昨日、青葉公会堂で党青葉支部会を開催。マスク、検温、手指消毒、三密対策を徹底。密度は低くとも、熱のある会合に。

私の市政報告では、青葉区のコロナ対策と共に、明日12月1日から横浜総合病院に認知症疾患医療センターが設置されるに至った経緯をご報告。また、横浜市において小児医療費助成制度の所得制限撤廃について、これまで0歳のみであったものが、来春4月から1，2歳の小児がいるご家庭も所得制限が撤廃されることや、横浜市立中学校における昼食「ハマ弁」が進化し、同じく来年4月から中学校「給食」となることについてご報告。長年の取組がカタチとなり、お喜びの声を頂いています。

次に、青葉区認知症疾患医療センターのセンター長に就任される長田乾先生（日本認知症学会専門医・指導医/横浜総合病院臨床研究センター長）に「今日から始める認知症対策」と題し講演頂きました。NHK「きょうの健康」にも出演される認知症医療の第一人者。「勉強になった」「もっと聞きたかった」「家族に聞かせたい」など大きな反響。感謝と共に、長田先生の益々のご活躍を願っています。

そして、全国を飛び回る、公明党副代表で元厚労副大臣の古屋範子衆議院議員がかけつけ国政報告。認知症施策をはじめ、公明党の推進する様々な福祉施策について話がありました。

大事なことは「何を言ったかでなく、何をやったか！」。引き続き、声をカタチにすべく、全力で頑張って参ります。

神奈川県がコロナ感染した65歳以上の方は、軽症でも「全員入院」としてきた基準の見直しを決定。医療崩壊を防ぐ一手。「入院の必要ない」と医師が判断した場合、県が用意した宿泊施設や自宅で療養することに。新たに入院する人を半分程度に抑えられる見通し。2週間前に医療現場の最前線で戦う医師から伺った話ですが、「通常軽症なら入院の必要はない」「このままでは重症、中等症患者だけでなく、他の病気の患者が受け入れられず、必要な治療ができなくなる」「医療崩壊を避けるため早く動いて欲しい」。私が伺った時には既に病床がひっ迫寸前でしたので、色々あると思いますが、今後のためにより早く決められる仕組みをと思います。

ところで、約30年「5年日記」を使っていますが、来年のものがなく、確認すると「10年日記」に変化。一昨日到着。かなり分厚く変化。2020年から2030年へ、自分の10年を綴りたいと思います。

昨日、「行田さんは元気だねえ」。時々頂くうれしいお声。「これでも色々あるんですよ」と返答。それぞれの人生に、それぞれあります。自分自身との闘い。

次元は異なりますが、前に進むことについて、コラム「名字の言」が記していました。

「東京五輪の卓球団体などの日本代表に選出されている水谷隼選手。前回のリオ五輪でのメダルの獲得は、どん底からの復活劇だった。ルールや道具が変更になったことで、卓球の「高速化」が進み、その変化に対応できずにいた。

“水谷は終わった”ともいわれた。しかし、彼は周囲の否定的な意見に負けなかった。自らの卓球スタイルの変更を決断し、男子選手では異例の個人コーチと契約を結んだ。ロシアリーグにも参戦。あえて環境を変化させて、自身の技術を磨いた。その執念が、五輪の復活劇へとつながった。

水谷選手は述べている。「同じことをやっていけばいいと思った時点で、それは退化していることと同じ」「長くトップを維持するということは、時代の変化に適応していくということ」（『卓球王　水谷隼　終わりなき戦略』卓球王国）

周囲の評価や環境の変化を理由に、“自分はもうダメだ”と諦めるのは簡単だ。だが、成長はそこで止まる。どんな時も自身の可能性を信じて挑戦を貫けば、必ず新しい自分が見つかる。

コロナ禍が社会を変化させつつある中で、それに適応するには大変な労力を要する。しかし、だからこそ、自分らしく、粘り強く前進を続けたい。不断の努力の人に、“人生の金メダル”は輝く。」

自分らしく、粘り強く。「鳥には鳥の、魚には魚の道がある」。日記を綴りながら、自らの道をまっすぐに進みたいと思います。

昨日、第4回定例会が開会。運営委員会、団会議、本会議など断続的に行い、給与を引き下げる議案を議決。その後、議員研修会。前国連大使の星野俊也大阪大学教授から「コロナ禍におけるSDGｓの推進～政治の力でこのピンチを真の「世直し」のチャンスに～」をテーマにご講演頂きました。大変勉強になりました。後日、ご報告します。

コロナの感染拡大。交通局関連の常任委員会に所属していますが、利用者が減少する中、電車バス事業の経営は大変厳しい状況。一方で特殊な消毒液の散布など必要な感染予防策が進められています。

他方、安全対策。青葉区内の田園都市線の駅ホームには、東急電鉄によりすべてホームドアが設置されました。ここ数年、横浜市内で一気に整備が進んでいるわけですが、その理由は利用者、地域住民の強い要望と共に、国と地方で政治課題として大きく取り上げ、予算化したことなどが挙げられます。

「交通バリアフリー」は、視覚障がい者の方々をはじめ多くのお声を頂き、公明党が長年取り組んできた施策。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「交通バリアフリー法施行（００年１１月１５日）から、ちょうど２０年を迎える。公明党が野党時代から訴えてきた法制化であり感慨深い。

例えば、旅客施設におけるバリアフリー化の進捗状況をみると、駅や空港、バスターミナルなど（１８年度末、１日当たりの平均的利用者数が５０００人以上）での段差解消が９５・６％、点字ブロックの設置が９８・２％、障がい者用トイレの整備が９２・７％に。同法制定・改正がなければ達成できなかったという識者の声も届く。

ハード面のさらなる整備と併せ、急がれるのが心のバリアフリーとも呼ばれるソフト面の対策だ。内閣府調査（今年２月、２５００人を対象）によると、外出の際、困っている人を見かけたら手助けするか、という質問に「手助けをしたいと思っているが、行動には移していない」が４６・５％と最も高かった。

浸透しない理由の一つに教育の問題が指摘されてきた。障がい者と健常者への教育が統合されていないわが国では顔を合わせる機会が少なく、子どもたちは接し方や支える方法が分からないまま育つ。

その一方で、学校教育における「交流及び共同学習」の環境が、より充実する段階に入ったことを好機と捉えたい。ハード・ソフト両面の推進による共生社会の実現には、政府一体の取り組みの加速化が求められる。」

地道な歩みで声をカタチにしてきた公明党。

安全安心への取り組み。言葉を発するだけなら簡単ですが、具体的に行動し、時間と労力をかけて実現していくことは容易ではありません。

現場の最前線にいる一人として、頑張ります。

昨日、18時からあざみ野駅周辺で、横浜市による「歩きたばこ防止キャンペーン」が開催され参加しました。青葉区は比較的きれいな街ですが、歩きたばこやポイ捨てがないわけではなく、こうした活動は抑止力になります。

先月の決算特別委員会・資源循環局審査でこの問題を取り上げ、対象地域の拡大を求めたところ、あざみ野駅が対象となり実現した次第です。

昨日発行のタウンニュースでは「喫煙禁止地区過料処分　ピーク時の５分の１に」と題して取り上げていました。

「横浜市は街の美化や危険防止の観点から、人通りの多い場所や繁華街など８地区を喫煙禁止地区に指定し、違反者には２千円の過料徴収を行うなど、分煙環境の維持に努めてきた。過料処分件数はピーク時の５分の１と効果が表れる一方で、該当地区以外の喫煙マナー向上には課題を残している。

　市は２００８年、横浜駅周辺やみなとみらい21、関内の３地区を喫煙禁止地区に指定。以来、09年に鶴見駅周辺と東神奈川駅周辺、10年に新横浜駅周辺、18年に戸塚駅周辺と二俣川駅周辺を追加し、現在８地区が喫煙禁止地区となっている。

　地区内では年末年始を除き、午前７時から午後８時まで専用ユニフォームを着た県警ＯＢの指導員が巡回し、違反者から過料を徴収している。取組の効果もあり、喫煙禁止の認知度は向上。過料処分は09年度の５７５５件をピークに、19年度は１１４６件と５分の１に減少した。市によると今年度も19年度と同水準を維持しているという。

　市は喫煙禁止地区を除き、屋外での喫煙を禁じているわけではないが、条例で歩きながらたばこを吸わないように求めているほか、ポイ捨ては２万円以下の罰金に処すると定めている。しかし、喫煙禁止地区ではない駅周辺や繁華街などでは、歩きたばこやポイ捨てなど、喫煙マナーが問題視されるケースは多い。そういった事情から市に寄せられた「市民の声」には新しく喫煙禁止地区の指定を求める意見も出ている。だが、指導員の人件費や設置された喫煙所の清掃費用、路面標示の貼り替え等、今年度約１億２千万円の予算が計上されているように多額の費用が必要で、指定地区を増やすのは難しいのが現状だ。

市でも喫煙マナーの向上を目指し、14年度からは民間警備会社に委託して「歩きたばこ防止パトロール」を実施。今年度は喫煙禁止地区以外の27駅で展開している。今後はさらに、市民から要望の多いエリアについては啓発活動に秀でた指導員と連携した重点的なキャンペーンを実施していく計画で、11月26日にはあざみ野駅周辺（青葉区）で初めて実施するほか、今後も状況を見ながら啓発を続ける方針だ。」

今後、対象地域が拡大されていきますが、問題は活動の継続と効果の追求。委員会での質疑をご紹介します。

＜喫煙マナー向上の取組＞

次に喫煙マナー向上の取組について伺います。

横浜市では、平成20年から順次、市内８地区を喫煙禁止地区に指定し、毎日の巡回・指導や様々な広報・啓発活動などにより、良好な分煙環境が保たれています。

一方で、喫煙禁止地区に指定されていない多くの駅周辺では、歩きたばこや吸い殻のポイ捨てが問題となっており、地域の方からもよく相談をいただきます。

今年４月には改正健康増進法が全面施行され、受動喫煙など健康面からも関心が高まっています。

また、新たな喫煙禁止地区の指定を求める多くの声があります。

そこで、まず、（１）喫煙禁止地区指定の考え方と必要経費について、伺います。

＜答弁＞　「喫煙禁止地区の指定につきましては、吸い殻の散乱や、たばこの火による被害などを防止することを目的に、特に人通りが多い駅周辺や繁華街を指定しております。市内８地区の年間必要経費としましては、令和元年度では、喫煙禁止地区等指導員の人件費、喫煙所の清掃、路面標示の貼り替えなど、約1億2,000万円となっております。」

喫煙禁止地区には、多額の経費が必要であることは分かりました。

しかし、喫煙禁止地区での取組が進んでいる一方で、禁止地区に指定されていない多くの駅周辺などでは、喫煙者によるマナー違反がまだまだ目立ちます。そこで、（２）喫煙禁止地区以外での路上喫煙対策について、伺います。

＜答弁＞　「喫煙禁止地区以外では、公共施設へのポスターの掲示、地域の皆様や区役所と連携した駅頭キャンペーンなどの啓発を通じて、喫煙マナーの向上を図っております。さらに、各区の主要な駅で、歩きたばこや吸い殻のポイ捨てをしている方に条例の趣旨を説明し、やめていただくよう直接お声がけする、歩きたばこ防止パトロールを行っております。」

喫煙者に直接注意を行う歩きたばこ防止パトロールは、路上喫煙対策として、有効な手段と考えます。しかし、このパトロールは、各区の主要駅に限定して行われているとのことです。

そこで、（３）歩きたばこ防止パトロールを課題のある駅周辺にも拡げていくべきと考えますが、局長の見解を伺います。

＜答弁＞　「今年度は市内27駅を中心に 歩きたばこ防止パトロールを行っておりますが、今後は、市民の皆様からの御意見や御要望、区役所からの情報を参考に、それ以外の駅でも実施できるよう工夫してまいります。また、喫煙禁止地区等指導員と連携した重点的な啓発を行うことも検討してまいります。」　⇐　この「検討する」との答弁の結果、今回の対応となりました。

喫煙については、コロナに感染した場合の重症化リスクも懸念されています。

より一層の周知・啓発を要望して、次の質問に移ります。」

更なる対策に向け、取り組みを進めます。

昨日伺ったある会社の社長さんの出身地は長野県。行田家のルーツは長野県諏訪郡原村。住んだことはありませんが、意気投合しました。

会社でお世話になっていた時に群馬県高崎市に長く住みました。4人の子どもの内、2人は高崎生まれ。京都、東京を経験した後の群馬。自然豊かで食は充実し、街並みも豊かであらゆる面で住みやすい地域でしたが、満足度調査などにかかると低い順位。その傾向は北関東全域に。調べ方がどうなんだろうと感じることもありますが、住んでみてわかる良さがあります。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「日本人は「ランキング好き」だといわれることがある。「好きな芸能人」「おいしいラーメン店」など、さまざまな順位が公表され、メディアで話題になる。それを巡ってネット上で盛り上がることも多い。

ランキング好きは江戸時代も同じで、相撲の番付表をまねた「見立番付」が盛んにつくられた。たとえば温泉の番付を見ると東の最高位は草津、西は有馬だ。ほかにも料理茶屋、名所旧跡、地震・火事まで、江戸の庶民はいろいろな番付をつくって楽しんでいた（石川英輔『大江戸番付づくし』）

先月、これも何かと話題に上るランキングが発表された。ブランド総合研究所が毎年行っている都道府県の魅力度調査である。１位は北海道だったが、より注目されるのは下位の県。昨年まで７年連続で最下位だった茨城県に代わって、今年は栃木県が最下位になった。

栃木と言えば世界遺産の日光や那須など、観光資源は決して他県に劣らない。そんな魅力が「栃木」というブランドに結び付かないのだろうか。

観光が経済に大きな影響をもたらす時代に、魅力の向上は重要だ。しかし最も大切なのは、実際にそこに暮らす人たちが、地域に愛着を持ち、住み続けたいと思えるかどうかだろう。難題と向き合いながらも、誇れる郷土づくりに取り組む人々に敬意を表したい。」

以前、県議の時に神奈川県観光審議会の委員をさせて頂いたことがありますが、そこで深く記憶に残ったのが、同じ委員をされていた温泉旅館の女将さんの言葉でした。「観光でいらっしゃる皆さんに喜んで頂くためには、その土地に住んでいる人が、その土地が好きで、住み続けたいと思っていることが大事では」との旨の話。

時と場合によることもありますが、「どう見られるかより、どうあるか」がとても大事かと思います。

昨日、公明党横浜市会議員団として講師を招き「産前・産後ケア」についての勉強会が行われました。私は別件があり参加できなかったのですが、横浜市における産前・産後ヘルパー派遣事業の拡充など継続的に議会で取り上げるなどするとともに、市議団としても子育て支援策の充実に全力を注いでいます。

先日の会議で、佐々木さやか参議院議員が公明党の不妊症対策、不育症対策の取り組みについて報告がありました。子育て支援に力を入れる佐々木議員。ご自身も、今年お子さんを出産し、子育て真っ最中。さすがにお疲れ気味かなと感じましたが、精力的に動いています。

先週末の公明新聞社説「主張」が、「不育症治療　国の助成制度を創設すべきだ」と題して記していました。

「妊娠しても流産や死産を繰り返す「不育症」。厚生労働省によると患者数は約１４０万人に上るという。適切な治療を行えば８割以上の患者が出産できるとの研究結果もあり、治療促進へ対策を強化すべきだ。

公明党は１７日、菅義偉首相に対して不育症への支援を求める提言を行い、治療の実態や自治体の支援状況の把握を急いだ上で、不育症の治療に対する国の助成制度の創設、保険適用の拡大を求めた。

折しも今月、政府内に不育症の支援強化に向けたプロジェクトチームが発足し、議論がスタートしている。これは、１０月に党女性委員会による首相への要請や代表質問などでの訴えを受けたものだ。政府は、実効性ある支援策を取りまとめてもらいたい。

公明党は長年にわたり、当事者の声を受け止め、公的支援を充実させてきた。治療法の一つとされる血液凝固を防ぐ自己注射薬（ヘパリン注射）の保険適用や、相談窓口の設置を実現するとともに、地方自治体では公明議員の訴えにより、治療費を独自に支援する動きが広がっている。

ただ、患者の半数以上が原因不明な上に、治療法については、安全性や有効性に関するデータが不十分なものが多く、保険適用外となるケースが大半だ。患者の経済的な負担は重い。

また、治療費の支援制度を設けている自治体も全体の３割にとどまり、内容にも差がある。全ての患者が支援を受けられるよう国として助成制度を創設すべきである。

１７日の首相への提言で指摘している、患者や家族が抱える悲しみ（グリーフ）に対する心理面のケア（グリーフケア）の充実も不可欠だ。繰り返される流産や死産によって絶望や自責、無力感を抱き、不安障害やうつ病に陥る女性は少なくない。

グリーフケアは、一部のＮＰＯや当事者団体が担っているものの、医療機関や自治体との連携が不十分なため、患者らに必要な支援が届いていないという。ケアの周知強化と併せて、関係団体と医療機関、行政との連携強化に向けた対策も検討すべきだ。

子どもを授かりたいという希望がかなうよう環境整備を進めたい。」

不妊治療は公明党が長年取り組んでいる施策。これまで国も地方も助成制度の拡充を進めており、現在は国が保険適用を視野に入れて動ています。そして不育症を支える仕組みづくり。頑張っていかねばなりません。

昨日、青葉台駅前で街頭演説、市政報告配布。コロナ対策と共に、12月1日に青葉区の横浜総合病院に設置される「認知症疾患医療センター」についてご報告。旧知のご婦人から、「見ましたよ。認知症ね、頑張ってね」と笑顔でお声がけ。タウンニュースの記事だと思いますが、期待に応えていかねばと思いつつ、「認知症、頑張ってね」と「認知症対策、頑張ってね」の違いを反芻。結局「どっちでもいいや」となるわけですが、しっかり働いて参ります。

昨日は勤労感謝の日。日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「鰯、鱈、鯒、鰰、鯑……。すし屋の湯飲みではありません。どれも日本で作られた漢字、いわゆる国字である。読みは順に、いわし、たら、こち、はたはた、かずのこ。魚へんの文字には国字が多いのだ。海の幸の持つイメージを、われらが先哲はじつにうまく表した。

もっとも、国字でいちばんよく使われるのは「働」に違いない。国字なのに音読みもあり、官公庁の名称をはじめ、世間に「労働」なる言葉はあふれている。「動」に、にんべんを添えて「はたらく」――。この文字を考案した人はきっと、働くという営為に、生身の人間の夢や希望や悲しみや苦しみを重ねていたはずだ。

いまわしきコロナ禍は、そういう「働」を激しく揺さぶっている。リモート勤務がにわかに普及して働き方改革に弾みがつく一方で、労働を奪われ、その対価を失った人がどれだけの数にのぼることか。大学生の就職内定率も70%を切っている。医療や介護の最前線に立つエッセンシャルワーカーの苦闘は果てしなく続く。

いつもなら何気なく過ぎてしまう「勤労感謝の日」。しかし今年は、その意味がずいぶん重く感じられて「働」の文字に見入るのだ。ちなみに、国字にはあじわい深い「作品」がまだまだある。辻、凩（こがらし）、峠、梺（ふもと）、凪（なぎ）……。辻で行く先に惑い、凩に耐え、峠を越えて梺に下り、ようやくおだやかな凪が訪れる。そう思いたい。」

今週も頑張ります。

昨日、消防団の器具点検等へ。先週発生した地元での火災についてが話題に。空気が乾燥するこの時期、少しの気のゆるみが大きな火災に。また、昨日はコロナ感染による県内重症病床の利用率が22％を超え、「ステージ３」移行の基準値を初めて超えたとの報道がありました。気を付けねばです。

他方、気を付けたいのがネットの情報。ネットは便利ですが、あくまでも道具。残念ながら自分に都合のいい情報が画面に現れやすい。広く多様な情報から判断しなければ、道を誤る可能性があります。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「互いに向き合い耳を傾け、意見の異なる相手を敵のように扱うのはやめよう」。米大統領選の当選を確実にした民主党のバイデン氏は勝利演説で、トランプ支持者らに融和を呼び掛けた。しかし、社会を覆う分断の修復は容易ではないとの見方が強い。

最近、米国の識者で「バブル」という言葉を遣う人がいる。“バブル経済”のそれではなく、「フィルター・バブル」という現象のことだ。自分にとって不都合な情報を遮断して、同じ意見を持つ人たちと気泡（バブル）のような狭い社会に分離していくことを指す。

似た者同士が集まる居心地のよいバブルの中にとどまり、自分と異なる観点に接する機会が少ない人が米国では増えており、社会の連帯を形成する上で大きな障がいになっていると指摘されている。

社会学の祖デュルケームは、近代社会は、同じ世界観を共有することで結びついていた部族社会と違い、「諸個人が異なったことをやっているがゆえに、相互の依存が可能になり必要になって連帯が生ずる」（大澤真幸著『社会学史』）と考えた。

つまり個人が互いに異なっていればいるほど社会的な連帯を要するのだ。自分や類似した集団のみに関心を集中させて他者と連携しなくなる傾向はやはり好ましくない。米国の特殊な事情と高をくくれない問題である。」

大事な指摘。こうした公明党のスピリッツが様々な政策に生かされています。拡大していかねばと思います。

昨朝、県本部に向かう途中、東名高速の高架道路を渡ると、いつも目にする週末の下り渋滞。感染拡大の中、「Go to」については、立場によって様々な主張があります。どこで折り合いをつけるか。難しい判断が求められていますが、いずれにしましても国民のための賢明な判断を願っています。

昨日、J1の川崎フロンターレが史上最速の優勝がかかった一戦でしたが、大分が意地の勝利。他方、プロ野球・日本シリーズも始まりました。サッカー、野球に限らず、春先はどうなることかと思いましたが、あらゆる社会活動が、コロナと闘いながら、何とか前に進もうと頑張っています。励ましあっていきたいです。

先日、日経新聞コラム「サッカー人として」に元日本代表、横浜FCの三浦知良選手が、「外に出ると見えてくる」と題して寄稿されていました。

「旅をすると、それまでと違う価値観で物事をとらえられるようになる。自国、あるいは自分を違う視点で眺めはじめる。日本にずっと住んでいると日本の常識や考え方に凝り固まりがちで、日本を客観的にはとらえづらい。サッカーも同じ。外に出てみると日本のサッカーがよりみえてくる。

欧州組の選手は戦いの旅をしているようなもの。彼らがそこで身につけてきたものが今月の代表戦でもみてとれた。吉田麻也選手も冨安健洋選手も、もうアフリカFWの相手に慣れている。吉田選手などはかつて「自分はJリーグでやるイメージがわかない」と言っていた。イングランド流に勝負してくるFWの方がくみしやすく、「こちょこちょ」と俊敏性の高いアジア系FWの方が苦手だ、と。

昔、横浜FCにいたブラジル人FWがさえない日があった。ドリブルで相手を抜けない、パスもダメ。ところがコーチに褒められる。「守備でよく頑張っていたぞ。ナイス」。こんなことはプロになって初めてだ、と戸惑う彼。母国だと守備を頑張った程度ではFWは褒められない。攻撃に貢献をしてこそ称賛される。

僕はそのブラジルで10代にウイングを任され、ともかく勝負をしかけていた。何回ミスをしたかより、何回勇気を持って挑んだかが注目され、その勇気をたたえられる。1、2回でも成功すれば「よくやった」と高評価。日本だと案外、ボールを失うことが「ミスが多い」とみなされ、失敗の方がフォーカスされるね。

イタリアでなら攻めに転じた状況で、少しでも前が空いているならスピードを緩めずゴールへ向かうべしとされる。そこで日本でやるように味方の攻め上がりを待つ、ボールを下げて作り直す、なんてやったら即座にブーイング。”技術の高い選手”の認識ひとつにも、ギャップがあるよ。

今は旅することが難しいけど、「男はつらいよ」をみればその良さを感じるんじゃないかな。運命を左右する待ち合わせで主人公とヒロインがすれ違う。今はすれ違いなんて起こらない。スマホでやり取り、どこでも会えちゃう。でもこう便利すぎると、風情も薄れてね。人が人と会えることの重み、その時間や待つ心の大切さだとか。会えない時間が愛を育てるのさ、だったんだけど。」

「新しい生活様式」はとても大事。只、人が豊かに生きることを思うと、難しいものを感じます。

コロナの終息を願うばかりです。

昨日、携帯電話料金の値下げをめぐって武田総務大臣は、大手携帯電話会社が主力のブランドで新たな料金プランを発表していないことを「問題だ」と指摘し、利用者が値下げを実感できるようにすることが必要との認識を示しました。期待は大きいですし、頑張って頂きたいです。

今週11月17日、公明党は結党56年の日を迎えました。山口那津男代表は「一軒一軒を訪問し、住民の悩みや要望に耳を傾け、そのニーズをつかみ」政策を実現してきたと党の伝統を再確認。現場第一主義で政策の実現に全力を尽くすことは、昔も今も変わりません。

「携帯電話料金の引き下げ」について、公明党の取り組みは一貫しています。そして、この政策の実現には、いつも遠山きよひこ衆議院議員(神奈川6区　保土ヶ谷区、旭区)が中心的な役割を果たしています。

先日、私が秘書としてお世話になった、浜田昌良参議院議員が今週のハマダレポートに、これまでの経緯につていまとめられていました。

「菅総理が総裁選で、携帯料金の引き下げを目指すことを表明しましたが、携帯料金の引き下げは、公明党が先駆を切り、20年以上前から一貫して進めてきた政策です。

1994年、神崎武法郵政相（公明党）が、当時、「リース制」となっていた携帯電話を、「売り切り制」に変更し、競争を促進したのがきっかけです。

さらに、2000年2月、携帯料金の引き下げを求め、党青年局（当時）の運動で全国から集めた約1352万人の署名を政府に提出し、国民の幅広い層に共感を呼びました。

こうした運動が後押しとなって、同7月にNTTドコモが通話料金の値下げを実施するなど、携帯各社で料金引き下げの流れが加速したのです。

また、公明党は携帯電話市場を活性化させ、さらなる料金引き下げにつながる環境整備も推進しました。

具体的には、03年9月、約1012万人の署名を添え、電話番号はそのままで、携帯会社を乗り換えられるポータビリティー（持ち運び）制度の導入を政府に要望。06年10月に実現し、競争の促進とサービス向上に一役買いました。

また、15年12月には、普及が進んだスマートフォンの料金負担の軽減に向け、通信利用量に応じた料金プランの設定などを大手に促すよう政府に要請し、その後、各社が通信量の少ないユーザー向けの低料金プランなどを投入しました。

このような取り組みに対し、11月2日、現在開会中の臨時国会の衆議院予算委員会で、菅総理から「私が気付くはるか以前から、公明党がそうした署名活動を行っていることに心から敬意を表したい」との答弁がありました。

携帯・スマートフォンの利用しやすい社会へ。浜田まさよし、さらに進めて参ります。」

この政策の実現には、大変大きな期待が寄せられています。私も期待しています。