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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

「現役50年時代」どう向き合うかについて 5137

未分類 / 2020年12月1日

IMG_0381 1 2昨朝のNHK「おはよう日本」。「中高年ベンチャーの挑戦」とのニュース。「人生100年時代」とされる今、長い人生の後半を問う記事をよく目にします。その後、マイク・タイソンさんのリング復帰ニュース。年齢的に「同級生」ですが、さすがに腹が出てない。「もっとやるよ」とのこと。こちらも新たな挑戦。

先日、日経新聞コラム「大機小機」が、「「現役50年時代」どう向き合う」と題し記していました。

「先日、ヤフーが100人を超す副業人材を採用したとの記事を目にした。驚くのは契約した人たちの年齢だ。下は10歳、上は80歳だという。

日本全体で見て2021年は高齢者の働き方が変わる大きな節目の年になる。

企業は従業員の65歳までの雇用確保が義務づけられているが、来年4月以降は、従業員が望めば70歳まで働けるようにする努力義務を負う。多くの企業が、定年を迎えた従業員を再雇用する継続雇用期限を70歳まで延ばしたり、退職した従業員と70歳まで業務委託契約を結んだりするだろう。定年そのものを廃止・延長する企業も増えそうだ。サラリーマンにとっては「現役50年時代」の本格的な幕開けとなる。

さらに22年4月からは、公的年金の受給開始年齢を大幅に遅らせることも可能になる。受給開始年齢は原則65歳で、今は70歳まで繰り下げられるが、再来年からは75歳まで繰り下げ可能だ。長く働いて受給開始を1カ月遅らせるごとに、受け取る年金が0.7%ずつ増える。

前者は高年齢者雇用安定法の改正、後者は年金改革法による制度変更だが、政策に込められたメッセージは明確だ。「働きたい」なら、「働ける」なら、できるだけ長く働いてほしい――。人口が減るなか働き手を確保し、年金など社会保障財政の負担を少しでも和らげる狙いがある。

過去の制度変更を振り返ると、65歳までの雇用確保も初めは企業の努力義務で、しばらく後に義務化された。70歳までの雇用確保もいずれ義務化が予想される。

年金の受給開始年齢繰り下げも同様だろう。個人の選択制は、繰り下げ受給者が一定数に増えた時点で、一律の繰り下げに移行するための地ならしとも受け取れる。

サラリーマンは現役50年時代にどう向き合えばいいだろう。

1つのポイントは定年から70歳までのおおむね10年、つまり60代を前向きに働けるかだ。同じ企業で働き続けるのか、副業に励むか、独立するか。いずれにせよ「その時」に備えて40代、50代のうちから専門性を身につけておくことが大事になるだろう。

現役最後の10年間に一人ひとりがどれだけ輝くか、その総和が少子高齢化の日本の国力を決定的に左右することにもなる。」

サラリーマンの方々に限らず、公明党には定年制がありますので自分事ですが、今を頑張ります。