昨朝、藤が丘駅前での街頭演説の後、市民相談対応、商店街などでご挨拶。ある薬局のご主人は「何とか生きているという感じですね。でも、大変な方もいらっしゃるので頑張ります」。こうしたお気持ちに、行動で応えたいです。

一方、株式市場は30年ぶりの活況を呈しています。私は持っていませんでしたが、NTT株で一喜一憂されていた先輩の顔が懐かしいです。

先日、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「世界で最初の経済バブルは、17世紀半ばにオランダで起きた。チューリップバブルである。合理的で無駄づかいを嫌うお国柄で知られる人々が、植物の球根に狂乱した。先物取引も登場、たった1個に邸宅が買えるほどの値段がついたというから、なんともすさまじい。

特に人気だったのが花びらに赤、白、紫など色鮮やかな縞（しま）模様が出るタイプ。世に二つとない美しい柄が珍重された。実はアブラムシが媒介する植物ウイルスによる病だったが、当時は知る由もない。「人々が競って買い求め、いたるところにウイルスに感染した植物を広めた」と山内一也著「ウイルスの意味論」にある。

最古の経済バブルにはウイルスが大きくかかわっていたわけだ。しかもこの植物ウイルスの遺伝子はRNA型。新型コロナと同じで、ころころと変異する。変わり身の速さで生き残る戦法は無敵である。一方、RNAよりはるかに安定したDNA型を持つ人間は、簡単に変われない。故にいつでもウイルスに振り回される。

各地でコロナの感染再拡大が懸念されるなか株価は30年ぶりの高値水準で、家計の金融資産も過去最高と聞く。経済への打撃が心配されてきたのに何とも不思議なアンバランスだ。バブルという言葉が、またぞろ巷（ちまた）でささやかれ始める。市場が過熱気味なのは、またしてもウイルスに人間社会が踊らされている証しだろうか。」

そんな気がします。

昨朝、奈良北団地前で行われているラジオ体操へ。コロナ禍にあっても、対策をしながら欠かすことなく毎朝6:30。「家の中にいてばかりじゃ、調子が悪くなっちゃうよ」。確かにその通りだと思います。そこは東京都町田市との県境の地域。良くも悪くも、行政の違いを肌で感じる地域でもあります。

先日ご報告しました予算委員会の総合審査では、事前に質問を用意したものの、中には他会派が先に似たような質問をしたり、持ち時間が足りなくなるなどにより、カットしたものもあります。

そのひとつが「横浜特別自治市」についての質問。

横浜市では、国が担うべき事務を除き、横浜市域のすべての地方事務を横浜市が担う「特別自治市」を目指しています。横浜市に限らず、人口が集中する全国の多くの政令指定都市では、人口減少や少子高齢化への対応、老朽化する都市インフラの維持更新など、多くの深刻な課題を抱える一方で、大都市には、海外の大都市との都市間競争に勝ち抜き、国全体の経済成長をけん引する役割も期待されている中、その役割を果たすため、現在の政令指定都市制度の見直しを求めています。

神奈川県では人口約905万人の内、約594万人、66%が政令市(横浜市・川崎市・相模原市)に居住しています。

大事なことは「何のため」「誰のため」。なぜ今「特別自治市」が必要なのか。具体的な課題や事例を通じ、市民にとっての必要性やメリットを確認するなどとして、下記の質問メモを準備していました。ご紹介します。

１．交通系対策

交通安全上、不可欠である横断歩道のラインや、一時停止線の「止まれ」の表示が擦り切れて見えなくなっている危険な場所が、市内の方々で見かけられます。県警察の所管ですので、所轄の方にも大変頑張って頂いていますが、県の財政状況が厳しい中、何年も改善されない場所が少なくありません。

こうした事務は、財源と共に市が移譲を受け、例えば、市が実施する道路補修工事や上下水道の道路復旧工事と併せ近くの横断歩道も修繕すれば、予算的にも効率化できると考えます。

警察事務については、指揮監督を国（警察庁）が担っていることから、地方事務ではありますが、国の事務という性格も非常に強いため、その移譲については法律の改正が前提となります。しかし、警察事務の中でも、特に交通安全対策は、特に住民にとって身近なもので、市の業務との親和性も高いため、移譲に向けた検討を積極的に行う必要があると考えます。

２．財源問題

政令指定都市の制度は、昭和31年にそれまで地方自治法に規定されていたものの、一度も運用されなかった「特別市制度」に代わり、暫定的に作られたものです。指定都市には、大都市として、合理的、能率的に事務を執行するため、一般の市と異なる特例があります。

４つある特例の内、「道府県に代わって仕事をする」との項目があります。政令指定都市は市域において、児童福祉や衛生研究所など、県に代わって仕事をすることとなっていますが、その財源が税制上措置されていないという問題があります。

政令指定都市の市長会と議長会は、国に対して連名で毎年「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望」を行っています。これは「県に代わって仕事をしている仕事」＝「大都市特例事務」に対し、それに見合う税制上の措置をしてほしいという内容です。

今年度の措置不足額は約372億円。（国から交付税等の措置もありますが、実態に合わず足りてない）税制上の仕組みを見直し、全て横浜市の固有財源である市税で対応できるようになれば、より効率的で効果的な施策が展開できると考えます。

指定都市は、40年以上にわたり、大都市特例事務に対応する税制度の創設について国に要請を行っていますが、税財政制度の仕組みは一向に変わりません。公明党市議団としても、長年にわたり特別自治市の早期実現により、横浜がその果たす役割にふさわしい権限と税財源をもつべきであることを要望しています。

３．権限

２月の県議会で黒岩知事は、特別自治市やコロナ対策に係る事務権限を指定都市に移譲することについて、「住民目線で課題がある」と答弁されました。個人的には、これは残念な見解でした。コロナ対策については、現在の法律の規定上、県知事に権限があり、それに伴い財源もあるのだから、県が対策を行うことは当然なわけで、これだけをもって、県の権限・財源を維持すべきと主張されることについて、県議会議員を経験した私としては、違和感を感じました。

いかなる立場であっても、大事なことは、住民にとってどうなのか。「誰のため」「何のため」の主張なのか。

日本に限らず、自治体が成長・発展する中で、「地域のことは地域で決める」という声は強くなります。国の第27次地方制度調査会においても、「我が国における行政は、国と地方の役割分担に係る「補完性の原理」の考え方に基づき、「基礎自治体優先の原則」をこれまで以上に実現していくことが必要」とされています。

「補完性の原理」とは、行政が行う事業はまず住民に最も身近な基礎自治体が行い、それができない場合に広域自治体が補い、広域自治体ができない場合は最後に国が補うという考え方。この考えの下、これまでも横浜市は県からの権限移譲を進めています。

「地域のことは地域で決める」とは青葉区では当たり前に聞く言葉ですし、成熟した社会にあっては当然のことで、日本全体はそうした考え方に基づき動くことになっています。

もし、最前線の基礎自治体の声を真摯に聞かず、今の時代にお上のような気分で物事を考えているとしたら、日本においては、それは間違いだということになります。

昨年12月の横浜市神奈川県調整会議において、「コンビナート地区の高圧ガスの許認可権限」について、具体的な課題を協議すること。また、「崖の安全対策」について、事務権限の移譲について住民目線に立って、今後協議を進めていくことを首長間で確認され、事務レベルの協議が速やかに開始されていることは評価しています。

一方、知事は、この調整会議において、「市町村への権限移譲については、住民目線で考え、地域に必要なものであれば、特段の支障がない限り移譲していく」旨の発言をしたとのことでした。そうしたことからも、現在の法体系に基づく、事務権限や財源に固執することは「どうなんだろう」と思います。

具体的な例として、災害救助法改正の件について取り上げます。

かつて災害救助法に基づく大規模災害時の避難所開設や仮設住宅の設置などの救助事務は知事に権限がありました。住民目線の迅速な対応に課題があったわけです。

約25年前の阪神大震災、10年前の東日本大震災、５年前の熊本地震などの経験を踏まえ、指定都市は、長らく救助実施事務の権限移譲を求め、平成30年に念願の法改正が実現し、内閣総理大臣が指定する指定都市（救助実施市）に移譲されることになり、横浜市は同年4月に救助実施市に指定されました。

長い期間の調整過程では、移譲をする側の知事会からも色々な意見がありましたが、権限を指定都市に移すことで、結果的に市民の安全安心につながり、柔軟かつ機動的に対応できることを示した好事例となっています。

こういった具体的な効果を県ともしっかりと共有し、「補完性の原理」、「基礎自治体優先の原則」に基づき、県に権限がある事務・権限についても移譲を進められるよう、県との協議もこれまで以上に進めていかねばなりません。

４．制度疲労

指定都市制度ができたのが1956（昭和31）年。今年で65年。その時生まれた人は、年金をもらう年齢になっています。一方、現在の47都道府県の形がほぼできたのが約130年前。その間、市町村については、明治・昭和・平成の大合併などにより、数は大幅に減少しています。平成の大合併が始まる直前の1999（平成11）年度末では、3,232であったものが、1,718とおよそ半減しているのに対し、都道府県の数や範囲は変わっていません。

かつては、道州制の議論もありましたが、現在は沈静化しています。住民ニーズや社会環境が変化を続ける中、県や市、役所や地方自治の仕組みが変わらなくていいなどということはありません。

変化に対応できる体制を整える必要があります。

一方、コロナ禍において、各都道府県によって、広域自治体である都道府県と基礎自治体である市町村の分担領域は大きく異なっていることも明らかになりました。

例えば、徳島県や佐賀県では、市が設置する保健所はありませんが、神奈川県内に設置される10保健所のうち、６か所が市の設置、４か所が県の設置となっており、また、カバーする人口の割合で言えば、市の管轄が77％、県の管轄は23％となっています。

もはや、全国一律の自治制度ではなく、地域の実情に応じた地方自治制度の確立は必須であり、その突破口として特別自治市を実現すべき状況にあります。

５．メリット

一方、特別自治市は、決して横浜の独り勝ちではなく、その実現により、例えば、将来的に周辺市のごみ処理を連携して一緒に検討するなど、お互いが住民に身近な基礎自治体として抱える懸案事項の解決に向け取り組んでく必要があります。教育、福祉分野の連携も大事です。 近隣自治体、神奈川県や日本全体にとってもメリットがあるということを示していく必要があります。

メリットとは、地方自治法第1条に規定されている「住民の福祉の増進」に他ならず、ここを目指すこと以外の自治は、自治とは言えないものがあります。

今後の人口減少、超高齢化を考えると、何も手を打たなければ、横浜市も神奈川県も沈没してしまうことを大変危惧しています。

誰のための政治・行政なのか。「現状のままでよい」とすることは、誰のためになるのか。

今こそ、60年以上も変わらない制度を改革し、具体的かつ説得力のある説明により、特別自治市実現に向けた機運の醸成を図るべきと考えます。

昨朝、昭和を代表する作家で、終戦の日に毎日新聞の記者だった故・井上靖氏の言葉を目にしました。

「火がつけば、付和雷同しやすい。それがマスコミの欠点です。私も新聞記者をしていましたから、ジャーナリストの経験上、よくわかっています」。重要な指摘。

昨夜、経済学者・竹中平蔵氏のYouTubeチャネルで「真のジャーナリズム」と題する動画を見ました。示唆に富む内容。下記はメモです。

「ジャーナリズムには、許認可権限、莫大な予算を持つ権力をチェックする大きな役目がある。

しかし、今の日本のジャーナリズムは大きな問題があると感じている。

ハーバード大学にニーマン・ファウンデーションというジャーナリスト養成機関がある。ここを出てピューリッツアー賞を受賞した多くいる。日本にも経験者がいる。そこでは「ジャーナリズムの精神」を学ぶ。「ジャーナリズムの精神」とは、「権力から距離を置く」「大衆から距離を置く」ということ。

以前、大蔵省で主任研究官をしていた時、同機関は大変重要なので人的交流をできないかと上司から言われて、ニーマン・ファウンデーションのトップに会った。そしてそのことを議論した途端に「ＮＯ」と言った。「それはスピリッツオブジャーナリズムに反する」と言われた。

それは何ですか？と聞いたら「権力から距離を置く」「大衆から距離を置く」と言われた。特に後者が大事だと言われた。「大衆はゴシップを求めたりするが、そこから距離を置いて、本当に重要な事なことを伝えるのがジャーナリズムなんだ」とのこと。

日本ではジャーナリストが政府の審議会に入ったりして、政府から必ずしも距離を置いていない。それ以上に大衆から距離を置いていない。大衆に受けるようなゴシップネタを追いかける。これが日本の最大のジャーナリズムの弱点だ。

アメリカの優れたほとんどの大学には、ジャーナリスト養成のための「ジャーナリズム学部」がある。日本ではほとんどない。つまり「ジャーナリズムの精神」＝「権力から距離を置け」「大衆から距離を置け」という基本的な教育を受けたジャーナリストを輩出するためのシステムが日本にはないということが問題。

最後に、「ジャーナリストには『ジャーナリストの精神を持って欲しい』」とありました。

他国との違いが判ると共に、「確かにそうだな」と思いました。

先日、公明新聞コラム「座標軸」が「日刊新聞創刊の日」について記していました。

「１８７２（明治５）年２月２１日に、日刊新聞「東京日日新聞」（現在の毎日新聞）が創刊されたことが由来という。

実は、日本初の日刊新聞は明治３年創刊の「横浜毎日新聞」。そのためか毎日新聞社では「東京で最初」の日刊紙とうたっている。「創刊の日」と定められたのは、「現存する日刊紙の中で最初」だからとか。確かに現存してこその日刊紙、“きょう配られて何ぼ”の世界ではある。

「どんなに素晴らしい紙面を作っても、読者に届けられなければ意味を持たない」とは、公明新聞でも常々言われる戒め。紙面を印刷・梱包し輸送、そして各戸への配達……その全てが完結して初めて新聞といえるとの意味だ。

日本新聞協会によると新聞の戸別配達率は９５％。日刊紙の存続が、この戸別配達制度によるところは大きいといえよう。一方、新聞の発行部数がこの１０年間で１４００万部以上も減少する中で、電子版という、戸別配達を介さない新たな発行形態も誕生している。

世界中がコロナ禍に見舞われ、さまざまなニュースが飛び交う今、正確な情報と確かな視点を新聞に求める人は多い。将来、どういう形態が新聞の主流になるか分からないが、読者の側に立った紙面づくりに徹し、日刊新聞の発展に貢献したい。」

本来あるべき「ジャーナリズムの精神」と「正確な情報と確かな視点」。

もし、これが日本のマスコミに定着すれば、世の中は相当いい方向へ変わるような気がします。

昨日は県本部での会議の後、地元に戻り青葉台駅前での街頭演説、市民相談対応等。桜満開。気持ちいいです。花粉さえなければ、、、。

街頭演説では、青葉区でのワクチン接種の準備状況、コロナ禍の災害対策について訴えましたが、途中、二人組のご婦人から「IRはやめてください」との声がけがありました。「今演説していて、お聞きになっている方もいるので、後にしていただけますか？」とお伝えし、演説を続けると「IRはやめて」「IRはやめて」「IRはやめて」・・・・・と目の前に立って、何回も同じ言葉を繰り返し、ひとしきり言い続けた後にいなくなりました。似たような経験がありますが、様々な意見がある中、「どうなんだろうな」と思います。

ＩＲについてはまだ議論の途中であり、メリットもハッキリせず、わが会派はまだ態度を決めていません。どのような議題も賛成・反対があります。初めから「反対」ありきで主張するのも自由ですが、同じ主張ではない者を「妨害」するというのは問題だと思います。

3月19日の予算委員会総合審査でも、ＩＲ（統合型リゾート）の検討状況について質問しました。答弁を含めご報告します。

「IＲについて伺います。

コロナ対応はもちろん、今後の社会保障経費の増加や税収減という課題に対し、将来を見据えた施策を進めていかなければなりません。

ＩＲについては、「増収効果などの数字が不明確なまま誘致を推進すべきではない」との意見があり、確かにご意見の趣旨はわかります。ＩＲは、まだ何も決まっていない状況ですが、今後の事業者提案をもとに、計画までに具体的な効果が明らかになると思います。

コロナ対応はもちろん、今後の社会保障経費の増加や税収減という課題に対し、将来を見据えた施策を進めていかなければなりません。

そこで、（１）ＩＲの経済効果・増収効果は、区域整備計画では明らかにすべきと考えますが都市整備局長の見解を伺います。

＜答弁＞「これまで、ＲＦＩやＲＦＣによって、意欲のある事業者からサウンディングを行ってきました。これらを通じて、民設民営のＩＲは、本市の負担を最小限に抑えた中で、建設時の大規模投資に加えて、食材等の市内調達の機会の増加をはじめ、大きな経済効果が期待できると判断をしています。

今後の公募による提案・選定において、施設の構成や内容が具体的に定まってまいります。区域整備計画を選定事業者とともに作成する中で、経済効果や増収効果を明確化し、市会や市民の皆様にお伝えしてまいります。」

具体的な効果が明らかになって初めて、議論、賛否の判断ができます。

増収効果の使途について、我が党が提案した８つの附帯意見を踏まえ、実施方針では、増収効果を福祉、子育て、医療、教育などに活用すると示されました。景気に左右される可能性のある増収財源を、継続して効果的に活用する必要があります。

そこで、（２）ＩＲの増収財源を、安定的に活用する方策について、どのように検討を進めていくのか平原副市長に伺います。

＜答弁＞「景気の波や、災害・感染症などの不測の事態なども想定いたしますと、増収財源を安定的に活用する仕組みが必要と考えています。ＩＲ事業者の選定以降、詳細な増収効果も明らかになりますので、今後の歳入と歳出全体も見極めながら、特別会計や基金など、安定的な活用の方策について、今後検討していきます。」

財源確保と安定的な活用について、しっかり検討していただきたいと思います。

本市では、ギャンブル等依存症だけでなく、アルコールや薬物などを含む総合的な依存症対策として「横浜市依存症対策地域支援計画」の策定を進めており、これはＩＲに関わらず進めるべきものです。しかし、ＩＲを議論する上では、特にギャンブル等依存症への対策を確認しなければなりません。

人間の射幸心に作用するという意味で、カジノも既存のパチンコも公営ギャンブルも同じです。駅前のパチンコ店や、ＣＭも流れる競馬・競輪、宝くじ、スポーツくじなどは身近なものです。多くの方は節度を持ち娯楽として楽しんでおり、全ての方が依存症になる訳ではありませんが、一部にのめり込む方がいるのも事実です。

国では、平成30年に「ギャンブル等依存症対策基本法」、翌年にはその基本計画が定められ、県においても対策推進計画が今月策定される見通しです。

依存症対策に取り組む体制が社会全体で進んできているように感じます。

そこで、 （３）国や県において、ギャンブル等依存症対策の取組が進められている経緯を踏まえ、市も具体的な対策を検討すべきと考えますが平原副市長の見解を伺います。

＜答弁＞「横浜市では、これまでも総合的な依存症対策の取組の中で、アルコール、薬物とともに、ギャンブル等依存症への対策も進めています。ＩＲの実施方針においても、現行の取組の拡充はもちろんでございますけれども、それに加え、市大医学部との連携、予防教育の実施、事業者や専門機関との研究、定期的な実態把握を盛り込みました。

ＩＲの開業までの間、既存ギャンブル等の依存症への取組を拡充するとともに、カジノの入場規制等、ＩＲ整備法で定められた具体的な依存症対策にしっかりと取り組んでいきたいと考えています。」

着実に進めていただきたいと思います。

およそ40年前、みなとみらいの開発にあたり、市会でも様々な議論がなされ、相当な反対意見もあったと聞いています。しかし、今やみなとみらい地区が、横浜の観光・経済をけん引する街となったことは疑う余地がありません。

20年、30年後の横浜がどうなっているかは、誰にも分かりません。しかし、少子・高齢社会の進展、それに伴う税収減など厳しい状況が見込まれ、このままでは、これまで同様の市民サービスが提供できなくなることは間違いありません。

だからこそ、何より市民生活を守り抜くため、あらゆる可能性を模索し、議論を重ねた上で、決めていくことが重要と考えます。

そこで、（４）みなとみらいの経緯を鑑みた、長期的なまちづくりにおけるＩＲの意義について市長の見解を伺います。

＜答弁＞「現在のみなとみらいの発展があるのは、これまで市会と市長が将来の横浜の姿を見据えて議論し、計画から街区開発まで、長期間にわたり職責を果たしてきた結果だと思います。私も、この約12年間、営業本部長のような気持ちで、積極的に企業誘致を行ってきました。ＩＲは2020年代後半の開業を予定し、横浜の観光経済に長期にわたってイノベーションをもたらすものとして取り組んでいます。将来を見据えた区域整備計画案を市会にお諮りし、しっかりと議論させていただきたいと考えています。」

まだIRを実施するかどうかの判断はできません。冷静かつ客観的に議論したいと思いますので、引き続き、市会との情報共有をお願いします。」

※ IR（統合型リゾート  Integrated Resort、略称：IR）とは、国際会議場・展示施設などのMICE施設、ホテル、商業施設（ショッピングモール）、レストラン、劇場、映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設、温浴施設などと一体になった複合観光集客施設のこと。ＩＲ整備法には施設床面積全体の３％以内でのカジノ設置が義務付けられている。

欧米に続き、マカオやシンガポールなど、IRを設置した外国都市が国際的な観光拠点として多数の観光客を進める中で、訪日外国人観光客（インバウンド）を集めるプロジェクトの一つとして、日本国内へのIR設置が注目されている。

昨日、日華親善横浜市会議員連盟で台北駐日経済文化代表処の皆さんをお迎えし、旬を迎えた台湾産パイナップルを届けて頂きました。これをきっかけに魅力満載の台湾産農作物などが広く知られる機会になればとのお話もありました。台湾も日本も農業技術は最高水準。「農」を通じて、日本と台湾、世界との友好が広がることを願っています。

先日、日経新聞「時流地流」が「市民農園と生産緑地」と題して記していました。

「私事だが、自治体や民間が運営する市民農園で野菜作りを始めて15年になる。今は毎週末、車で千葉県市川市の農園に通っている。素人でもこれだけやればそれなりに様々な作物を収穫できる。気分転換が始めた理由だったが、私だけではないのだろう。農園のアドバイザーさんによると「コロナ後、見学を希望する人が増えた」という。

農水省によると、2020年3月末現在で全国に4169の市民農園がある。神奈川県が最も多く、東京都、愛知県が続く。半数は自治体が管理しているが、最近では企業やNPOの農園も増えている。これからもっと増加するだろう。生産緑地の「2022年問題」が後押しするからだ。

生産緑地は固定資産税が大幅に軽減される一方で、30年間にわたって営農が義務付けられた三大都市圏などの市街地にある農地だ。全体の8割が来年、指定から30年になる。だから一斉に宅地に変わり、不動産市場に大きな影響を与えるというのが22年問題だが、実際に宅地化されるのは一部にとどまる見通しだ。

新しい法律ができて、自ら営農しなくても農地として第三者に貸して指定を更新することが可能になったためだ。その活用方法のひとつが市民農園である。東京23区で最も広い175ヘクタールの生産緑地がある練馬区では、対象となる農地の9割強が指定を延長する見通しという。その一部は区民農園に姿を変えている。

農業で生計を立てるのは難しいとはいえ、都市部の農地は貴重な緑の空間だ。景観や防災面で役立つし、地域住民の交流の場にもなる。自ら野菜作りに汗をかけばそのありがたみを実感できる。(中略)　夏野菜の種まきや植え付けの準備がそろそろ始まる。」

青葉区にも大変多くの市民農園があります。緑豊かな地域でもあり都市農業を営む方も少なくありません。

路肩で無人販売をしている地元の新鮮な野菜食べると、「ありがたいな」との感謝と共に、「自分で作ってみたいなあ」と感じることもありますが、とりあえず「今は食べる方でいいや」と思います。

緊急事態宣言が解除され、昨朝は久しぶりに青葉台駅前で街頭演説。横浜市の来年度予算の一部についてご報告。毎年「花粉さえなければ」と思うこの時期です。

本日、プロ野球開幕。人の心を鼓舞する「スポーツの力」を改めて感じるコロナ禍です。

日経新聞「スポートピア」の欄に、DeNA前監督のアレックス・ラミレスさんが寄稿されていました。

一昨日の公明新聞が「大阪の共産幹部　公明支持者に“なりすます”　条例案反対求めＦＡＸ／印字された送信元から発覚し謝罪」と題した記事を掲載していました。関西方面では結構な問題になっているようです。

安保法制など、世論が大きく分かれる時に現れるのですが、公明党支援者とは確認できない人物が、テレビなどに公明党支持者のふりをして登場し誹謗中傷する姿や、それらがプラカードを持つ映像があります。

俗っぽく言うと「汚いやり方」。こうした話は昔からあります。黙っていると増長して、結果的にデマが社会を形成し、人々が困る原因になります。

「大阪府議会と大阪市議会では現在、府市の連携を強化して広域行政に取り組み、大阪の成長をめざす条例案、いわゆる一元化条例案についての質疑が大詰めを迎えている。そんな中、日本共産党の大阪の幹部が「４０年来の公明支持者」になりすまし、同条例案に反対を呼び掛ける文書を送り付けていたことが明らかになり、厳しく糾弾されている。

“事件”の発端は今月１６日、１０人以上の公明党の市議会議員の自宅や個人事務所に届いたファクスだ。これには手書きで「広域行政一元化条例に反対して下さい。賛成したら公明党に今后一切投票しません。４０年来の支持者より。」と書かれていた。受け取った市議は「質疑を尽くして不安を払拭しなければ」と思ったが、そのファクスに印字された送信元を見ると「日本共産党阪南地区委員会」との文字が。発見した市議はツイッターに投稿し“事件”が発覚した。

送り主は、岸和田市など８市４町からなる共産党阪南地区委員会の副委員長、矢野忠重氏。矢野氏は「支持者を装って公明市議に呼び掛けるのが効果的だと思い、軽い気持ちでやった」などと説明したが、“なりすまし”が言語道断の行為なのは明らかだ。

■マスコミこぞって報道

この一件はマスコミ各社もこぞって報道。「共産地区委員会幹部が公明支持者装い条例案反対求めるＦＡＸ」（２１日のＮＨＫニュース）、「ファクスに党名…発覚」（２２日付読売）などと取り上げ、その“手口”が白日の下にさらされた。

一方、ツイッターでも「民主主義をゆがめる許されないどう喝」「大阪市議会にもしっかり謝罪と調査報告を行うべき」との投稿がツイートされ、大きな批判を浴びている。

共産党は「社会的に到底許されるものではありません。ご迷惑をおかけし、おわび申し上げる」として矢野副委員長を解任し、謝罪文を同委員会のホームページ上に掲載。また、公明市議団の小笹正博団長の自宅には「とりあえず謝罪文をお届けします」との手書きのメモが入れられていた。

小笹団長は「公党の幹部として直接、謝罪すべき」と指摘。さらに「公党たるものがこのようなことを行うとは非常に残念だ。なりすましは断じて許せることではない」と語った。」

「よくこういうことができなるな」と思うわけですが、とにかく目的のためには手段を選ばない。卑怯なデマは当たり前。反対ばかりでろくな実績もないのに、他党の実績を「自分がやった」という始末。

客観性のない独善的な前提条件をもとに、「絵に描いた餅」のような論理を展開し、何かと反対の論陣を張る。これに騙されるケースがあるわけですが、主張することも都合によってコロコロ変わる。

最たるものは「核兵器反対」。日本共産党は東西冷戦下で社会主義国の核武装を正当化。核は容認されるなどとしていましたが、今は真逆。「平和憲法を守れ！」「核のない世界に！」などと、自分が「平和主義」の担い手であるかのように言いますが、明らかにごまかし。歴史的な事実を見れば、同党のいう「平和」「反核」がいかに「ご都合主義」で矛盾したものかがわかります。

都合の悪い過去を打ち消すために、今も無理な理屈をこねくり回す。そして怒りを込めるように平和を訴える。その態度は好戦的で、いつもブツブツ言いながら、とても平和的とは思えないものがあります。

現在も公安調査庁は、日本共産党を「破防法」に基づく調査対象団体としています。選挙候補者の一本化を進める立憲民主党などは、共産党との連立政権を作るつもりのよう。

「目指す先が全く異なる立憲民主党が、どうして一緒にやれるの？」との話もよく耳にしますが、選挙に勝つため、権力を握るためには、こちらも「手段を選ばない」ということなのかも知れません。

それらが目指すものは、プロセスを曖昧にしつつ、日米安保を破棄し、「違憲」としている現在の自衛隊を解体して政権に都合のいい自衛軍をつくり、天皇制を廃止し、共産主義革命を実現すること意味します。今もその旗は降ろしてはいません。

「日本でそんなことないだろう」「連立するかどうか揉めてるみたいだし」などの話もありますが、自由で開かれた民主主義国である日本のあり様が、真逆に変わることを想像すれば、楽観的に選べる選択肢ではないことは間違いありません。

気をつけた方がいいと思います。

昨日、来年度予算を含め各種議案を議決し、横浜市会第1回定例会を閉会。いかに迅速かつ円滑に執行できるか。フォローしていきます。

ところで、昨日の日経新聞によりますと、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（67）の海外逃亡事件で、東京地検特捜部は22日、逃亡を支援したとされる米陸軍特殊部隊元隊員のマイケル・テイラー容疑者（60）ら2人を犯人隠避罪で起訴。巧妙で綿密な工作の報酬は1億4000万円超の現金や暗号資産（仮想通貨）であったことも明らかになったそうです。

逃亡支援の際、ゴーン被告は、プライベートジェット専用ゲートの従業員に「我々はバイオリニストだ」と告げ、夜に出国する理由を従業員に尋ねられると、「きょう大阪市で演奏するが、明日の会議に遅れられない。早くたつことにした」と説明。この日は実際に市内でクラシックのコンサートが開かれており、こうした予定を事前に把握していた可能性が高いとしています。

夜になり空港に戻ると、「保安検査はあるか」と従業員に確認。「これはチップだ」と1万円札の束を差し出したとか。職員は現金を受け取らなかったが、空港職員に対する懐柔策。この一件が映画になるような話もありますが、そうなってもおかしくないと思います。

以前、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

昨日は議会運営の会議、団会議、予算委員会採決、基地対策特別委員会、県本部のリモート会議、鶴見でのリアル会合。何かとあります。

1回目の緊急事態宣言は4月16日に全国に発出され、約1か月後の5月25日にすべて解除。今回の2回目は、1月7日発出、約2か月半後の3月21日に解除。「感染症との闘いは簡単には終わらない。感染者数を示すグラフの線を、大きく上げることなく、いかにして低く抑えるか。上がっても慌てず、いかに抑え込み、それを長く続けていくかが重要」との指摘は、昨年3月時点での尊敬する医師の言葉。振り返れば、その通りだと思います。

また緊急事態宣言が出されることなどだれも望みませんが、解除後の今、どのような手を打つか。日常生活のあり様と共に、行政の真価が問われます。

コロナ禍を通じて「格差の拡大」が指摘される昨今。教育格差もそのひとつ。

先日、日経新聞「学びや発」欄に「経済界に望む　家庭教育の支援に期待」と題した一文がありました。このコーナーは現場の教員の声を紹介しています。

「ソサエティー5.0で活躍できる人材」「自らを育てる能力を持った人材」。経済団体が近年出した学校教育への提言を読むと「人材」という言葉によく出合う。

提言の中には教育格差の是正など説得力のある主張が少なくない。一方で違和感も覚える。その最大のものは学校教育を企業に必要な「人材」育成の場と捉えているように感じられる点だ。

人材とは「才能があり役に立つ人」のこと。国家・社会の形成者として必要な資質を養うことは義務教育の役割だし、子どもたちが経済的に自立できるようにすることも学校の使命だ。

ただ、教育基本法が示す教育の目的が「人格の完成」にある点に注意を払ってほしい。人格形成という大目標があり、その達成を支えるのが資質・能力、つまり人材の育成ではないか。私たち義務教育に携わる教員が、目の前の子どもを役に立つか立たないかで評価することは絶対にない。

学校には様々な子どもがいる。能力が高くない子や特別支援教育の対象になる子もいる。能力主義に極端に偏ると、多様性と包摂性という人格形成の流れから外れてしまう怖さを感じる。

経済団体の提言に対するもう一つの違和感は、自らが学校教育にどう貢献するかを述べていないことだ。教育は人としての確かな成長を目指しており、この目標は家庭教育とも共有できる。

家庭の教育機能が低下し、学校がそれを補完している実態を理解してほしい。あいさつをする、人を傷つけない、自らに非がある場合は誤りを認め謝る、といった本来家庭で指導すべきことに、いまの学校はかなりの時間をとられている。

小学校は人材育成を目指しつつも、その根幹となる人格形成を大切にしていきたい。保護者の集まりでもある経済団体は雇用の安定やワーク・ライフ・バランスなども含めて、家庭の教育機能の向上に力を貸してもらえないだろうか。」

 重要な指摘だと感じました。

昨朝は消防団の器具点検。「(宮城県で震度5強の)昨日の地震、気になるね」等々、現場の声。コロナ禍の災害対策。大事です。

先日、日経新聞が「「防災対策している」52%　民間調べ「必要性ない」が1割」と題した記事を掲載していました。

「調査会社のクロス・マーケティング（東京・新宿）が2月に実施したインターネット調査によると、日常的に防災対策をしている人は52%だった。対策の必要性を感じているが特に行っていないとの回答は4割弱に上った。東日本大震災から10年となるが、大規模災害への備えが不十分な人が多い。

2月26日に20～69歳の1100人を対象に調査した。現在の対策状況のうち「十分に行っている」が11%、「行っているが不十分」が41%だった。対策の必要性を感じていない人も10%いた。

対策を行っている人にその内容を複数回答で尋ねたところ、食料と飲料の「備蓄品を用意」がいずれも58%で最多。「非常持ち出し品をまとめる」（40%）、「地域のハザードマップを確認」（38%）が続いた。

自由回答で対策の成功・失敗例も聞いた。成功事例では「風呂の残り湯をためトイレに利用」、失敗事例は「車庫に防災用具をまとめていたが、電動シャッターが開かなかった」といった声が寄せられた。」

因みに、2年前の横浜市民の危機管理アンケート調査結果を見ますと、大地震への「不安を感じている」は約９割。 一方で、対策として家具類を「固定をしている（「固定が必要な家具 類がない」も含む）」が約６割 。「３日分」以上備蓄している人が約４割。全く準備していないが約2割でした。

政治行政が「自分や家族のために準備願います」というのは大事。一方で「その結果、どんないいことがあるのか」「準備しなかったら、どんなことになるのか」などのもあっていいのかなと思うことがあります。

いずれの結果を見ても、備蓄をしている方が意外と少ないなと感じると共に、調査項目には入っていないようですが、トイレのための準備はした方がいいと思います。