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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

公明党「ひきこもり支援」について 5139

未分類 / 2020年12月3日

IMG_0381 7寒くなってきました。昨日午後、地元を歩いていたら雨。コロナで人に会うことを含めて行動が抑制的になる中、こうなるとさらに鈍ります。温かいものが食べたくなります。

先日、「ひきこもり支援」を長年続けるジャーナリストの池上正樹氏が「当事者目線だから信頼できる」と題し寄稿されていました。池上氏は痴漢冤罪問題や引きこもり問題、東日本大震災関連を中心に取材・執筆活動を展開。昨年、横浜市会にひきこもりを経験された方やそのご家族と共にお越し頂きお会いしましたが、大変誠実で謙虚な方との印象。ご紹介します。

「私は20年以上前から、ひきこもり本人や家族の当事者を取材し、現在は、NPO法人「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」の理事として家族や本人のサポートにも携わっています。

公明党の印象を表現すると、「困っている当事者の目線を大事にしている」になります。孤立する本人や家族の思いを受け止めて真摯に声を聴くだけでなく、議会で質問し、実際に行政を動かしてくれます。パフォーマンスではありません。形として伝わるから信頼できます。

■就労から居場所支援へ転換進む

公明党の尽力で、長年変わらなかった国のひきこもり支援の枠組みが近年、大きく変化しました。これまでは、本人の意思に基づかない「就労」が目標だったために、就労支援の現場で傷つき、失敗する人が多くいました。それが、本人や家族が幸せになるために社会とのつながりをつくる「居場所支援」へと考え方が転換されたのです。現実に即した枠組みになりました。

この見直しは、公明党参院議員の質問が大きなきっかけでした。公明党が推進した生活困窮者自立支援法などの法的根拠の整備に加え、2017年3月、中高年のひきこもりの実態調査の必要性を訴えてくれました。

それまで政府は前向きな回答がありませんでしたが、この質問で初めて実態調査を行う方針を表明し、風穴が開きました。結果、中高年のひきこもりが推計61万人に上ることが判明。本人と家族を含む支援の必要性への認識が広がったのです。

熱意は行動にも表れています。調査公表後の昨年4月、家族会として最初に国会に招かれ、意見交換した政党は公明党でした。その後、公明党の国会議員は家族会の事務所に足を運び、意見を聴いてくれました。出向いてくれた政党は初めてです。

■8050問題、都が乗り出す

公明党にはこのテーマに熱心に取り組んでいる地方議員が大勢います。東京都は、公明都議の議会質問を機に19年度から、ひきこもり施策の担当部局が「青少年・治安対策本部」から「福祉保健局」に移管されました。今までの部局は、ひきこもりを社会更生の対象と見なすミスマッチな支援でしたが、担当が変わったことで、50代のひきこもる子を80代の親が世話する「8050問題」にも対応が可能になりました。公明都議の推進で19年9月には、当事者団体や家族会の代表が参加する支援協議会も発足できました。

引き続き公明党には、弱者の声を行政に届け、形として反映する役割を期待します。」

認知症や介護などもそうですが、当事者でなければわからない大変さがあります。すこしでも寄り添って前に進めればと思います。