横浜栄共済病院に開設されたことで２０２０年度中に５カ所増え、計９カ所体制となり、身近な地域できめ細かな治療が可能となった。

認知症疾患医療センターは認知症の鑑別診断をはじめ、認知症との合併症への対応など急を要する事態に対応する拠点施設。地域包括支援センターや地元診療所とも連携し、患者本人やその家族を多角的に支援する。

市では２０年度、横浜栄共済病院のほか、市立みなと赤十字病院（中区）、横浜ほうゆう病院（旭区）、横浜相原病院（瀬谷区）、横浜総合病院（青葉区）の５カ所で新たに開設。それぞれの病院が近隣２区を所管できるようになり、市が開催する連絡会や病院間での情報共有を密にすることで、市内全域を９病院でカバーする体制が整った。

認知症疾患医療センターの拡充は、公明党市議団（竹内康洋団長）が一貫して推進。特に、行田朝仁議員は、横浜総合病院の神経内科医師・長田乾氏と連携し、認知症の人への支援体制強化を模索し、１８年１２月定例会で「認知症疾患医療センターや鑑別診断ができる医療機関を増やすべきだ」と求めていた。

長田氏は「公明党市議団の尽力で認知症疾患医療センターが９カ所まで増えた。認知症患者の早期発見と治療がより迅速にできるようになる」と期待を寄せていた。」

これに関わるきっかけは、約6年前に頂いた「認知症の判定がとても遅い」との一人のご婦人の声でした。

ここに来るまで、健康福祉局、青葉区役所の積極的な取り組みはもとより、横浜総合病院、そして上述されています長田乾先生（認知症、脳卒中がご専門で同病院の臨床研究センター長及び認知症疾患医療センター長）のご尽力が大きな力となりました。

引き続き、横浜市民の安全・安心のため、1区1センターの設置を目指して取り組みを進めて参ります。

昨朝、NHKが青葉区で起きた「一家心中か」との痛ましいニュースを報じていました。悲しい気持ちと共に、行政や知人などに「つながる」「相談する」などが気になりました。窓口は沢山あれど、「届かなかった」という事実と向き合う必要があります。

本件の理由はわかりません。只、コロナ禍に限らず、「生きづらさ」であったり、様々な苦しみが人を追い込むことがあります。人それぞれに様々な状況がありますが、誰かと「つながる」ことは、生きる上でとても大事だと思います。

先日、日経新聞が「コロナ下の「心の不調」」と題した記事を掲載していました。大事な一つの視点だと思います。

「新型コロナウイルス感染症が収まらないなか、子どもの「心の不調」が目立っている。休校やイベント自粛、生活習慣の変化などが引き金となっており、新年度を迎えても心機一転とはなかなかいかないようだ。親も不調に陥りがちで、さまざまな機関が連携したきめの細かいケアが必要だ。

子どもの症状は多様だ。うつ、注意欠陥多動性障害（ADHD）、不安症などがある。1年前の緊急事態宣言では全国の小中高校などが休校になった。その期間中だけでなく、「学校が再開してから症状が顕在化した子も多い」と島田療育センターはちおうじの小沢浩所長は振り返る。

休校中の症状悪化などの理由としては、大量の宿題を重圧と感じたことなどがあげられるという。家でゲームに費やす時間が長くなり昼夜逆転した例も目立った。親子が一緒にいる時間が増えて互いの欠点が気になったり、親が子に小言を言いがちになったりしたのも一因とみられる。

一方、学校再開後は「友人との関係がうまく行かないなど、対人関係のトラブルによる受診が多かった」（小沢所長）。新型コロナの流行前後の比較はできないが、「勉強について行けない」「いじめられる」などがきっかけで不登校になった子もいた。

2020年5月、母親と島田療育センターはちおうじを受診した小学1年のAちゃんは、もともとあった不安症が学校再開とともに増幅され、1人で登校できなくなった。毎週外来で通うようになり、小沢所長は手品を見せ一緒に楽しむ。今は少人数の特別支援学級に母と登校しているが、受診のたびに不安が軽減されていくのがわかる。外来の頻度も減ってきた。

「大切なのは子どもが自分の居場所だと安心できる場所をつくることだ」と小沢所長は指摘する。Aちゃんの場合は島田療育センターはちおうじがそうした場所になった。子ども家庭支援センター、児童館、児童相談所などを含め、地域全体が「つながって」親子を支えるのがカギだという。

心の不調を訴える子はどのくらい増えているのか。国立成育医療研究センターが20年11～12月にネットで親子計4629人に聞いたアンケート調査の結果から、傾向が読み取れる。

それによると、小学4～6年生の15%、中学生の24%、高校生の30%に気分の落ち込みやイライラ、気力低下などを伴う「中等度」以上のうつ症状があった。小学4年以上の6%は「ほとんど毎日」死んだ方がいい、または自分を何らかの方法で傷つけようと思ったと答えた。いずれも「想像以上に高い数字だ」と同センター社会医学研究部の半谷まゆみ研究員は驚く。

児童・思春期リエゾン診療科の田中恭子診療部長は近隣のクリニックなどと積極的に情報交換している。コロナの感染拡大以来、現場の多くの医師から「心の診療の受診者が増えた」という声を聞く。

頭痛や腹痛、摂食障害など体の不調を訴える子も目立つ。焦らずに休養し「心のエネルギー」を高めるとともに、呼吸を整えストレッチをするなどリラックスした状態をつくり出すことが大切だという。

アンケートでは親の精神状態がよくないこともわかり、回答した親の29%に中等度以上のうつ症状があった。子の問題行動や不登校を親は負担に感じる。家庭内不和が生じ、それが子にストレスを与えて悪循環に陥るケースも少なくない。「親自身のストレスマネジメントも大切で、必要に応じて精神科受診を勧めている」（田中部長）。

国立精神・神経医療研究センターは島田療育センターはちおうじと組み、コロナの影響を調べた。20年5月に同センターを受診した、ADHDや自閉スペクトラム症を含む神経発達症の子の親136人に直接質問票を渡して答えてもらった。抑うつや不安などの症状があると認められる子は36%に達し、攻撃行動なども約28%にみられた。

「予想を超える高い比率だ」と国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所の岡田俊部長は指摘する。世界保健機関（WHO）の指標などを使って評価すると、親子ともにQOL（生活の質）は「顕著な低さ」だった。

仕事をもつ母が通常通り勤務を続けることや、子どもの睡眠リズムの乱れは親子のQOLを下げる要因になることなどもわかった。岡田部長らは調査結果を、心の不調に対処しながらQOLを少しでも上げるための支援策などに生かしたいとしている。乗り越えるのには時間がかかるが「自信を失わないで」と専門家は呼びかけている。」

こうした問題について、区役所ですべてを網羅しているわけではありませんが、本件のようなケースですと、こども家庭支援課や高齢障害課、生活支援課のどちらかにまずご相談いただくこともできます。

ご相談を頂く、つながって頂くことが大変重要です。もし、周りにいらっしゃいましたら、お声をかけて頂ければと思います。

困っている方に「届く」取り組みを進めます。

昨日は終日市会で議会運営関連の会議、団会議等。このほど、公明党神奈川県本部ニュースが完成。テーマは「コロナ禍克服に挑む！」「未来へつなぐ、確かな実績。」の2種類。佐々木さやか参議院議員、小野寺慎一郎県議を中心に県本部所属のメンバーで作成。私も参加。公明党の実績、各施策への関わりがわかりやすく表現してあると思います。ご紹介します。

Vol.1　コロナ禍(か) 克服に挑む！

新型コロナウイルス感染症から国民を守るため、公明党は昨年1月に対策本部を設置し、ワクチンの確保や生活の安心へ給付金の実施 、中小企業・個人事業主への支援――などに総力をあげてきました。

＜接種の現場の声を聴く＞

他党に先駆けて「公明党ワクチン接種対策本部」を全都道府県本部に設置。接種にかかる経費やワクチンの供給、接種記録システムの運用など自治体が抱える不安や疑問を地方議員が聞き取り、党のネットワーク力で国の施策に反映させています。

＜｢予備費｣でワクチン確保＞

ワクチンの確保については当初、財源のメドが立たず、海外製薬会社との交渉が大きく遅れていましたが、公明党が「予備費※の活用」で予算を確保。海外からの調達に加え、海外開発ワクチンの国内生産も可能にしました。

※予備費 ☞ 予測が難しい将来の財政需要に備え、あらかじめ使途を決めずに予算計上しておくお金。2020年度第2次補正予算では、新型コロナ対策に10兆円の予備費が組まれました。

＜高齢者のリスクを軽減＞

感染による重症化リスクの高い高齢者が入所する介護施設などでは、クラスター対策が重要です。3月に行った施設従事者のＰＣＲ等検査を4月以降も継続するとともに、施設でワクチン接種をする場合、入所者と従事者の同時接種も自治体の裁量で可能としました。高齢者への優先接種が円滑に進むよう、ワクチンの安定供給にも全力をあげます。

＜パルスオキシメーターの無償配布＞

血中酸素濃度を測ることにより容易に重症化の兆候をつかめる「パルスオキシメーター」。最前線で治療にあたる青年医師の意見をもとに、軽症者向けホテルや自宅で療養する患者に無償で配布するしくみをつくりました。

＜生活を守る支援策を創設＞

1人一律10万円の「特別定額給付金」のほか、「雇用調整助成金」や休業手当をもらえない労働者に直接給付する「休業支援金」の創設で、コロナ禍で影響を受ける国民生活を強力に支援。低所得の子育て家庭に支給する「臨時特別給付金」は、対象をひとり親世帯だけでなく“ふたり親”世帯にも拡大しました。

■公明党が実現した主な生活支援策

特別定額給付金	1人当たり一律10万円を給付
雇用調整助成金	休業手当を支払う企業を後押しする特例措置を延長
休業支援金	中小企業の労働者に加え、大企業の非正規雇用者も対象に
臨時特別給付金	低所得の子育て家庭に、児童１人当たり5万円を給付。ふたり親家庭も対象に
特例貸付	総合支援資金は最大60万円増額。緊急小口資金の返済免除要件も明示
住居確保給付金	家賃補助の期間を原則3か月から最大12か月まで延長

 

＜給付金で事業の継続を支援＞

コロナ禍で売り上げが激減した中小企業や個人事業主に対し、公明党は事業継続支援策として「持続化給付金」を創設しました。また、事業所や店舗の家賃の支払いに充てる「家賃支援給付金」についても政府に強く働きかけて実現しました。

＜コロナ支援策の期限を延長＞

長期化するコロナ禍の影響を踏まえ、生活に困窮した人が生活資金を借りられる「緊急小口資金」と「総合支援基金」の特例貸付（合計で最大200万円）並びに家賃相当額を補助する住居確保給付金の再支給について、3月末までの申請期限を6月末まで延長。公明党の緊急提言に政府が応えました。

■申請期限が6月末に延長された主な支援制度

緊急小口資金の特例貸付	最大20万円を貸付	厚労省コールセンター0120-46-1999（毎日9:00～21:00）
総合支援資金の特例貸付	2人以上の世帯に月額最大20万円、単身世帯に同15万円を貸付（最大9か月分）
住居確保給付金の再支給	家賃相当額（3か月分）を   再支給	厚労省コールセンター0120-23-5572（毎日9:00~21:00）

 

Vol.2　未来へつなぐ、確かな実績。

いまだ収束が見えない新型コロナウイルスの猛威。しかし、どのような状況にあっても、政治には目の前の危機を乗り越え、活力ある次代をつくる責任があります。コロナ以前にも増して良い社会を築いていくために、公明党は将来世代に光を当てた政策を着実に推進しています。

出生数減少に歯止めを！　妊娠・出産・子育てを強力にサポート

＜不妊治療に健康保険を適用＞

公明党の長年の訴えが実り、2022年4月から不妊治療への保険適用がスタート。それまでの期間は、2回目以降の助成額を上限30万円に倍増し、所得制限も撤廃するなど制度の大幅な拡充を図っています。

＜不育症治療に検査費用を助成＞

公明党が20年来取り組んできた不育症※対策。2021年度から保険適用外の検査費用に対し、助成が受けられるようになります。1回上限5万円、流産検体の染色体検査など「先進医療」として保険診療との併用が認められているものが対象となり、検査費の負担軽減が図られます。

※不育症 ☞ 妊娠しても流産や死産を繰り返す病態や症候群のこと。原因が判明し適切な検査や管理ができれば85％が出産に至ると言われています。

＜産前・産後サポートや産後ケアを支援＞

公明党が整備をけん引してきた、妊娠・出産から子育てまで切れ目ない支援を行う「子育て世代包括支援センター」。コロナ禍の今、助産師や保健師の「母子保健コーディネーター」が幅広いケアを行うことにより、母親の悩みや孤立感が取り除かれ、産後うつや児童虐待の予防にもつながっています。今後、県内全市町村への設置をめざします。

＜妊産婦総合対策事業を拡充＞

公明党の主張を受け、政府は妊産婦の支援を拡充。訪問型の育児支援やオンラインでの保健指導と相談、家事援助、出産前のＰＣＲ検査や感染した場合のケアなど、国と自治体の負担で取り組みを強化します。

＜「幼児教育・保育」「私立高校授業料」「大学など高等教育」　３つの教育無償化をリード＞

消費税を「少子化対策」にも充てるべきだ――公明党の主張が政府を動かし、2019年10月から幼児教育・保育の無償化がスタート。20年度からは全国で私立高校授業料の実質無償化（神奈川県は18年度から）や、大学など高等教育の無償化が始まっています。

すべての子どもに質の高い教育を

＜ＧＩＧＡスクール構想を前倒し＞

かねてから公明党は学校教育のＩＣＴ（情報通信技術）化を推進。小中学生に1人1台のタブレット端末等の配備を進めています。コロナ禍の中、家庭でも学び続けられる環境を整えるとともに、障がいのある児童生徒の学びにも役立てていきます。また、コロナ禍を受け「高校生等奨学給付金」にオンライン学習に必要な通信費相当額を追加しました。

＜小学校の35人学級、実現へ＞

コロナ禍できめ細かな感染対策や指導・対応が求められる中、35人学級に必要な教職員を2021年度から5年間かけて確保します。公明党は少人数学級を一貫して推進。ただ叫ぶだけではなく、少子化が進行する中で計画的に教職員の配置を工夫していけば、新たに大量採用しなくても少人数学級の実現は可能であることを示しながら粘り強く取り組んできました。今後は、中学校も含めた35人学級、30人学級を目指します。

ケータイといえば公明党

＜携帯料金の引き下げを推進＞

公明党は、2000年に携帯料金引き下げの要望書を全国1,352万人の署名とともに政府に提出。スマートフォンの料金負担軽減についても強く訴え続けてきました。こうした声が業界を動かし、2021年春から携帯電話会社が次々と低料金プランを打ち出しています。

＜「番号ポータビリティ制度」や「ＳＩＭロック解除」を義務化＞

今では当り前に利用している番号ポータビリティやＳＩＭロック解除など、公明党は20年以上前から利用者の声をカタチにしながら、携帯電話の普及と利便性向上に取り組んでいます。

＜無料Wi-Fiや5Gの拡大で、もっと便利に＞

生活に欠かせないスマートフォンなどの通信環境をもっと便利に。公明党は“もしも”のときに役立つ無料Wi-Fiを全国3万か所の防災拠点等に整備します。また、超高速・大容量の５Gサービスを全国で利用できるようにします。

昨日は水道・交通常任委員会の最終回。来月には今年度の構成が決まります。昨日のNHKニュースによりますと、子どもが虐待で頭にけがをした疑いがあるとして、全国の児童相談所が対応したのは2019年度、240件余りに上り、およそ半数で保護者から引き離す「一時保護」が実施されたことが、厚生労働省の研究班が行った調査でわかったとのこと。大人が子どもの成長の芽を摘んではならないです。

去年1年間に虐待の疑いがあるとして全国の警察が児童相談所に通告した子どもは、初めて10万人を超え過去最多。警察はコロナの感染拡大で外出の自粛が広がる中、家庭内での虐待が潜在化しているおそれがあるとして対策を強化しています。

横浜市でも更なる体制充実を進めています。先月の予算委員会でも取り上げましたので、答弁を含めご報告します。

「児童虐待対策及び福祉人材の確保について伺います。

本市では、平成13年から「虐待ホットライン」で24時間対応をしていますが、相談対応件数は年々増加し、令和元年度に１万件を超え、関心の高まりを感じます。

一方、通告元の内訳では、地域住民である、近隣・知人からの通告は全体の7.5％と、決して多くありません。地域の皆さんが、必要な時に一本電話して頂ければ、さらに対策が進むと考えます。

そこで、（１）地域の方に向けた児童虐待防止に関する広報啓発をさらに充実すべきと考えますがこども青少年局長の見解を伺います。

＜答弁＞常日頃から広報・啓発には努めてきておりますが、特に11月の「児童虐待防止推進月間」や、毎月５日の「子供虐待防止推進の日」これらの時には、啓発媒体の配布ですとか、広報よこはまへの特集記事の掲載など、区と局がそれぞれが工夫をしながら啓発を行ってございます。あわせて、市のツイッター、ＬＩＮＥ等でも広く発信を行っています。

広報・啓発は、どんなに充実させても「やりすぎる」ということはありませんので、地域に暮らす皆様に、委員ご指摘のとおり、より一層届くよう、今後も取り組んでまいります。

近年の痛ましい虐待事案を受け、国は平成30年に「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」を定め、体制と専門性の強化を自治体に求めています。

本市では、この２年間で、児童相談所の児童福祉司を73人増員し、来年度さらに16人増員すると聞いています。

そこで、（２）児童相談所の体制強化の効果についてどう考えるかこども青少年局長に伺います。

＜答弁＞児童福祉司それから児童心理司もですが、これらを大幅に増員したことにより、増加し続ける児童虐待通告に対して、速やかな対応を行えていると考えております。

一方で、急激な増員でございますので、経験の浅い職員が結果として増えているという課題もございます。虐待対応に必要な専門性をそれぞれの職員が身につけるよう人材育成に一層努めてまいります。

ただ、全国の児相で一斉に社会福祉職の採用を進めており、人材確保が厳しい状況があります。本市でも、児相への配置を強化していますが、市民に身近な区の福祉現場でも体制強化が求められています。

地元の青葉区役所でも、障害、高齢、子育て、生活にお困りの方など、福祉ニーズが複雑・多様化、増大する中、市民に寄り添い支援を行う社会福祉職が足りないと感じています。

そこで、（３）社会福祉職の確保に向けて一層取り組むべきと考えますが市長の見解を伺います。

＜答弁＞横浜市では、社会福祉職の人材育成ビジョンに基づいて、階層別の育成を進めるとともに、国家資格取得などのキャリア支援策を講じるなど、人材育成の充実を図っています。また、処遇面でも初任給の改善を検討するなど、優秀な人材の確保に向けた取組を進めています。

こうした本市の魅力や取組を積極的にＰＲして、一層の人材確保に努めていきます。

他方、コロナをきっかけに、デジタル社会の実現に向けた動きが加速しています。

本市も、４月のデジタル統括本部設置に向けて取り組んでいますが、これにより効率化が図られ、人件費削減につながると考えます。

そこで、（４）デジタル化による業務の効率化により削減した人件費を活用し、福祉分野の体制を強化していくべきと考えますが、平原副市長の見解を伺います。

＜答弁＞行政手続のオンライン化などのデジタル化の取組によりまして、職員の入力や確認作業が不要になるなど、業務を効率化・省力化する一方で、区役所の福祉分野など市民の皆様と直接向き合う業務や、臨機応変な災害対応、もしくは専門性の高い業務に職員を配置していく必要があると考えています。

こうした取組を通じまして、市民の皆様の要請にしっかりお応えできる組織づくりをしていきたいと考えています。

しっかりと取り組んで頂き、福祉分野の更なる体制充実を要望し、次の質問に移ります。」

青葉区役所でも障がいをもつ皆様に対応する福祉人材が不足しています。引き続き、取り組みを進めます。