昨日は議会運営関連の断続的な会議や質問調整等。確定申告の時期が近づいてきました。コロナの影響で申請期間延期の話もありますが「教育」「勤労」「納税」は国民の義務。「国家は税の収奪機能」とされるほど強制力をもっていますが、他方、国税職員の不祥事が相次いでいるとのこと。

先日、日経新聞が記事にしていました。(写真と本文は関係ありません)

「国税当局で職員の不祥事が相次いでいる。現職の税務署職員が新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕されたほか、消費税の不正還付や大麻関連の事案も起きている。

人事院の資料によると、在職者数が約5万8千人いる国税庁では年間50件前後の懲戒処分がある。懲戒処分数を在職者数で割った比率は0.09%（2019年）で、他の省庁と同程度。20年は1～9月で28件と処分数が突出しているわけではない。ただ、不祥事の内容が「これまでとはちょっと考えられないレベル」（国税幹部）という。

愛知県警は20年12月、甲府税務署の20代職員を詐欺容疑で逮捕した。職員は愛知県内の大学生と共謀して持続化給付金をだまし取った疑いが持たれている。ほかにも約250件の虚偽申請に関与した疑いがあるという。さらに県警が自宅を家宅捜索した際、乾燥大麻などが見つかり、大麻取締法違反容疑でも逮捕された。

札幌地検も同年12月、在職中の不動産取引で消費税の還付を不正に受けたとして札幌国税局の元職員=懲戒免職=を逮捕した。元職員は同年夏には営利目的で大麻を栽培、密売したとして逮捕、起訴されてもいる。消費税率の引き上げで国民負担が増す中、消費税の不正還付は近年、国税当局が最も調査に力を入れているテーマの一つだったが、職員がそれに関与した形だ。

職員による不祥事の続発。「一体、何が起こっているのか。共通する背景はあるのか」。国税当局の幹部に尋ねた。ある幹部は「今のところは見当たらないが、非常に危機感を持っている」と語った。複数の現場職員にも聞いたところ「直接の原因は分からない」とした上で「人間関係の希薄化」を遠因として指摘する意見があった。

国税当局は良くも悪くも体育会系の組織だといわれる。飲み会も多く、そうした中で「小さな過ちの芽が摘まれ、大ごとになる前に是正されてきたことも。上司からは職場だけでは分からない問題が見える場でもあった」（現場幹部）。両事件で逮捕された職員は飲み会などにはあまり参加しないタイプだったという。

社会全体で働き方改革や価値観の変化のため、職場の飲み会は減り、新型コロナウイルスの感染拡大で飲み会の自粛は当面続く。職場内で物理的にも心理的にも人と人との距離の取り方が難しくなる中、不祥事再発防止の一環として、国税当局が各職員の状況を丁寧に把握することが重要になる。

日本では納税者が自ら税務署に所得などを申告して税金を納付する「申告納税制度」が基本となる。この制度を支えるのは国民の納税意識と国税当局への信頼だ。2月からは確定申告も始まる。国税当局は国民からの信頼を失わないよう不祥事の再発防止策を総点検してほしい。」

「税の収奪機能」がこれでは話にならないです。取る方の義務もしっかりしてもらいたいです。